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18歳選挙を学ぼう

選挙を知って、実際の投票に備える。

引っ越したら住民票を移しましょう!

CHECK 選挙について知ろう!

Q 選挙権年齢を18歳以上に引き下げたのはナゼ?

18歳・19歳をはじめとする、若者の力を社会・政治が必要としています!!

日本は少子高齢化、人口減少社会を迎えています。この状況において、日本の未来を作り担う存在である10代にもより政治に参画してもらいたいと考えています。また、より早く選挙権を持つことにより、社会の担い手であるという意識を若いうちから持っていただき、主体的に政治に関わる若者が増えて欲しいと思います。
若者の投票率が低くなると、若者の声は政治に届きにくくなってしまいます。その結果、若者に向けた政策が実現しにくくなったり、実現するのに時間が要する可能性があります。

詳しく知ろう!
※文科省・総務省作成副読本P6参照

世界の選挙権年齢はどうなってるの?

現在、世界各国の選挙権年齢は「18歳以上」が主流!

国立国会図書館(平成26年)の調査では、世界191の国・地域のうち、9割近くが日本の衆議院にあたる下院の選挙権年齢を「18歳以上」と定めています。
また、選挙権年齢は、ヨーロッパの国々を中心にさらに引下げを進める動きが活発化しており、オーストリアでは既に「16歳以上」への引下げが行われています。また、ドイツやノルウェーなどでは、特定の州や地域で16歳以上への引下げが行われています。

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※文科省・総務省作成副読本P27参照

インターネット選挙運動でできるコト

有権者も情報を発信できます!

  • 自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログなどに書き込む
  • 選挙運動メッセージをSNSで広める(リツイート、シェアなど)
  • 選挙運動の様子を動画サイトなどに投稿する。

18歳以上(有権者)になれば選挙運動ができます。SNSやブログなどの様々なインターネットツールを利用して、特定の候補者の当選を目的とした活動もできるようになります。

なお、候補者や政党等以外は電子メールを利用した選挙運動はできません。
また、満18歳未満の者による選挙運動や公示・告示日から投票日前日までの期間以外の選挙運動も禁止されています。

詳しく知ろう!
※本資料は概要であり、詳しくは、総務省HPをご覧ください。 ※リンク先の内容は、平成25年の 制度改正時点のものであるため、 選挙運動をすることができない 年齢が満20歳未満となっております。

進学や就職で引っ越したら、住民票を移しましょう

選挙で投票するためには、選挙権を有しているだけでなく、選挙人名簿に登録されていることが必要です。選挙人名簿への登録は住民票がある自治体で行われます。そのため、進学や就職などに伴い、実家を離れる場合等においては引っ越し先の自治体への住民票の届出が必要です。

なるほど選挙
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