対象政党事務所等に関する告示等（日本共産党中央委員会）

備考

1. 　「次の図面」は省略し、その図面を総務省に備え置いて縦覧に供する。
2. 　側端の一方のみがこの表の対象政党事務所に係る対象施設周辺地域の項下欄に掲げる区域に含まれる道路（道路交通法（昭和35年法律第105号）第2条第1項第1号に規定する道路をいう。以下同じ。）の区間のうち当該区域に含まれない道路の部分及び側端の少なくとも一方が当該区域に接する道路の区間並びにこれらの道路の区間に接する交差点は、対象政党事務所に係る対象施設周辺地域に含まれるものとする。
3. 　側端の少なくとも一方がこの表の対象政党事務所に係る対象施設周辺地域の項下欄に掲げる区域に接する線路敷の区間は、対象政党事務所に係る対象施設周辺地域に含まれるものとする。
4. 　この表下欄に掲げる行政区画その他の区域に変更があっても、対象政党事務所の敷地及び対象政党事務所に係る対象施設周辺地域は、なお従前の例による。