画像:住民参画システム利用の手引き 〜地域SNS、公的認証対応アンケートシステム〜
トップページ総論>4-1 地域社会への住民参画におけるICT活用の可能性
目次
座長あいさつ
総論

1. 趣旨
2. 地域をとりまく環境変化
3. 地域における住民参画の必要性

4. ICT活用の可能性と課題
4-1 地域社会への住民参画におけるICT活用の可能性
4-2 地方行政への住民参画におけるICT活用の可能性
4-3 ICT活用の課題

5. ICTを活用した「地域の課題解決力」の向上に向けて


導入検討編
実践編 地域SNS

実践編 電子アンケートシステム
資料編
4-1 地域社会への住民参画におけるICT活用の可能性

 ICTを活用することにより、住民同士がバーチャルで、年齢、職業、居住地などの属性に関係なく多様な形態で集い、情報共有や情報交換をすることができるようになります。また、困っているときなどに「助けて」「わからないから教えて」といった情報発信も可能になることから、必ずしも他の人々に役立つ情報を持っていない人でも気軽に発言できるようになります。こうしたICTの特徴により、自治会や町内会などの従来の地域単位のコミュニティに加えて、「福祉」「自然」「子育て」「安心安全」「環境問題」などテーマ別のコミュニティを形成することができます。さらに、既存の地域単位のコミュニティと新たなテーマ別のコミュニティが結びつき、相乗効果をもたらすことも期待されます。

 このようなコミュニティの再生・充実は、住民による情報発信を通じて生活に必要な情報を把握することや住民同士による協力を可能とし、行政によるサービス提供では行き届かなかった課題についても住民の創意工夫を活かして問題解決を図ることが可能となります。
また、実際に顔を合わせて話をする場(懇親会、オフ会など)を組み合わせることにより、参加者同士の信頼性を高め、地域の人材のネットワークの形成を通じて、より強固な結びつきを持ったコミュニティが形成されることも期待されます。

 地域住民がICTを活用し、既存のコミュニティに加え、様々なテーマのコミュニティに参加することで、コミュニティの多様性が増し、人と人とのつながりがネットワーク化されることで、地域社会から孤立した人をなくしていくことが望まれます。

総務省 | 財団法人地方自治情報センター