インターネット上のコミュニティにおいて、建設的な意見を引き出しつつ集約していくためには、個人のボランタリーな意識を公共的な意識にどう展開・発展させていくかなど、議論の進行役とその運用ノウハウが重要です。また、特に地方自治体等が開設するコミュニティ・会議室等において、行政サイドと住民サイドが対峙することなく、議論を円滑に進めるためには、両者のいずれでもないNPOなどの第三者的な立場のコーディネーター的存在が必要となり、コーディネーターが意見集約を行い、行政に提案する方法も考えられます。
コーディネーターにどのように参画していただけるかは非常に重要な課題であり、社会で様々なスキルを身につけた退職した団塊の世代などが担うことが期待されます。また、コーディネーターと行政内部の各部局との調整を担うしっかりとした窓口の職員体制も求められます。
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