組織の概要

設立目的

アジア・太平洋地域における政府間経済協力の場として、1989年11月、キャンベラで開催された第1回閣僚会議により発足した。1991年に発表された「ソウル宣言」で、APECの目的として以下が挙げられた。

• 地域の成長と発展を持続し、世界経済の成長と発展に貢献する。
• 経済的相互依存関係の進展による利益の増進を図る。
• 開かれた多角的貿易体制の推進・強化を促進する。
• 物財・サービスの貿易・投資に対する障壁を緩和する。

1994年のインドネシアにおける非公式首脳会議では、参加メンバーの首脳による共通の決意表明として、「ボゴール宣言」が採択され、アジア・太平洋地域における貿易・投資自由化の長期的目標と、将来的な経済・技術協力の方向性が決定された。同宣言において発表された主要目標は以下のとおりである。

• 域内における自由で開かれた貿易・投資という長期的な目標をGATT（現WTO）の枠組みで達成する。
• 域内における貿易・投資の自由化を、先進国については2010年、途上国については2020年までに達成する。
• 貿易及び投資の自由化を目指す過程において、現状以上の保護水準を高める措置を採用せず、規制緩和を推進する。

加盟国

1998年に、参加メンバーの拡大を凍結する決定がなされ、計21のエコノミーによる構成で固定化することになった。

• 1989年参加：オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、日本、韓国、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ
• 1991年参加：中国、台湾、香港
• 1993年参加：メキシコ、パプアニューギニア
• 1994年参加：チリ
• 1998年参加：ペルー、ロシア、ベトナム

組織概要

（1）首脳会議

1993年、クリントン米大統領（当時）の呼びかけにより年ごとに開催されるようになった。当初、同会議は、APECの首脳が非公式に参集し、経済問題に関して幅広い見地から自由に意見交換を行う場として開催された。しかし、その後APECの具体的指針について協議・採択が行われる等、事実上の最高意思決定機関となっている。首脳会議において採択されたAPECの長期的な基本方針は、首脳宣言により発表される。

（2）閣僚会議

参加メンバーの経済産業大臣及び外務大臣により構成されており、APECの活動の方向性や実施のための最高意思決定機関である。なお、同会議は、毎年開催されている。

（3）電気通信・情報産業担当大臣会合（TELMIN）

参加メンバーにおける電気通信分野の自由化とアジア・太平洋情報基盤の構築に向けた議論を行うため、2～3年置きに開催されている。

（4）高級実務者会合

毎年開催される閣僚及び首脳会議の準備を行い、APECの活動全体の調整を行うために、外務省及び対外経済関係省の高級実務者により年3回ないし4回開催されている。

（5）APECビジネス諮問委員会

APEC唯一の公式民間諮問機関で、貿易・投資の自由化、円滑化に向けたAPECの政策や、その実施状況についての意見や評価をまとめ、APEC 首脳や閣僚に提言を行っている。

（6）電気通信ワーキング・グループ

11のワーキング・グループの一つであり、デジタル・ディバイドの解消や、次世代ネットワーク及び技術、電子政府、規制改革、通信基盤の整備、eセキュリティ等の各種情報通信に関するトピックを中心にワークショップ等を開催している。

最近の活動状況

（1）2012年ロシア・ウラジオストク閣僚会議

2012年9月5～6日まで、第24回APEC閣僚会議がロシアのウラジオストクで開催された。域内の貿易投資の自由化及び地域経済統合、食糧安全保障の強化、信頼できるサプライチェーンの構築、革新的成長のための緊密な協力といった課題につき議論が行われた。

（2）第9回電気通信・情報産業担当大臣会合（TELMIN 9）

TELMIN 9は、2012年8月7～8日までロシアのサンクトペテルブルクで開催された。同会合では、「経済成長及び繁栄の促進を目的としたICT利活用における信頼とセキュリティの構築」というテーマの下、電気通信・情報産業が社会経済活動における重要な要素であることを共有認識し、下記五つの視点に基づき、域内の社会活動の向上に向けての取り組むべき方策について「サンクトペテルブルク宣言」を採択した。

• 新たな成長促進に向けたICT開発
• ICT利活用を通じた社会経済活動の向上
• 安全・信頼性のあるICT環境の推進
• 地域経済統合の推進
• ICT分野における協力の強化

組織の概要

設立目的

APTはアジア・太平洋地域の電気通信の開発促進及び地域電気通信網の整備・拡充を主たる目的とした国際機関であり、1979年に設立された。この目的を達成するため、APTは、電気通信サービスと情報基盤に関して以下の活動を行う。

• 地域内での基盤整備の促進
• 共通の利益を目的とする地域内の協力の促進
• 電気通信と情報基盤技術に関する研究の実施
• 技術移転、人材開発、情報交流の促進
• 関連する課題に関する域内の調整の実施

APTは、その目的達成のため、①必要な場合には、国際電気通信連合（ITU）と調整の上、加盟国及び準加盟国にとって共通の利益である電気通信技術の開発に関する技術研究等の研究活動を行うこと、②加盟国及び準加盟国の電気通信関連機関との間で情報、技術専門家及び他の専門職員を交換すること等を行う。

加盟国

• 加盟国（38か国）（2012年7月現在）
• 準加盟国・地域（1か国3地域：香港、クック諸島、マカオ、ニウエ）
• 賛助会員（132団体・企業）

組織概要

（1）総会

APTの最高機関であり、すべての加盟国及び準加盟国で構成され、3年ごとに開催される。総会のほかに、必要に応じて、加盟国の過半数の要請により臨時総会を開催することができる。

（2）管理委員会

APTのすべての加盟国及び準加盟国で構成され、総会が決定する方針、原則及び指示に従い、具体的な実施計画を審査、承認する機関である。管理委員会は原則として毎年1回開催される。管理委員会では、当該年度のAPTの活動報告及び会計報告に対する審議並びに翌年度のAPTの活動計画及び予算計画が承認される。

（3）事務局

管理委員会が選出する事務局長、事務局次長及び事務局長が任命する職員で構成される。

活動内容

APTでは、世界電気通信開発会議（WTDC）、世界電気通信標準化総会（WTSA）、世界無線通信会議（WRC）その他ITU会合等に向けた地域準備会合を開催し、APT共同提案を策定するなど、地域的ハーモナイゼーション活動を行うとともに、APT加盟国に対して、研修やスタディ・ビジットの実施、ワークショップ・セミナーの開催を通じた人材開発活動を行っている。

組織の概要

設立目的

東南アジア諸国連合（ASEAN）は、1967年8月にバンコクで5か国の原加盟国で、近隣諸国が緩い結びつきのもとで、善隣友好を促進するために設立された。世界的な経済の統合化の波を受け1992年には自由貿易地域の設立を宣言し、1995年には社会主義国ベトナムの加入を認めるなどして、組織の性格を変化させてきた。
2007年11月には、「ASEAN憲章」及び「ASEAN経済共同体創設のためのブループリント」への署名が行われ、現在の共同体としての性格が規定された。加盟国の共通目標は、平和・安全・安定の維持・向上、政治・安全・経済・社会文化協力の促進、非核・非大量破壊兵器保持地域の維持などである。

加盟国

原加盟国はインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイで、1984年に独立と同時にブルネイが加盟した。1995年にはベトナムが加盟、1997年にはラオス、ミャンマー、1999年にはカンボジアが加盟し、2012年現在、東ティモールの加盟について検討中である。

組織概要

ASEAN首脳会議を「最高意思決定機関」として位置付け、年2回開催する。加えて、各国が代表を指名する閣僚級の政治安全保障、経済、社会文化の三つのASEAN共同体委員会を設ける。三つの委員会と各国外相によって構成されるASEAN調整委員会は、委員会の調整と首脳会議の準備を担う。各委員会は年2回以上開催し、議長国は首脳会議と同じ国が務める。また、分野別閣僚会合を三つのASEAN共同体委員会の下に位置付けている。
ASEAN憲章の発効により、任期5年の事務総長の権能が明確に規定され、事務総長及び事務局の機能が強化され、4名の事務局次長を設置した（2名はアルファベット順に異なる国から選出、2人は公募を経て任命、任期3年）。
ASEANでは域外国との集団的な交渉・交流のためにASEAN+の枠組みを持っており、ASEAN+3（日中韓）や日＋ASEANといった形で交流が進められている。

活動内容

電気通信及び情報通信技術については経済共同体委員会の元にあるASEAN情報通信大臣会合（TELMIN）で取り扱う。TELMINの結果や施策については、経済大臣会合に報告される。
2003年のシンガポール宣言で、ASEANとしてデジタル・オポチュニティを創出することを定め、e-ASEAN確立のための活動を続けている。e-ASEAN枠組み協定では、ICT分野の競争力を高め、国内・加盟国間でのデジタル・ディバイドを縮小し、官民協力を進め、ASEAN情報通信基盤を開発することが定められている。大臣会合の作業部会として情報通信高級官僚会議（TELSOM）が設置され、規制機関の調整の場として規制機関会合（ATRC）が設けられている。

組織の概要

設立目的

1959年6月、スイスのモントレーでの正式合意に基づき19か国が加盟し、郵便・電気通信分野での地域協力を開始する目的で設立された。設立から10年間で加盟国は26か国となった。1992年、法律及び規制分野の重要性が高まったことを背景に大幅な組織改正が実施され、CEPTは各加盟国の政策立案機関及び規制機関の連合組織となった。そして、EC（現EU）、欧州自由貿易連合（EFTA）及びその他欧州の郵便及び電気通信関係機関との協力により、主権及び規制に関する問題を独占的に処理するようになった。

CEPTの設立目的は、欧州域内の加盟国主管庁間の関係強化、並びに各主管庁間のサービス及び技術の向上である。また、通商、運営、規則及び技術に関する標準化の問題について協力することも所掌している。具体的には、欧州地域における無線周波数帯域の利用に関する長期計画の草案作成や加盟国における無線周波数管理当局の業務支援等を所掌している。

加盟国

2012年7月現在、CEPTの加盟国は、48か国である。「CEPT設立協定」第3条第1項により、加盟資格は欧州における国際電気通信連合（ITU）又は万国郵便連合（UPU）に加盟する郵便電気通信主管庁に限定されている。

運営体制

2009年3月には、担当国の輪番制が廃止され、3か国による共同運営体制へと移行した。これにより、2009年3月から、管理運営主管庁を務める議長国はノルウェー、副議長国は英国とポルトガルとなった。

各委員会の活動

• ECC（Electronic Communications Committee）

  電気通信分野の欧州共通政策や規制を推進する。周波数、衛星、番号資源などの有効な利用と協調を主要目標としている。

• CERP（European Committee for Postal Regulation）

  郵便分野の規制、並びにUPUとの連携を図る。

• Com-ITU（Committee for ITU Policy）

  ITU政策の検討や協調を図る。

活動内容

組織改革と主要活動分野

2009年10月、CEPTは組織改革を行い、会長職は、CEPT内の委員会であるECC、CERP、Com-ITUの各議長が共同で務めることとなった。併せて、CEPTの活動における優先的事項を以下のように決定、取り組んでいくこととした。

• 技術的専門性を強化する
• ITUやUPU等の国際機関との連携を拡大する
• より戦略的なアプローチで政策決定を実施する
• EUの諸活動を補完し、建設的に関与する
• 周波数監理において、その経済的側面に重視して検討する
• 業務における利害関係者の参画とコミュニケーションを改善する

欧州委員会との連携

欧州委員会は、無線周波数の効率的使用及び無線周波数利用可能性に関する技術的な導入法案についてCEPTと連携を取っている。

まず、欧州委員会がCEPT及び欧州電気通信標準化機構（ETSI）に要請をかける。周波数関連事項については、ECCで検討し、その結果を報告書の形態で欧州委員会にフィードバックする。欧州委員会では、その検討結果に基づき、無線周波数委員会（RSC）と協力してスペクトラムの調和法案（調和されたスペクトラムの割当て）を準備し、欧州委員会としての決定を行う。その決定に基づき成文化されたスペクトラム割当てはEU全体に適用される。

また、ECCは決定及び勧告を発表する。それらを受けて、各国の主管庁は各国の周波数規則を制定している。しかし、CEPTの決定及び勧告は、必ずしもそのまますべての国で採用されるわけではない。なお、CEPTの決定の採用は自発的なものであり強制はされない。

組織の概要

設立目的

1998年10月、ドメイン名、IPアドレスなどのインターネット基盤資源を、世界規模で管理・調整するために設立された、非営利公益法人。本拠地は米国カリフォルニア州マリナ・デル・レイにあり、「カリフォルニア州非営利公益法人法」に基づいている。
主な業務は、ドメイン名、IPアドレス、プロトコル・ポート番号、ルート・サーバなどインターネットの基盤資源の世界規模での調整と、これらの技術的業務に関連する方針策定の調整である。

沿革

ICANN設立以前は、米国政府の援助を受けつつも、基本的に技術者や研究者のボランティアから構成される、IANA（Internet Assigned Numbers Authority）が、米国政府（国防総省）との契約に基づき、インターネット資源の管理を行っていた。
1990年代後半、「.com」ドメイン名の登録数の爆発的増加に見られるようにインターネットの社会的影響力が大きくなり、「.com」ドメイン等の管理を行っていた米国の民間企業であるネットワーク・ソリューション社（NSI）に独占的という批判が高まり、また、分野別トップレベルドメイン（gTLD）をもっと増やすべきとの意見が強まるなど、インターネット資源の世界規模での調整をどのように行うかが問題となった。
これを受けて、複数関係者による活発な議論が行われ、新組織の設立へ向けた具体的動きが始まったが、1998年1月に、米国政府が発表した「インターネットの名前及びアドレスの技術的管理の改善についての提案」（通称：グリーンペーパー）により、新組織設立に関する動きは中断した。
1998年6月、グリーンペーパーに対するコメントを反映させて、米国政府が「インターネットの名前及びアドレスの管理」（通称：ホワイトペーパー）を発表。ホワイトペーパーは、インターネットが米国政府による投資の下で成立したという主張は維持したものの、インターネットの伝統である民間主導・ボトムアップのプロセスを評価・尊重する内容となっていたため、新しい非営利法人を設立する方針へと議論が収束した。1998年10月、ICANNが設立された。
ICANNは、設立時に、米国政府（商務省）との間で締結した覚書に従って業務を実施しており、覚書には、一定の条件が整えばICANNにすべての管理権限が委譲されることが規定されている。

組織

理事会、三つの支持組織、四つの諮問委員会などによって構成されている。ICANNの各構成組織による議論に、全世界からの自由な参加による議論が加えられ、その勧告を参考にして最終意思決定機関である理事会が方針の決定を行う。
理事会は、広範な地域・分野からの代表により構成される。指名委員会により指名される8名、支持組織が選出する6名、At-Large諮問委員会（個人インターネットユーザの代表）が選出する1名によって構成される理事15名、議決権のないリエゾンメンバー5名、事務総長兼CEO1名から構成されている。
主な財源はドメイン名取扱事業者（レジストラ、レジストリ）から支払われる手数料等である。

活動内容

インターネットの維持に必要な管理業務として、具体的に次の三つを行う。

• インターネットにおける、以下の三つの固有識別子の割振・割当ての調整
  • ドメイン名（DNS）と呼ばれるシステムを形成
  • IPアドレスと自律システム（AS）番号
  • プロトコル・ポート番号とパラメータ番号
• DNSルート名サーバ・システムの運用・展開の調整
• これらの技術的業務に関連する、方針策定の合理的で適切な調整

組織の概要

設立目的

移動衛星通信システムを利用することにより、海上における安全に係る通信を始めとする海事通信の改善を目的として設立された国際機関である。監督するインマルサットシステムは、海上の安全確保のための通信、航空機上での公衆通信サービスなどに活用されている。

沿革

1979年に「国際海事衛星機構」が設立された。その後、1994年12月に、機構の名称を「国際海事衛星機構」から「国際移動通信衛星機構」に変更した。2001年に衛星システムを運用するインマルサット社と、これを監督する国際機関（IMSO）に分離された。

組織概要

締約国は2012年11月現在、日本を含み97か国となっている。常設機関の事務局と、諮問委員会及び2年に1回開催される総会により運営される。

活動内容

• インマルサット社及びGMDSS（海上における遭難及び安全に関する世界的な制度）の監督業務
• LRIT（船舶長距離識別追跡装置）コーディネータ（監督）業務

最近の活動状況

第22回総会が2012年6月25から28日にかけて英国ロンドンで開催された。GMDSSとLRITの発展状況の詳細な分析、昨今の悪化する経済状況下でより効率的で経済的なやり方で実績を上げること、IMSO事務局に関し、今後数年間で35％の費用削減を目指して再構築すること等が決定された。

組織の概要

設立目的

世界の通信事業者に対し、国際公衆電気通信業務に必要な宇宙部分（通信衛星及びその管制等に必要な関連地上設備）を確実に提供することを目的として設立された。監督するインテルサットシステムは、テレビ放送の海外中継などに活用されている。

沿革

• 1964年：世界的な商業衛星通信システムの設立を目指し、日本、アメリカ合衆国等の11か国の参加により暫定制度として発足。
• 1971年：「国際電気通信衛星機構に関する協定」が採択され、1973年2月12日に同協定が発効。
• 2000年：通信業務を行うインテルサット社と、事業会社を監督する監督機関（ITSO）とに再編。

組織概要

2012年現在、締約国150か国の代表による2年ごとの総会において、執行部、諮問委員会及び仲裁裁判所のメンバーが選ばれる。

最近の活動状況

2012年7月に、第35回の総会がウガンダのカンパラで開催された。同総会での決定事項は今後のITSO協定、事務局長の権限、ITSO戦略プランの拡大、予算の承認等である。

組織の概要

設立目的

国際連合の専門機関の一つとして、以下を目的として設立された。

• 電気通信の改善と合理的利用のための国際協力を促進
• 電気通信業務の効率化
• 電気通信の利用と普及のための技術的手段の開発と能率的運用の促進

ITUは、政府と民間の電気通信部門における電気通信網とサービスの確立、運営を調整する国際機関である。規制、標準化、国際通信の調和と発展並びに各国間の政策の調和を図る責任を有している。

加盟国

193か国、700社以上の民間・学術組織のセクター会員（2012年7月現在）

組織概要

ITUの現在の組織構成は、1992年12月にジュネーブで開催された追加全権委員会議で承認、1994年7月1日に発効した新ITU 憲章・条約に規定されている。
同規定により、ITUは、全権委員会議、理事会、事務総局、世界国際電気通信会議と、以下の三つの部門とその研究委員会により構成される。

• 無線通信部門（ITU-R）：世界無線通信会議（WRC）、地域無線通信会議（RRC）、無線通信総会（RA）、無線通信規則委員会（RRB）等を含む。
• 電気通信標準化部門（ITU-T）：世界電気通信標準化総会等を含む。
• 電気通信開発部門（ITU-D）：世界電気通信開発会議、地域電気通信開発会議等を含む。

（1）全権委員会議

全権委員会議は、ITUの最高意思決定機関で、加盟国を代表する代表団で構成され、4年ごとに開催される。

（2）理事会

理事会は、議席が世界の五つの地域（米州、西ヨーロッパ、東ヨーロッパ・北アジア、アフリカ、アジア・大洋州）に公平に配分されるよう、全権委員会が選出した46の加盟国で構成され、毎年1回ジュネーブで会合が開かれる。理事会は4年ごとの全権委員会議の間に、ITUの指導的な機関として業務を行う。主な業務は、1年間のITUの活動方針・会合計画の策定、予算の決定、ITUの戦略及び政策の検討、職員制度等の運営・管理にかかわる重要事項の審議等である。

（3）事務総局

事務総局は、全権委員会議が選出した事務総局長及び事務総局次長と、事務総局長が任命する職員から構成される。事務総局長は、調整委員会と協力して、ITUの戦略的な政策・計画を立案し、その活動を調整する。また、ITUの活動の事務上及び会計上の事項について、理事会に対して責任を負うとともに、ITUの法律上の代表者として行動する。

（4）世界国際電気通信会議

全権委員会議の要求により不定期に開催される。国際電気通信規則を改正する権限が与えられており、公衆国際電気通信業務及び業務提供に使用される通信伝送手段に関する規定や運用に関する一般原則を設定する。

活動内容

ITUの活動内容は以下のとおりである。

• 電気通信技術の改良及び合理的利用のため、すべての加盟国間における国際協力を維持・促進すること。
• 開発途上国の電気通信分野への技術援助を提供し、実施に必要な物的資源及び資金の移動を促進すること。
• 電気通信業務の効率を向上させ、有用性を促進するとともに、電気通信の普及のために、技術開発とその最も効率的な技術運用を促進すること。
• 新電気通信技術の便益を世界に供与するよう努めること。
• 円滑な平和的関係のために、電気通信の利用を促進すること。
• 加盟国間の協調を図ること。
• 情報化が世界的に進展していることを鑑み、地域及び世界的な他の政府間機関や電気通信に関連する非政府機関と協力して、電気通信の問題に対する広範な取組みを国際的に促進すること。

最近の活動状況

（1）世界電気通信標準化総会（WTSA-12）

電気通信標準化部門（ITU-T）における標準化活動の方向性を決める「世界電気通信標準化総会」（WTSA-12）が、2012年11月にドバイ（アラブ首長国連邦）で開催された。WTSA-12では、勧告案や決議案の承認、次会期（2013～2016年）の研究課題の承認や研究体制の決定、スタディ・グループの議長・副議長の任命が行われた。

（2）世界国際電気通信会議（WCIT-12）

2012年12月にドバイにおいて開催された「世界国際電気通信会議」（WCIT-12）では、1988年の「国際電気通信規則（International Telecommunication Regulations：ITR）」の制定以来、初めての見直しが実施された。「国際電気通信規則」は、ITU憲章及び条約を補完する業務規則であり、国際電気通信業務の提供、運用、料金決済等について取り決めたもの。

組織の概要

設立目的

戦争により疲弊した欧州経済の立て直しを目的とした米国のマーシャルプランの受容機関として1947年に設立された欧州経済協力機構（Organisation for European Economic Cooperation：OEEC）を前身とする。1950年に米国とカナダがOEECの準加盟国となり、1950年代後半までには目的を達成、その後、自由主義経済圏諸国の協力機構に改組することになり、1961年に20か国が参加してOECDが設立された。

OECDは、政治問題及び軍事問題を除き、経済及び社会のあらゆる分野にわたって広範囲に意見及び情報を交換し、各国の政策の調和を図ることを目的とする。主要目的として以下の3項目がOECD条約（第1条）に明記されている。

• 経済成長

  財政金融上の安定を維持しつつ、可能な限り、高度の経済成長、雇用の増大及び生活水準の向上を図ることで、世界経済の発展に貢献する。

• 途上国援助

  経済発展の途上にある諸地域の健全な経済成長に寄与する。

• 多角的な自由貿易の拡大

  国際的義務に従い、多角的かつ無差別な原則に基づく世界貿易の拡大に寄与する。

このほか、OECD設立後の国際社会、国際経済の多様化に伴い環境、資源エネルギー、農林水産、科学技術、教育、高齢化、年金・健康保険制度等の経済社会の広範な分野での活動を展開している。2012年度の予算は総額3億4,700万€で最大の資金拠出国は米国、第2位が日本である。

加盟国

2012年7月現在の加盟国は34か国である。

設立当初（1961年）からの加盟国（20か国）

オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国

設立後の加盟国（14か国）（括弧内は加入年）

日本（1964年）、フィンランド（1969年）、オーストラリア（1971年）、ニュージーランド（1973年）、メキシコ（1994年）、チェコ（1995年）、ハンガリー（1996年）、ポーランド（1996年）、韓国（1996年）、スロバキア（2000年）、チリ（2010年）、スロベニア（2010年）、イスラエル（2010年）、エストニア（2010年）

このほかに、ロシアが加盟候補国となっている。また、ブラジル、インド、中国、南アフリカ共和国、インドネシアの5か国の将来的な加盟を視野に入れ、関与強化プログラムを通じ、OECDとの協力強化を進めるなど、新興市場国の加盟拡大を積極的に進めている。

組織構成

理事会（The Council）

加盟国の代表1名と欧州委員会の代表によって構成されるOECDの決定機関。

委員会（Committees）

加盟国の代表によって、経済、貿易、科学、雇用、教育、金融市場等の政策領域に関する先端的なアイデアや現状が検討される。各国の行政機関の担当者が参加する委員会、作業部会、専門家部会があわせて約250設置されている。

事務局（Secretariat）

エコノミスト、法律家、科学者などの専門家によって構成される2,500名のスタッフによって構成され、委員会のサポートを担う。

情報通信分野における活動内容

情報・コンピュータ・通信政策委員会（ICCP）の活動

情報通信政策については、科学・技術・産業局（Directorate for Science, Technology and Industry：STI）を事務局とする情報コンピュータ通信政策委員会（Committee for Information, Computer and Communications Policy：ICCP）が主な検討の場となっている。ICCPでは、「Connectivity、Creativity、Confidence」に関連したインターネット・エコノミーの主要政策問題に取り組んでおり、下部組織として次の四つの作業部会が設けられている。

• ブロードバンド、通信・放送の融合・連携（コンバージェンス）、モバイル、無線等の政策を扱う「通信インフラ・サービス政策作業部会（CISP）」
• コンテンツ、eビジネス、グリーンICT、ICTの利活用、ICTの経済規模の計測等を扱う「情報経済作業部会（IE）」
• プライバシー問題やサイバーセキュリティ戦略等を扱う「情報セキュリティ・プライバシー作業部会（ISP）」
• 国際統計やICT影響評価を扱う「情報社会指標作業部会（IIS）」

ICCPと作業部会は1年に2回の会合を持ち、定期的にワークショップや会議を開催している。

情報通信分野における最近の活動状況

2005年から、先進的技術に関する課題等の知見を得ることを目的として、毎年秋に「技術フォアサイトフォーラム」を開催している（2012年のテーマは「データ主導インターネット経済（ビッグデータ）の発展」）。

近年においては、オンライン上詐欺に対する消費者保護ガイドライン（2003年）、迷惑メール対策法の執行に関する国境を越えた協力に関する勧告（2006年）、インターネット・エコノミーの将来に関するソウル閣僚宣言（2008年）、オンライン上のID盗難に関するガイドライン（2008年）、インターネット政策策定原則に関する理事会勧告（2011年）、オンライン上の青少年保護に関する勧告（日本提案。2012年）などのガイドライン・勧告が策定されている。

隔年で「OECD通信白書（コミュニケーションズ・アウトルック）」「OECDインターネット経済白書（インターネット経済アウトルック）」を刊行している。

OECDの日本にとっての意義・有用性

情報通信技術（ICT）については、日々新たな技術・利用形態が現れ、またその影響は国境を越えて拡大するという特性があるため、規格・制度についての国際的なハーモナイゼーションが極めて重要である。

そのためのコンセンサス作りの場としてOECDは有効に機能しており、通信料金の妥当性の目安となるベンチマーク策定、競争政策のグッドプラクティスの共有、国際的な迷惑メール対策の合意、オンライン上の青少年保護など多くの分野において、ICCPは、勧告・ガイドラインの策定を含め重要な役割を果たしている。

例えば、迷惑メール対策法の執行に関する国境を越えた協力に関する勧告（2006年）を踏まえ、2008年には、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」を改正し、迷惑メール対策を行う外国執行当局に対し、その職務に必要な情報の提供を行うことができることとするなど、OECDにおける検討結果は、国内法制等に大きな影響を与えるものとなっている。

また、最近では、インターネット管理に関し、先進国主導で、インターネットの自由を確保しつつ、サイバーテロやインターネット犯罪等、今日の課題に対応できるような国際的な合意を形成しようとする動きがある。中露や一部途上国は、情報セキュリティ確保を名目にインターネット上の情報統制等の国家による介入を正当化するような国際規範策定を企図しており（国連、国際電気通信連合等の場で提案）、そのような途上国の動きに対抗するよう先進国側のコンセンサスを得る場としてOECDは大きく期待され、実際に活用されている。

組織の概要

設立目的

1980年に日本、米国、カナダ、メキシコの提唱により設立された民間団体である。環太平洋地域の情報通信技術及びサービスの発展と商業利用の増大を目指し、主に以下の活動を継続的に実施することを目的とする。

• 対象地域における商業、社会、経済等の情報共有推進のための国際会議、展示会、フォーラムを組織する。
• ICT産業とサービス利用の発展を目指し、関連業界のリーダーによる非公式の討議を必要に応じて実施する。
• 対象地域のディバイド解消を目的に各国政府、営利団体、研究機関の協力を得て技術・サービス開発や政策策定のためのR&Dを支援する。

参加メンバー

提唱国のほか、アジア・太平洋諸国、欧州等の約50か国から、電気通信・ICTサービスにかかわる政府、民間機関（通信事業者、機器メーカー、教育機関等）の職員及び利用者代表が会員になっている。

組織の概要

設立目的

グローバルな、そして地域的な経済問題に取り組むために、政治、経済、学術等の各分野における指導者層の交流促進を目的とした独立・非営利団体である。

1971年、スイスの経済学者クラウス・シュワブによって設立された。財源は世界各国の企業や団体からの寄付金で、主な活動は、年次総会、地域サミット、一般会合など年間を通して実施されるフォーラムの開催である。組織の運営を支えているのは世界約1,000の企業や団体で構成される法人会員で、情報や人的ネットワークの提供、フォーラムへの参加などによってWEFの活動を支援している。

活動内容

毎年おおむね1月下旬にスイス・ダボスで開催されることが慣例となっている年次総会（通称、ダボス会議）では、幅広い分野のビジネス・リーダー及び政府・国際機関のリーダー、メディア・リーダー、著名な学者等、各国の要人が参加して各種会合等が行われる。日本からも毎年数十名の参加者が見られる。2012年の年次総会は、1月25日から29日にかけて開催され、日本からは枝野幸男経済産業相及びや菅直人首相（当時）が参加した。

最近の活動状況

WEFは「世界競争力報告書」、「世界ジェンダーギャップ報告書」、「世界貿易円滑度報告書」など、数多くの比較調査を発表している。情報通信分野では、「グローバル情報技術報告書」（The Global Information Technology Report）が発行されている。

2012年4月に発行された「グローバル情報技術報告書2012」では、世界138の国と地域を対象に、各国の情報技術体制に基づいた競争力が評価されている。同報告書では個人、企業、政府の各分野におけるICTの整備・利用を数値化（Networked Readiness Index）し、ランキングを掲載している。1位スウェーデン、2位シンガポール、3位フィンランドの順位は前年と同じであった。前年7位のデンマークが4位に上昇し、同9位のノルウェーが7位に上昇しているように北欧諸国が存在感を示している。なお日本は前年の19位から一つ順位をあげ18位となった。

組織の概要

設立目的

1930年代の不況以降、世界経済のブロック化が進み各国が保護主義的貿易政策を設けたことが第二次世界大戦の一因となったという反省から、1947年に「関税及び貿易に関する一般協定（通称ガット）」が作成され、ガット体制が1948年に発足した。
ガットは国際機関ではなく、暫定的な組織として運営されてきたが、1986年に開始されたウルグアイ・ラウンド交渉において、貿易ルールの大幅な拡充が行われるとともに、これらを運営するため、より強固な基盤をもつ国際機関を設立する必要性が強く認識されるようになり、1994年のウルグアイ・ラウンド交渉の妥結の際に設立が合意され、1995年1月1日にWTOが発足した。

組織概要

2012年8月現在の加盟国は155の国及び地域である。組織は、最高意思決定機関である閣僚会議、全加盟国代表から構成される一般理事会、モノ・サービス・知的財産権全般に関する貿易理事会、各種委員会、各種交渉グループ等から成る。

2012年8月現在、事務局長及び貿易交渉委員会の議長はパスカル・ラミー氏（フランス）、一般理事会議長はエリン・ヨハンセン氏（ノルウェー）、サービス貿易理事会議長はヨアキム・レイター氏（スウェーデン）、サービス理事会特別会合の議長はデ・マテオ氏（メキシコ）が務めている。

活動内容

2001年11月から開始されたドーハ・ラウンド交渉では、8分野（農業、鉱工業品、サービス、ルール、貿易円滑化、開発、環境及び知的財産権）について交渉を行っており、サービス貿易分野において最も重要な分野の一つとされている電気通信分野についても、電気通信市場の一層の自由化に向けた積極的な交渉が展開されている。

最近の活動状況

2012年6月に、ジュネーブにおいてWTOサービス・クラスター会合（WTOサービス交渉において1～2週間にまとめて実施される関連する一連の各種会合）が開催された。定例会合のサービス貿易理事会においては、国境を越える電子商取引に関して中小企業が直面する課題及び国際携帯ローミングについて議論が行われた。