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用語集 さ行

刷新化の方向性策定

自治体EAでは、「業務・システムの刷新化の目的・目標」及び「方策の優先順位を明確化」 する作業を「刷新化の方向性策定」と呼んでいます。
実践編「刷新化の方向性策定」

実現手段分析

業務の現状(AsIs)分析では、業務を「機能」と「情報」の組合せで捉えますが、 実際の業務では、同じ「機能」や「情報」でも、業務が異なればそのやり方が異なることがあります。 したがって業務の現状(AsIs)分析では、個々の「機能」や「情報」がどのように実現されているかについても、 把握しておく必要があります。

業務の機能構造分析作業においてその業務の「情報」を把握した際、 個々の情報がどのような媒体を通じて流通・蓄積しているかについて把握し、その結果を紙に書き起こします。 また、実際に流通・蓄積されている媒体のサンプルを取得します。
総務省の「平成17年度自治体EA事業」では、情報実体一覧表を用いて情報の実現手段をまとめました。

指定管理者制度

平成15年9月に地方自治法が改正され、公の施設の管理に指定管理者制度が導入されました。
これまで、公の施設の管理を地方自治体が外部に委ねる場合は、 相手先が市の出資法人や公共的団体などに限られていましたが、今回の指定管理者制度の導入により、 市議会の議決を経て指定された民間事業者を含む幅広い団体(指定管理者)に委ねることができるようになりました。
目的は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、 住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることです。

集中改革プラン

平成16年12月24日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」を踏まえ、 総務省では、電子自治体の推進を含む行政改革推進上の主要事項を示した 「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針(新地方行革指針)」を平成17年3月29日に策定しました。 同指針の中では、平成17年度中に集中改革プランを公表することとしており、 これに応える形で、多くの地方自治体で集中改革プランの公表に向けて取り組んでいます。
新地方行革指針においては、電子自治体業務の標準化・共同化により、業務・システム全体を最適化する観点から、 ICTを活用した業務改革に取り組むとともに、電子自治体業務の共同処理センターの運用を民間に委託する 「共同アウトソーシング」を推進する等、低廉なコストで高い水準の運用を実現するよう取り組むことに留意した上で、 電子自治体を推進することにより、住民サービスの向上を図るとともに、業務改革を進めることとしています。

 → 基礎編「新地方行革指針における位置づけ」

情報実体一覧表

情報実体は、業務を構成する「情報」を業務の中で実際に流通・蓄積させる際に用いる媒体を指します。 情報実体一覧表とは、DFDの作成を通じて洗い出された個々の「情報」の情報実体をまとめた表です。

情報体系整理図(UMLクラス図)

情報体系整理図は、業務の対象となる物理的存在(ひと、もの、かね)と事象(イベント) との関係を示します。
情報体系整理図の中心には、対象とする「業務」が置かれます。「業務」の上には、その業務の対象となる物理的存在 (ひと、もの、かね)が置かれます。一方、「業務」の下には、その業務で発生する事象(イベント)が置かれます。

シンクライアント

シンクライアント(thin client)

地方自治体や企業の情報システムにおいて、職員や社員が使うコンピュータ(クライアント)に最低限の機能しか持たせず、 サーバ側でアプリケーションソフトやファイルなどの資源を管理するシステムの総称です。
高性能なパソコンが普及するにつれて、アプリケーションソフトのインストールやバージョンアップ、 複雑化する一方のハードウェアのメンテナンスなどにかかる運用・管理コストが無視できない問題となってきており、 複雑で高価なパソコンは使わずに、表示や入力など最低限の機能のみを持った低価格な専用のコンピュータを配備し、 アプリケーションソフトなどの資源はサーバで一元管理することにより、 運用・管理コストの削減をはかるシンクライアントの考え方が注目されています。
また、最近ではセキュリティの観点からも注目を集めています。

新地方行革指針

平成16年12月24日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」を踏まえ、 総務省では、電子自治体の推進を含む行政改革推進上の主要事項を示した「地方公共団体における行政改革の推進のための 新たな指針(新地方行革指針)」を平成17年3月29日に策定しました。 同指針の中では、平成17年度中に集中改革プランを公表することとしており、 これに応える形で、多くの地方自治体で集中改革プランの公表に向けて取り組んでいます。
新地方行革指針においては、「電子自治体業務の標準化・共同化により、業務・システム全体を最適化する観点から、 ICTを活用した業務改革に取り組むこと。」「電子自治体業務の共同処理センターの運用を民間に委託する 『共同アウトソーシング』を推進する等、低廉なコストで高い水準の運用を実現するよう取り組むこと。」 などに留意した上で、電子自治体を推進することにより、住民サービスの向上を図るとともに、 業務改革を進めることとしています。

 → 基礎編「新地方行革指針における位置づけ」

スタンドアローン

コンピュータを他のコンピュータと接続せずに単独で利用する形態をいいます。
以前は、パソコンはスタンドアローンで使用するのが普通でしたが、 LANが普及しインターネットやパソコン通信に接続することが当たり前になってきたため、 現在ではスタンドアローンのコンピュータは減りつつあります。

政策・業務体系(BA)

政策・業務体系(BA)は、政策・業務の内容、実施主体、業務フローなどについて、 共通化・合理化など実現すべき姿を体系的に示したものです。
政策・業務体系の策定は、機能情報関連図(DFD)作成の際に行う機能の論理化と、 データ体系における情報の抽象化の成果を互いにフィードバックしていく必要があるため、 データ体系の策定と一体的に実施されます。これにより、各組織とそこで行われる業務が、 「機能の集合」と「そこで用いられる情報」として体系的に整理され、業務の共通化・合理化、 各組織をまたぐシステムの重複排除や相互運用の確保、システムによる情報資産の有効活用等を行うことが可能になります。

政策・業務体系では、以下のような図を中心に分析します。

□業務説明表(→資料編1「業務説明表」
分析対象とする業務の概要(名称、目的、根拠法令、所管部署、業務規模、 業務目標の評価指標、投入資源)を表形式にまとめたものです。
□機能分析表(DMM)(→資料編1「機能分析表(DMM)」
業務を構成する各種機能を3行3列の格子様式で抽出し、階層的に分析して業務・ システムの対象範囲を明らかにするものです。業務説明書の内容を客観的に補足しつつ、 機能情報関連図を作成するための基礎資料として作成します。
□機能情報関連図(DFD)(→資料編1「機能情報関連図(DFD)」
機能構成図で抽出された機能間の情報の流れを図式化したもので、業務をシステムにつなげていくための 論理構成の基礎となります。
□業務流れ図(WFA)(→資料編1「業務流れ図(WFA)」
システム化を行う業務処理過程の中で、個々のデータが処理される組織・場所・処理の順序を記述したものです。


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