平成18年度　地方公共団体における行政評価の取組状況

平成19年3月30日

「地方公共団体における行政評価の取組状況調」の概要
（平成18年10月１日現在）

１．調査概要

　○　平成18年10月１日現在で、全ての都道府県、市区町村を対象に調査
　○　都道府県、政令指定都市、中核市、特例市、市区、町村の区分ごとに集計

２．行政評価の導入状況

○　都道府県	96％の団体
○　政令指定都市	全ての団体
○　中核市	89％の団体
○　特例市	90％の団体
○　市区	48％の団体
○　町村	16％の団体

　※「導入済み」でない団体（市区町村除く）

都道府県

（未導入）	鳥取県
（検討中）	新潟県(現行の評価システムを見直し中)

中核市

（検討中）

函館市、船橋市、下関市、高知市

特例市

（試行中）

八戸市、川口市、平塚市、呉市

３．評価結果の公表状況

　※政策評価、施策評価、事務事業評価を「導入済み」及び「試行中」団体のうち、いずれかを公表している団体の比率

○　都道府県	全ての団体
○　政令指定都市	全ての団体
○　中核市	94％の団体
○　特例市	79％の団体
○　市区	57％の団体
○　町村	35％の団体

４．評価結果の議会への報告等の状況

　（都道府県・政令指定都市・中核市・特例市・市区のみ調査）

　※「導入済み」及び「試行中」団体のうち、議会へ報告・説明、資料配付を行っている団体の比率

○　都道府県	議会へ報告・説明	51％の団体
	資料配付	24％の団体
○　政令指定都市	議会へ報告・説明	13％の団体
	資料配付	47％の団体
○　中核市	議会へ報告・説明	39％の団体
	資料配付	33％の団体
○　特例市	議会へ報告・説明	26％の団体
	資料配付	28％の団体
○　市区	議会へ報告・説明	21％の団体
	資料配付	21％の団体

５．評価結果の活用方法

　（都道府県・政令指定都市・中核市・特例市・市区のみ調査）

　※「導入済み」及び「試行中」団体のうち、予算要求や査定、事務事業の見直しに活用している団体の比率

○　都道府県	予算要求や査定	91％の団体
	事務事業の見直	93％の団体
○　政令指定都市	予算要求や査定	全ての団体
	事務事業の見直	93％の団体
○　中核市	予算要求や査定	全ての団体
	事務事業の見直	97％の団体
○　特例市	予算要求や査定	95％の団体
	事務事業の見直	90％の団体
○　市区	予算要求や査定	84％の団体
	事務事業の見直	81％の団体

平成19年３月30日

地方公共団体における行政評価の取組状況
（平成18年10月１日現在）

１．行政評価の導入状況

	都道府県
	今回調査		平成18年1月1日現在		対昨年度比
	団体数	構成比(%)	団体数	構成比(%)	対昨年度比
既に導入済み	45	95.7	46	97.9	△2.2
試行中	0	0.0	0	0.0	±0
検討中(導入時期決定)	0	0.0	0	0.0	±0
検討中(導入時期未定)	1	2.1	0	0.0	2.1
該当なし	1	2.1	1	2.1	±0
合計	47		47

	政令指定都市
	今回調査		平成18年1月1日現在		対昨年度比
	団体数	構成比(%)	団体数	構成比(%)	対昨年度比
既に導入済み	15	100.0	14	100.0	±0
試行中	0	0.0	0	0.0	±0
検討中(導入時期決定)	0	0.0	0	0.0	±0
検討中(導入時期未定)	0	0.0	0	0.0	±0
該当なし	0	0.0	0	0.0	±0
合計	15		14

	中核市
	今回調査		平成18年1月1日現在		対昨年度比
	団体数	構成比(%)	団体数	構成比(%)	対昨年度比
既に導入済み	33	89.2	32	86.5	2.8
試行中	0	0.0	1	2.7	△2.7
検討中(導入時期決定)	2	5.4	1	2.7	2.7
検討中(導入時期未定)	2	5.4	3	8.1	△2.7
該当なし	0	0.0	0	0.0	±0
合計	37		37

	特例市
	今回調査		平成18年1月1日現在		対昨年度比
	団体数	構成比(%)	団体数	構成比(%)	対昨年度比
既に導入済み	35	89.7	35	89.7	±0
試行中	4	10.3	3	7.7	2.6
検討中(導入時期決定)	0	0.0	1	2.6	±0
検討中(導入時期未定)	0	0.0	0	0.0	±0
該当なし	0	0.0	0	0.0	±0
合計	39		39

	市区
	今回調査		平成18年1月1日現在		対昨年度比
	団体数	構成比(%)	団体数	構成比(%)	対昨年度比
既に導入済み	344	48.4	289	42.9	5.5
試行中	102	14.3	101	15.0	△0.7
検討中(導入時期決定)	119	16.7	99	14.8	2.9
検討中(導入時期未定)	136	19.1	168	25.0	△5.9
該当なし	10	1.4	15	2.2	△0.8
合計	711		671

	町村
	今回調査		平成18年1月1日現在		対昨年度比
	団体数	構成比(%)	団体数	構成比(%)	対昨年度比
既に導入済み	169	16.3	161	12.5	3.8
試行中	107	10.3	78	6.0	4.3
検討中(導入時期決定)	150	14.5	143	11.1	3.4
検討中(導入時期未定)	495	47.7	662	51.3	△3.6
該当なし	117	11.3	247	19.1	△7.8
合計	1,038		1,291

２．行政評価の実施根拠

	都道府県		政令指定都市		中核市		特例市		市区		町村
	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)
条例	6	13.3	2	13.3	2	6.1	4	10.3	11	2.5	12	4.3
規則	2	4.4	0	0.0	0	0.0	0	0.0	6	1.3	10	3.6
要綱	29	64.4	6	40.0	10	30.3	10	25.6	134	30.0	96	34.8
その他	12	26.7	9	60.0	24	72.7	25	64.1	282	63.2	148	53.6

※	構成比は、行政評価を導入している団体及び試行している団体に占める割合である（複数回答あり）。（都道府県については45団体中、政令指定都市については15団体中、中核市については33団体中、特例市については39団体中、市区については446団体中、町村については276団体中）

３．行政評価の対象

		都道府県		政令指定都市		中核市		特例市		市区		町村
		団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)
政策		16	35.6	4	26.7	4	12.1	6	15.4	60	13.5	16	5.8
施策		38	84.4	10	66.7	14	42.4	15	38.5	163	36.5	51	18.5
事務事業		39	86.7	15	100.0	33	100.0	38	97.4	437	98.0	270	97.8
	事務事業のすべて	20	44.4	10	66.7	17	51.5	20	51.3	198	44.4	148	53.6
	公営企業会計を含む	13	28.9	8	53.3	9	27.3	10	25.6	119	26.7	94	34.1
	事務事業の一部	19	42.2	5	33.3	16	48.5	18	46.2	239	53.6	122	44.2
	公営企業会計を含む	6	13.3	5	33.3	14	42.4	10	25.6	142	31.8	68	24.6

※	構成比は、行政評価を導入している団体及び試行している団体に占める割合である（複数回答あり）。（都道府県については45団体中、政令指定都市については15団体中、中核市については33団体中、特例市については39団体中、市区については446団体中、町村については276団体中）

４．評価結果の公表状況

【政策】

		都道府県		政令指定都市		中核市		特例市		市区		町村
		団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)
公表		16	100.0	3	75.0	4	100.0	6	100.0	37	61.7	9	56.3
	すべて公表	13	81.3	3	75.0	4	100.0	4	66.7	29	48.3	7	43.8
	一部公表	3	18.8	0	0.0	0	0.0	2	33.3	8	13.3	2	12.5
公表していない		0	0.0	1	25.0	0	0.0	0	0.0	23	38.3	7	43.8

※	構成比は、政策評価を導入している団体及び試行している団体に占める割合である。（都道府県については16団体中、政令指定都市については4団体中、中核市については4団体中、特例市については6団体中、市区については60団体中、町村については16団体中）

【施策】

		都道府県		政令指定都市		中核市		特例市		市区		町村
		団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)
公表		37	97.4	10	100.0	12	85.7	13	86.7	103	63.2	23	45.1
	すべて公表	34	89.5	10	100.0	11	78.6	10	66.7	79	48.5	16	31.4
	一部公表	3	7.9	0	0.0	1	7.1	3	20.0	24	14.7	7	13.7
公表していない		1	2.6	0	0.0	2	14.3	2	13.3	60	36.8	28	54.9

※	構成比は、施策評価を導入している団体及び試行している団体に占める割合である。（都道府県については38団体中、政令指定都市については10団体中、中核市については14団体中、特例市については15団体中、市区については163団体中、町村については51団体中）

【事務事業】

		都道府県		政令指定都市		中核市		特例市		市区		町村
		団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)
公表		38	97.4	14	93.3	31	93.9	29	76.3	240	54.9	96	35.7
	すべて公表	34	87.2	14	93.3	25	75.8	23	60.5	178	40.7	58	21.4
	一部公表	4	10.3	0	0.0	6	18.2	6	15.8	62	14.2	38	14.0
公表していない		1	2.6	1	6.7	2	6.1	9	23.7	197	45.1	175	64.6

※	構成比は、事務事業評価を導入している団体及び試行している団体に占める割合である。（都道府県については39団体中、政令指定都市については15団体中、中核市については33団体中、特例市については38団体中、市区については437団体中、町村については271団体中）

５．行政評価導入済の都道府県、政令指定都市、市区における状況
○　行政評価を導入している都道府県、政令指定都市、中核市、特例市、市区について具体的な状況を調査

（１）行政以外の主体による評価の実施状況

	都道府県		政令指定都市		中核市		特例市		市区
	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)
実施している	20	44.4	9	60.0	14	42.4	14	35.9	92	20.6

【行政以外の主体の内容】

	都道府県		政令指定都市		中核市		特例市		市区
	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)
第三者機関	17	37.8	8	53.3	13	39.4	12	30.8	63	14.1
ＮＰＯ等他団体	1	2.2	0	0.0	0	0.0	0	0.0	2	0.4
議会	1	2.2	0	0.0	0	0.0	0	0.0	2	0.4
住民	1	2.2	1	6.7	1	3.0	1	2.6	34	7.6

※	構成比は、行政評価を導入している団体及び試行している団体に占める割合である（複数回答あり）。（都道府県については45団体中、政令指定都市については15団体中、中核市については33団体中、特例市については39団体中、市区については446団体中）。

（２）住民からの意見を取り入れる仕組み

	都道府県		政令指定都市		中核市		特例市		市区
	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)
ある	29	64.4	10	50.0	16	48.5	13	36.4	170	38.1
ない	16	35.6	5	50.0	17	51.5	26	63.6	276	61.9

※	構成比は、行政評価を導入している団体及び試行している団体に占める割合である。（都道府県については45団体中、政令指定都市については15団体中、中核市については33団体中、特例市については39団体中、市区については446団体中）。

（３）評価結果の議会への報告状況

	都道府県		政令指定都市		中核市		特例市		市区
	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)
議会で報告、説明	23	51.1	2	13.3	12	36.4	10	25.6	93	20.9
資料として配布	11	24.4	7	46.7	11	33.3	11	28.2	95	21.3
特別に行っていない	11	24.4	6	40.0	10	30.3	18	46.2	258	57.8

※	構成比は、行政評価を導入している団体及び試行している団体に占める割合である。（都道府県については45団体中、政令指定都市については15団体中、中核市については33団体中、特例市については39団体中、市区については446団体中）。

（４）評価結果の活用方法

		都道府県		政令指定都市		中核市		特例市		市区
		団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)	団体数	構成比 (%)
予算要求や査定		42	87.1	15	100.0	33	100.0	37	94.9	373	83.6
	直接反映している	18	40.0	6	40.0	14	42.4	11	28.2	113	25.3
	参考資料としている	24	53.3	9	60.0	19	57.6	26	66.7	260	58.3
定員管理要求や査定		26	57.8	10	66.7	19	57.6	16	41.0	146	32.7
	直接反映している	4	8.9	1	6.7	2	6.0	2	5.1	15	3.4
	参考資料としている	22	48.9	9	60.0	17	51.5	14	35.9	131	29.4
次年度重点施策・方針の策定		35	77.8	10	66.7	25	75.8	20	51.3	235	52.7
	直接反映している	12	26.7	4	26.7	8	15.2	6	15.4	76	17.0
	参考資料としている	23	51.1	6	40.0	17	24.2	14	35.9	159	35.7
事務事業の見直し		42	93.3	14	93.3	32	97.0	35	89.7	361	80.9
	直接反映している	24	52.3	9	60.0	20	60.6	23	59.0	148	33.2
	参考資料としている	18	40.0	5	33.3	12	36.4	12	30.8	213	47.8
総合計画等の進行管理		29	64.4	7	46.7	20	60.0	25	64.1	193	43.3
トップの政策の達成を測るツール		8	17.8	3	20.0	1	3.0	4	10.3	26	5.8

※	構成比は、行政評価を導入している団体及び試行している団体に占める割合である（複数回答あり）。（都道府県については45団体中、政令指定都市については15団体中、中核市については33団体中、特例市については39団体中、市区については446団体中）。

【事業の仕分け（※１）の実施】

都道府県

政令指定都市

中核市

特例市

市区

町村

団体数

構成比
(%)

団体数

構成比
(%)

団体数

構成比
(%)

団体数

構成比
(%)

団体数

構成比
(%)

団体数

構成比
(%)

事業の仕分けの実施

38.3

46.7

29.7

17.9

115

16.2

148

14.3

※１

　事務・事業がそもそも必要なのかどうか、必要だとして誰が行うべきか等について、事業ごとに評価していくこと。

※２

　構成比は、全ての都道府県、政令指定都市、中核市、特例市、市区、町村に占める割合である（試行中を含む）。
（都道府県については47団体中、政令指定都市については15団体中、中核市については37団体中、特例市については39団体中、市区については711団体中、町村については1038団体中））

　調査における「行政評価」とは、政策、施策、事務事業について、事前、事中、事後を問わず、一定の基準、指標をもって、妥当性、達成度や成果を判定するものをいう。
　また、「政策」とは大局的な見地から地方公共団体が目指すべき方向や目的を示すもの、「施策」とは政策目的を達成するための方策、「事務事業」とは施策目的を達成するための具体的な手段としている。

（連絡先）	自治行政局行政体制整備室
	担当	：	髙瀬
	電話	：	03-5253-5111（代表） 03-5253-5519（直通）
	内線	：	5519
	FAX	：	03-5253-5592

資料PDF

「地方公共団体における行政評価の取組状況調」の概要 （平成18年10月１日現在）

「地方公共団体における行政評価の取組状況調」の概要
（平成18年10月１日現在）