画像:住民参画システム利用の手引き 〜地域SNS、公的認証対応アンケートシステム〜
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目次
座長あいさつ
総論

1. 趣旨
2. 地域をとりまく環境変化
3. 地域における住民参画の必要性
4. ICT活用の可能性と課題

5. ICTを活用した「地域の課題解決力」の向上に向けて
5-1 テーマ設定
5-2 建設的な議論と意見集約の方法
5-3 行政内部の対応ルールの確立
5-4 地方議会及び既存の民意反映チャンネルとの関係の整理
5-5 地域SNS及び公的個人認証対応電子アンケートシステムの活用


導入検討編
実践編 地域SNS

実践編 電子アンケートシステム
資料編
5-2 建設的な議論と意見集約の方法

 インターネット上のコミュニティにおいて、建設的な意見を引き出しつつ集約していくためには、個人のボランタリーな意識を公共的な意識にどう展開・発展させていくかなど、議論の進行役とその運用ノウハウが重要です。また、特に地方自治体等が開設するコミュニティ・会議室等において、行政サイドと住民サイドが対峙することなく、議論を円滑に進めるためには、両者のいずれでもないNPOなどの第三者的な立場のコーディネーター的存在が必要となり、コーディネーターが意見集約を行い、行政に提案する方法も考えられます。

 コーディネーターにどのように参画していただけるかは非常に重要な課題であり、社会で様々なスキルを身につけた退職した団塊の世代などが担うことが期待されます。また、コーディネーターと行政内部の各部局との調整を担うしっかりとした窓口の職員体制も求められます。

総務省 | 財団法人地方自治情報センター