画像:住民参画システム利用の手引き 〜地域SNS、公的認証対応アンケートシステム〜
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目次
座長あいさつ
総論
導入検討編

1. ICTを活用した住民参画の方法
2. 主なICT住民参画手段
3.地域SNSとは
4.SNSと地域SNSの違い
5.地域SNSの費用
6.電子アンケートとは
7.電子アンケートの費用
8.高齢者などの参加
9.住民ニーズの把握
10.施策への反映
11.運営体制
12.議会との関係
参考1 実証実験地域の概要
参考2 実証実験関係者座談会


実践編 地域SNS

実践編 電子アンケートシステム
資料編
11. 運営体制

どのような体制が必要ですか?

キーワード
・庁内体制
・住民参加による運営体制

関連項目
【実践編 地域SNS】 2-1 運営体制
【実践編 電子アンケート】 2-1 システムの管理、運用体制
【実践編 電子アンケート】 2-2 電子アンケートシステム活用のための体制

・ 地域SNS及び電子アンケートシステムを活用する場合の役割としては、以下のようなものがあげられます。
1)サーバー等の設置、管理、運用
2)地域SNSシステムの管理、運用
3)地域SNSの活用
4)電子アンケートシステム導入に伴い必要となる手続(公的個人認証関連など)
5)電子アンケートシステムの管理、運用
6)電子アンケートシステムの活用
・ 今回の実証実験では、長岡市、千代田区それぞれにおいて、次表のような役割分担で行われました。
・ また、藤沢市の市民電子会議室の場合、市民からの公募で運営委員を選任し、運営委員会が市役所エリアの会議室のテーマ設定や、進行役の選任などを行っています。
・ できるだけ多くの関連部署を巻き込み、庁内横断的な体制を構築して運営することが望まれます。

実証実験における地域SNSの運営体制
項目 千代田 長岡
地域SNSの運用主体 (財)まちみらい千代田 NPO法人 ながおか生活情報交流ねっと
システムの保守・運用 NTTデータコミュニティプロデュース NTTデータコミュニティプロデュース
サーバーの設置場所(データセンター) NS・コンピュータサービス(長岡市) NS・コンピュータサービス(長岡市)
行政内の主な参加部署 経営政策部広報広聴課、政策経営部業務改革IT推進課、政策経営部企画総務課、区民生活部、まちづくり推進部など 企画部企画課、企画部情報政策課など
災害モードへの切り替え 総合災害対策室防災課 市民生活部危機管理防災課



電子アンケートシステムに関わる主な役割と実証実験での対応
主な役割 概要 実証実験での対応
モニター募集主体 ・モニターを募集し、個人情報を取得します。利用目的、提供範囲などを明記の上、本人の同意のもとに集めます。NPOなどの協力を得る場合もあります。 【特定モニター(公的個人認証サービス利用)】 千代田区、長岡市
【一般モニター】まちみらい千代田、ながおか生活情報交流ネット
個人情報管理主体 ・取得した個人情報を管理します。必要な手続きの上、外部に委託する場合もあります。 各モニター募集主体
システム管理主体 ・電子アンケートシステムの管理を行います。外部に委託する場合もあります。 松下電器
アンケート実施主体 ・電子アンケート調査の企画、帳票設計、回答依頼、督促、集計などを行います。外部に委託する場合もあります。
・システム管理主体(主として自治体)が承認すれば、外郭団体やNPOなどの団体がアンケート実施主体になることもできます。
【公的個人認証サービス利用アンケート】 千代田区、長岡市
【その他のアンケート】 千代田区、長岡市、まちみらい千代田、ながおか生活情報交流ネット、その他
公的個人認証サービス実施主体 ・都道府県の認証局に電子証明書の有効性を確認し、回答者に回答画面へのログインを認めます。自治体など法律で定められた団体のみ可能です。 千代田区、長岡市



藤沢市市民電子会議室の運営体制の概要(詳細は次頁参照)
役割 役割 備考
運営委員会 ・電子会議室全体の企画、運営
・市役所エリア会議室の開設、廃止、テーマの選定
・市長に対する提言の取りまとめ
・ルールの制定、改廃
・ルール違反者への対応など
・公募し市長が選出、委嘱
・原則、15人以内
・任期2年(再任可)
・市内に居住、通勤、または通学し、かつインターネットを利用してホームページの閲覧および電子メールの送受信ができる者
・通信費相当の報酬
世話人 ・ルールチェック
・参加者のサポート
・進行役のサポート
・運営委員会の運営支援
・現在、2名(外部専門家に委託)
進行役 ・会議室の運営、進行
・参加登録者の管理
・発言の管理
・発言のまとめ
・運営委員会が選任
市民自治推進課 ・事務局機能
・市長への提言の提出、回答
 

資料:藤沢市市民電子会議室実施要領などをもとに作成



藤沢市市民電子会議室の運営体制(詳細)
名称 役割
運営委員 【選定方法】
・公募(市民自治推進課が選考委員会として公募市民から選出。市長から委嘱状)
・申込書提出時に面談。年代、性別のバランスの他、地域活動の有無、人柄も重視。
【任期】2年任期(再任可能)
【人数】15人以内(現在の第5期運営委員は12人。新任7人、再任5人)
【謝礼】運営委員長1人及び副委員長2人は年額5万円。その他の委員は年額3万円。(通信費実費相当的考え)
【役割】
1)市民電子会議室の運営(会議室上で公開会議室の開催。オフ会の開催)
・ルールの制定改廃、市役所エリア会議室のテーマ設定、進行役指名、とりまとめ等
・運営上の諸課題の検討(活性化、NPOとの連携等)
・PRイベントの企画(市民まつり、交流会、市民エリア開設者懇談会等)
2)市政への提案
 ・市役所エリア会議室について話し合いの結果、まとまったことがあれば市に提案書を提出することができる
進行役
【体制】
・市役所エリア:運営委員会が指名。運営委員が務めるケースが多い。編集工学研究所からの派遣も有り。運営委員や研究所派遣以外の場合は、謝礼有り(5千円/月)
・市民エリア:市民等の会議室開設者が務める。開設者が指名する場合もある。
【役割】各会議室の司会進行、運営管理。
【任期、人数】
・特に制限なし。
・ただし、一定期間発言がない会議室については、ルールにより閉鎖の対象となる。
藤沢市産業振興財団 ・市と「市民電子会議室用機器等管理運営業務委託」を締結し、機器の管理運用等を実施している。
・1年毎の契約
VCOM (※)
・市と「市民電子会議室運営業務委託」を締結し、運営委員会支援(世話人派遣等)、市役所エリア会議室運営支援、運営協力者育成支援、及び市民電子会議室専用ソフト運用支援を実施している。
・1年毎の契約
慶応義塾大学湘南藤沢研究協力機構(SFCコンソーシアム) ・地域情報化等の動向について最先端の研究実績のあるSFCコンソーシアムと「地域情報化課題解決業務委託」を締結し、SFC金子教授による市民電子会議室へのアドバイスを実施している。
・1年毎の契約

市民自治部
市民自治推進課
庁内担当部署(提案の窓口)
役割については、次頁の表参照。

※VCOM:コミュニティ・ソリューションを目指すネットワーク・コミュニティについての実証研究プロジェクト。1995年5月に開始し、慶応大学金子郁容研究室が中心となって、参加企業や団体の支援を受けて運営されている。



藤沢市 市民自治部 市民自治推進課の役割

【市民自治部】
1 市民自治の推進に関すること。
2 市民活動の支援に関すること。
3 広報及び広聴に関すること。
4 市民相談に関すること。
5 消費生活に関すること。
6 情報公開及び個人情報保護に関すること。
7 戸籍及び住民記録に関すること。
8 文化施設の財産に関すること。

【市民自治部市民自治推進課】
(2000年4月組織改正。市民提案課、市民活動課の統廃合により新課。)
(2003年4月一部改正)
(1) くらし・まちづくり会議,市民電子会議室及び市政モニターに関すること。
(2) 市民センターの建設及び市民センターとの連絡調整
(3) 市民憲章の推進
(4) 自治会等の支援の総括並びに地縁による団体の認可及び認可地縁団体の印鑑登録
(5) 地区集会所の建設等の補助
(6) 防犯意識の啓発及び防犯団体の支援並びに関係機関との連絡調整
(7) 防犯灯の設置及び維持管理に係る補助
(8) 市民の家の建設及び施設の維持管理の総括
(9) 市民まつりの支援
(10) 市民活動に対する支援
(11) 市民活動推進センターの施設の維持管理の総括
(12) 文化振興基金に関すること。
(13) 藤沢市民会館サービス・センター株式会社の運営指導及び連絡調整
(14) 市民会館及び湘南台文化センターの施設に関すること。
(15) 指定管理者に対する運営指導



藤沢市における市民電子会議室関連の庁内体制・役割分担
役割
企画部 IT推進課 技術的支援。県、国等との連携窓口。
市民自治部 広報課 広報全般。広報紙、FM、CATV等。
情報管理課 情報公開。ウェブ管理。
市民相談課 広聴全般。
市民自治推進課 共生的自治推進。市民提案システム施策の実施、充実。



市民自治推進課の執行体制


 参事(1人)※課長兼務

├──主幹(1人)───調整担当(2人 課長補佐1、主査1)
│ ・市民自治部の総括、調整
│ ・施設めぐり
│ ・市民センター建設、連絡調整
├──主幹(1人)───市民自治推進担当(5人 課長補佐1、主査4)
│ ・くらし・まちづくり会議(市民提案システム)
│                  ・市民電子会議室(市民提案システム)
│                  ・市政モニター
│ ・特定非営利法人(NPO)活動等市民団体支援
│     ・市民自治調整会議
│ ・美化ネットふじさわ
│ ・地域IT活用型モデル事業(ふじさわ電縁マップ事業)
└──主幹(1人)───市民活動推進担当(3人 課長補佐1、主査1、主任1)
          ・市民憲章推進
          ・自治会等支援、地縁団体認可等
          ・地区集会所補助
          ・防犯啓発、支援等
          ・防犯灯設置維持管理補助
          ・市民の家建設,維持管理
           ・市民まつり支援
          ・市民活動災害保障保険



藤沢市市民電子会議室における役割分担

市役所エリア(市が主催)

画像:市役所エリア(市が主催)



市民エリア(市民が主催)
画像:市民エリア(市民が主催)
資料:藤沢市



藤沢市市民電子会議室実施要領

(目的)
第1条 市民同士及び市民と行政が協働してまちづくりを進めるための基盤づくりとして、市民、企業、大学並びに行政が相互に情報交換及び意見交換等を行い、この市における市民参加と新しいコミュニティづくりを推進することを目的として、インターネットを活用した藤沢市市民電子会議室(以下「電子会議室」という。)を実施する。

(個人情報)
第2条 電子会議室上の情報については、「藤沢市個人情報の保護に関する条例」(平成15年9月19日条例第7号)の規定を適用する。ただし、電子会議室に参加登録した者が提供し、電子会議室に開示された情報は、個人情報であっても公開することに同意したものとする。

(会議室の種類)
第3条 電子会議室は、市政に関する事項をテーマとする市役所エリア会議室及び新しいコミュニティづくりを目的とする市民エリア会議室により構成する。

(市役所エリア会議室)
第4条 市役所エリア会議室は、第7条に規定する運営委員会が開設及び廃止等の決定をするものとし、テーマは、次に掲げる事項とする。
 (1) 市民等から提起された市政に関する事項
 (2) 市が提起した事項 

(市民エリア会議室)
第5条 市民エリア会議室は、この市の区域内に居住、通勤、または通学している者が第1条の目的を達成するため自由に開設することができるものとする。

(提言)
第6条 運営委員会は、市役所エリア会議室で議論された事項について、必要があると認めるときは、市長に対して当該事項に係る提言をすることができる。

(運営委員会)
第7条 電子会議室の企画、運営等を行うため、電子会議室に運営委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(組織)
第8条 委員会は、委員15人以内で組織する。
2 前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、同項に定める人数を超えた人数で委員会を組織することができる。

(所掌事務)
第9条 委員会は、次に掲げる事項を処理する。
 (1) 電子会議室全体の企画、運営に関すること。
 (2) 第4条に定めるテーマの選定に関すること。
 (3) 第6条に定める提言に関すること。
 (4) 電子会議室の円滑な運営を行うために必要なルールの制定、改廃に関すること。
 (5) ルール違反者への対応に関すること。
 (6) その他、委員会が必要があると認める事項。

(委員)
第10条 委員は、公募に応募した者のうちから、市長が選出し、委嘱する。
2 委員の任期は、2年とする。
3 委員は、再任されることができる。

(資格)
第11条 委員になることができる者は、この市の区域内に居住、通勤、または通学し、かつインターネットを利用してホームページの閲覧および電子メールの送受信ができる者とする。

(応募等)
第12条 第10条に定める委員に応募しようとする者は、別に定める必要事項を市長に提出しなければならない。

(世話人)
第13条 運営委員会を補佐し、第9条第5号の事項を直接処理するため、世話人を置く。

(進行役)
第14条 市役所エリア会議室の円滑な運営を図るため、各市役所エリア会議室に運営委員会が選定した進行役を置く。

(事務局)
第15条 電子会議室の事務を処理するため、市民自治推進課を事務局に充てる。

(委任)
第16条 この要領に定めるもののほか、電子会議室に関し必要な事項は、市長が別に定める。


附 則
1 この要領は、平成16年1月26日から施行する。

附 則
1 この要領は、平成15年4月1日から施行する。

附 則
1 この要領は、平成13年4月1日から施行する。
2  市民電子会議室実験実施要領 (平成9年7月1日)は、廃止する。

※2006年3月改正予定
資料:藤沢市()



実証実験における主な役割と担当部署
主な役割 長岡市の場合 千代田区の場合
共通 データセンターへのサーバーなどの設置、管理・運用 情報政策課 企画総務課
サーバー管理受託 データセンター(民間) データセンター(民間)
地域SNS 地域SNSシステムの管理・運用 ながおか生活情報交流ネット (財)まちみらい千代田
モニター募集 ながおか生活情報交流ネット (財)まちみらい千代田
公認コミュニティの開設許可 情報政策課 企画総務課
公認コミュニティの開設・運用 長岡市各部署など 千代田区各部署など
一般コミュニティの開設・運用 地域SNS参加者
地域SNS参加者
行政からのお知らせ 情報政策課など 企画総務課など
管理者からのお知らせ ながおか生活情報交流ネット (財)まちみらい千代田
地域SNSの災害モードへの切り替え 市民生活部危機管理防災課 総合災害対策室防災課
災害時の情報発信 市民生活部危機管理防災課など
まちかどレポーターなど
総合災害対策室防災課など
まちかどレポーターなど
電子アンケート 公的個人認証利用手続(対LASCOM) 情報政策課 企画総務課
個人情報に関する審議会手続 情報政策課 広報広聴課
電子アンケートシステムの管理・運用 情報政策課 企画総務課
モニター募集 情報政策課 企画総務課
電子アンケートの実施 企画課
・公的個人認証繰返しアンケート
・携帯電話アンケート
情報政策課
・地域情報化に関するアンケート
・生涯学習に関するアンケート
広報広聴課
・アンケート内容の承認
企画総務課
・アンケートシステムへの入力等

総務省 | 財団法人地方自治情報センター