■ どのような体制で活用すればいいですか？

・ 電子アンケートシステムは、原則として地方自治体の活用を前提とします。従って、電子アンケートシステムの管理主体及び電子アンケートの実施主体は、原則、自治体となります（業務委託などは可能）。ただし、地方自治体が認めた場合は、外郭団体やNPOなどが電子アンケートシステムを使って、電子アンケートを行うことも可能です。ただしこの場合でも、公的個人認証サービスについては、自治体など公的個人認証法第17条で定められた団体のみが電子証明書の有効性確認を行うことが可能です。


● 電子アンケートシステムに関わる主な役割と実証実験での対応

主な役割	概要	実証実験での対応
モニター募集主体	・モニターを募集し、個人情報を取得します。利用目的、提供範囲などを明記の上、本人の同意のもとに集めます。NPOなどの協力を得る場合もあります。	【特定モニター（公的個人認証サービス利用）】 千代田区、長岡市 【一般モニター】まちみらい千代田、ながおか生活情報交流ネット
個人情報管理主体	・取得した個人情報を管理します。必要な手続きの上、外部に委託する場合もあります。	各モニター募集主体
システム管理主体	・電子アンケートシステムの管理を行います。外部に委託する場合もあります。	松下電器
アンケート実施主体	・電子アンケート調査の企画、帳票設計、回答依頼、督促、集計などを行います。外部に委託する場合もあります。 ・システム管理主体（主として自治体）が承認すれば、外郭団体やNPOなどの団体がアンケート実施主体になることもできます。	【公的個人認証サービス利用アンケート】　千代田区、長岡市 【その他のアンケート】　千代田区、長岡市、まちみらい千代田、ながおか生活情報交流ネット、その他
公的個人認証サービス実施主体	・都道府県の認証局に電子証明書の有効性を確認し、回答者に回答画面へのログインを認めます。自治体など法律で定められた団体のみ可能です。	千代田区、長岡市