地方分権の推進により、地方自治体は、国や都道府県の包括的な指揮監督に従い確実に事務を処理するのではなく、自らの責任と判断で地域・住民のニーズに主体的に対応していく必要があります。また、住民自治の充実を図り、住民を単に行政サービスの提供を受ける客体ではなく、主体的に地方行政へ参画していく存在として捉えていくことが求められています。そのためにも、政策の計画、決定、執行、評価の各過程において、これまで以上に情報公開による透明性の向上や、住民への説明責任、住民の意向の反映が必要となっており、住民自身が参画する機会が提供されることが求められます。また、住民自身がそれぞれの過程に参画することによって、得られた結果が受け入れやすいものとなり、円滑な施策展開にもつながると考えられます。
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