画像:住民参画システム利用の手引き 〜地域SNS、公的認証対応アンケートシステム〜
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目次
座長あいさつ
総論

1. 趣旨

2. 地域をとりまく環境変化
3. 地域における住民参画の必要性
4. ICT活用の可能性と課題
5. ICTを活用した「地域の課題解決力」の向上に向けて


導入検討編
実践編 地域SNS

実践編 電子アンケートシステム
資料編
1.趣旨

 地方分権の推進により地方自治体の役割が拡大する一方で、厳しい財政状況にもかかわらず、少子高齢化が進展する中で、公共サービスへの新たな期待は増大するなど、地域をとりまく環境は大きく変化しており、「地域における課題解決力」の向上が求められています。具体的には、地域社会における課題解決に、地域住民がその担い手として参画していくよう、地域コミュニティを再生すること(=「地域社会への住民参画」)と、地方自治体における政策形成の過程に、地域住民が積極的に参画していくこと(=「地方行政への住民参画」)が必要です。

 一方、インターネットの普及に伴い、情報の入手や情報の発信が容易になり、コミュニケーションツールとしての情報通信技術(ICT=Information and Communication Technology)の有効性・利便性が注目されています。

 本総論では、「地域社会への住民参画」や「地方行政への住民参画」を実現する上でのICT活用の可能性と課題について言及するとともに、議論する際のテーマ設定、意見集約、建設的民意形成の方法、行政内部の対応ルールの確立、地方議会や既存の民意反映チャンネルとの関係といった論点について整理し、「地域における課題解決力」を向上する上での地域SNSや公的個人認証対応電子アンケートシステムの有効性についても触れることとします。

総務省 | 財団法人地方自治情報センター