会議資料・開催案内等


電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会

  総務省では、効果的・効率的な電子自治体のシステム構築、国・地方を通じた業務の手順の見直しや国・地方で共有すべき文書・データの連携手法、電子申請等のシステムと地方公共団体等における既存システムとの円滑な連携等の課題を解決するため、「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」を設置した。


電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会開催要領

電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会委員名簿

検討会の開催状況
第1回会合(平成16年4月27日)議事次第・配布資料
第2回会合(平成16年7月30日)議事次第・配布資料
第3回会合(平成17年1月27日)議事次第・配布資料
第4回会合(平成17年5月12日)議事次第・配布資料
第5回会合(平成17年8月 3日)議事次第・配布資料
第6回会合(平成17年12月1日)議事次第・配布資料
第7回会合(平成18年2月28日)議事次第・配布資料
第8回会合(平成18年3月22日)議事次第・配布資料
第9回会合(平成18年5月31日)議事次第・配布資料
第10回会合(平成18年9月25日)議事次第・配布資料
第11回会合(平成18年12月20日)議事次第・配布資料
第12回会合(平成19年3月6日)議事次第・配布資料
(参考) 電子自治体の推進に関する懇談会
  共同アウトソーシング推進協議会


 

電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会の開催要領


(目的)
 効果的・効率的な電子自治体のシステム構築、国・地方を通じた業務の手順の見直しや国・地方で共有すべき文書・データの連携手法、電子申請等のシステムと地方公共団体等における既存システムとの円滑な連携等の課題を解決するため、電子自治体のシステム構築のあり方について検討することを目的とする。

(構成等)
 検討会の委員は、別紙に掲げる者をもって充てる。

(座長)
 (1)  検討会には、座長を置き、委員の互選をもって決定する。
 (2)  座長は、必要に応じて、検討会を召集し、その議長となる。


(検討事項)
 (1)  共同アウトソーシング事業に関する事項
 (2)  自治体EA事業に関する事項
 (3)  国・地方連携事業に関する事項
 (4)  データ標準化に関する事項
 (5)  その他必要な事項


(部会)
 (1)  座長は、必要があると認めたときは、検討会の下に個別テーマを扱う部会(ワーキンググループ)を設置することができる。
 (2)  部会に部会長を置き、座長が指名する委員を持って充てる。
 (3)  部会所属の委員は、座長が指名する。


(庶務)
 検討会の庶務は、総務省自治行政局自治政策課において処理する。

(委任)
 この要領に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は、座長が事務局と協議の上、別に定める。

 附則
この要領は、平成18年4月12日から施行する。


 


平成18年度 電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会
委員名簿


識経験者

      
  東京大学大学院情報学環教授

  須藤  修
  青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

  松尾  明
  摂南大学経営情報学部教授

  島田 達巳
  広島市立大学情報科学部教授

  大場  充
  産業技術大学院大学情報アーキテクチャ専攻教授

  南波 幸雄
  大阪工業大学情報科学部情報メディア学科教授

  小町 祐史
  慶應義塾大学総合政策学部教授   國領 二郎
 

   
間有識者

   
  有限会社ビジネス情報システム・アーキテクト代表取締役

  手島 歩三
  情報政策研究所株式会社代表取締役社長

  山口 秀二
       
方公共団体

   
  北海道企画振興部科学IT振興局次長

  山谷 吉宏
  高知県企画振興部情報推進課長

  伊藤 博明
  市川市情報政策監

  井堀 幹夫
  西宮市電子自治体推進担当理事

  吉田  稔
  さいたま市政策局総合政策監


  西泉 彰雄



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