国際電気通信連合（ITU）International Telecommunication Union

Ⅰ　概要

１　住所等

２　設立目的

ITUは、国際連合の専門機関の一つとして、電気通信の良好な運用により諸国民の間の平和的関係及び国際協力並びに経済的及び社会的発展を円滑にする目的を持って設立された。本部はジュネーブにあり、活動内容は以下のとおりである。

• すべての種類の電気通信の改善及び合理的利用のため、すべての構成国の間における国際協力を維持し及び増進すること。
• 連合の目的として掲げられたすべての目的を達成するため、団体及び機関の連合の活動への参加を促進し及び拡大させ、並びに当該団体及び機関と構成国との間の実りある協力及び連携を促進すること。
• 電気通信の分野において開発途上国に対する技術援助を促進し及び提供すること、その実施に必要な物的資源、人的資源及び資金の移動を促進すること並びに情報の取得を促進すること。
• 電気通信業務の能率を増進し、その有用性を増大し、及び公衆によるその利用をできる限り普及するため、技術的手段の発達及びその最も能率的な運用を促進すること。
• 新たな電気通信技術の便益を全人類に供与するよう努めること。
• 平和的関係を円滑にするため、電気通信業務の利用を促進すること。
• これらの目的を達成するため、構成国の努力を調和させ、並びに構成国と部門構成員との間の実りあるかつ建設的な協力及び連携を促進すること。
• 経済社会の情報化が世界的に進展していることにかんがみ、地域的及び世界的な他の政府間機関並びに電気通信に関係がある非政府機関と協力して、電気通信の問題に対する一層広範な取組方法の採用を国際的に促進すること。

３　加盟国

193の構成国が加盟。このほか、542の部門・準部門構成員、及び172の学術会員で構成されている（2022年12月現在）。

Ⅱ　組織の概要

１　組織概要

ITUの現在の組織構成は、1992年12月にジュネーブで開催された追加全権委員会議で承認、1994年7月1日に発効した新ITU憲章・条約に規定されている。

同規定により、ITUは、全権委員会議、理事会、世界国際電気通信会議（World Conference on International Telecommunications：WCIT）、事務総局並びに以下の三つの部門及びその研究委員会（Study Group：SG）により構成される。

• 無線通信部門（ITU-R）：世界無線通信会議（World Radiocommunication Conferences：WRC）、地域無線通信会議、無線通信総会、及び無線通信規則委員会（Radio Regulations Board：RRB）等を含む。
• 電気通信標準化部門（ITU-T）：世界電気通信標準化総会（World Telecommunication Standardization Assemblies：WTSA）等を含む。
• 電気通信開発部門（ITU-D）：世界電気通信開発会議（World Telecommunication Development Conferences：WTDC）、地域電気通信開発会議等を含む。

２　全権委員会議

全権委員会議は、ITUの最高意思決定機関で、加盟国を代表する代表団で構成され、4年ごとに開催される。

３　理事会

理事会は、議席が世界の五つの地域（米州、西ヨーロッパ、東ヨーロッパ・北アジア、アフリカ、アジア・大洋州）に公平に配分されるよう、全権委員会議が選出した48の加盟国で構成され、毎年1回ジュネーブで通常会合が開かれる。

理事会は4年ごとの全権委員会議の間に、ITUの指導的な機関として業務を行う。主な業務は、1年間のITUの活動方針・会合計画の策定、予算の決定、ITUの戦略及び政策の検討、職員制度等の運営・管理にかかわる重要事項の審議等である。2022年の理事会は、ジュネーブのITU本部にて3月21日から3月30日の日程で開催された。なお、最終会合が全権委員会議の直前である9月24日、ブカレスト（ルーマニア）で開催された。

４　世界国際電気通信会議（WCIT）

世界国際電気通信会議は、全権委員会議の決定により不定期に招集される。国際電気通信規則（International Telecommunication Regulations：ITR）の一部改正又は、例外として、全部改正を行い、及びその他世界的性質を有する問題（同会議の権限内のもの又はその議事日程に関するものに限る）を取り扱うことができる。

５　事務総局

事務総局は、全権委員会議が選出した事務総局長及び事務総局次長と、事務総局長が任命する職員から構成される。事務総局長は、調整委員会と協力して、ITUの戦略的な政策・計画を立案し、その活動を調整する。また、ITUの活動の事務上及び会計上の事項について、理事会に対して責任を負うとともに、ITUの法律上の代表者として行動する。

Ⅲ　活動内容

１　ITU-Rの活動

周波数帯と衛星軌道は、近年多様なサービスでの利用が拡大している貴重な資源であり、ITU-Rはこのグローバルな管理において、中核的な役割を果たしている。主な活動としては、3～4年に一度開催するWRCがあり、同会議では、周波数や衛星軌道の利用方法等に関する国際的な取決めについて規定した無線通信規則（Radio Regulations：RR）の検討及び改正等を行う。

前回会合のWRC-19は2019年10月28日から11月22日までエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催され、166か国から約3,300名が参加した。主な結果は以下のとおり。

• 国際的に調和した5Gシステム用周波数の拡大：5G等で使用することができる国際的な移動体通信（International Mobile Telecommunication：IMT）用周波数の拡大に向けた検討が行われ、我が国については、新たに計15.75GHz幅（24.25-27.5GHz、37-43.5GHz、47.2-48.2GHz、66-71GHz）がIMT向けの周波数として合意された。
• 海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（Global Maritime Distress and Safety System：GMDSS）の近代化等、海上における新たな無線システムの導入：船舶が遭難した際に効果的な救助活動を可能とするGMDSSの近代化や、国際的に船舶用通信への活用が期待されているVHF帯データ交換システム（VHF Data Exchange System：VDES）における衛星系システムの導入等について検討が行われた。この結果、イリジウム衛星システムを新たにGMDSSに活用するための周波数が合意されたほか、衛星系VDESに使用可能な周波数が我が国提案に沿った形で合意された。また、落水者救助等のための自律型海上無線機器（Autonomous Maritime Radio Devices：AMRD）の周波数等についても合意された。
• 極めて高い周波数であるテラヘルツ帯の一部（275-450GHz）の通信への活用：これまで受動業務（電波天文や地球観測等の受信のみを行う業務）のみに使用されていた極めて高い周波数帯である275-450GHzが、新たに陸上移動及び固定業務に使用するための周波数帯として合意された。
• 2023年世界無線通信会議（WRC-23）の議題：我が国提案の議題を含め、IMT基地局としての高高度プラットフォームの活用、IMT用周波数の更なる拡大（7025-7125MHz等）等をWRC-23の議題とすることで合意した。
• 鉄道無線及び高度道路交通システムに使用する周波数の国際調和：各国で周波数が統一されていなかった鉄道無線や高度道路交通システム（Intelligent Transport Systems：ITS）に使用する周波数について、それぞれ国際的に調和させることが望ましい旨の決議、勧告が採択された。
• 非静止軌道衛星の本格的な利用に向けた周波数の特定や規則の導入：近年、数百から数千の非静止軌道衛星から構成される衛星システム（コンステレーション・システム）に向けた取組みが急増している状況を受け、衛星軌道の利用に当たっての国際的な手続規則や周波数の利用条件等が新たに定められた。

次回のWRC-23は、2023年11月20日から12月15日まで、アラブ首長国連邦のドバイで開催される予定である。

ITU-Rに置かれ、無線通信規則等の承認、有害な混信事案に関する審査・勧告等を行うRRBは、12人の委員から構成され、日本からは2010年から2018年にかけては伊藤泰彦氏（KDDI研究所（当時））が、2019年から2022年にかけては橋本明氏（NTTドコモ）が委員を務めた。

２　ITU-Tの活動

ITU-Tは、毎年1～2回開催する各SG会合や4年に一度開催されるWTSAにおいて、通信網の技術・運用方法に関する国際標準の策定や、技術的な検討を行っており、策定された国際標準を勧告（Recommendation）として公表している。

技術の標準化を行っている範囲は広く、音声通信、データ通信、映像配信等を含む。電気通信標準化局（Telecommunication Standardization Bureau：TSB）が技術的な検討を行うSGを支援している。

前回総会のWTSA-20は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により延期となったため2022年3月1日から3月9日までスイスのジュネーブにおいて開催され、次研究会期（2022～2024年）におけるSG構成とその研究課題の承認、具体的な標準化活動を行うSGの議長・副議長の任命、勧告・決議の承認等が行われた。主な結果は以下のとおりである。

（１）次研究会期のSG等の議長・副議長の任命

今後2年間の各SG等における標準化活動をけん引する役職者として、日本からはSG9の宮地悟史氏（KDDI）及びSG13の谷川和法氏（NICT）の議長2名のほか、副議長7名が任命された。

（２）決議の承認

2件の新決議（「ITU-T SGの組織再編に関する検討」及び「アフリカ共通の緊急電話番号」）、38件の修正決議が承認された。

2022年9月に行われたITU幹部職員選挙において、我が国から尾上誠蔵氏（NTT）がTSB局長に選出され、2023年1月から4年間の任期（１期目）を務める。

次回のWTSA-24は、2024年にインドで開催される予定である。

３　ITU-Dの活動

ITU-Dは、開発途上国における電気通信分野の開発支援を行っており、以下の目的の下、SGにおける各種開発ニーズに関するベストプラクティスの共有、開発プロジェクトの実施、人材育成、統計調査等の活動を行っている。

• ICT分野における技術的・人的資源の開発に関して加盟国を支援する。
• 世界中の住民に対してICTによる便益の拡大を図る。
• デジタル・ディバイドの縮小に向けた活動について促進・参加する。
• 発展途上国のニーズを満たす情報流通を促進するプログラムを開発・管理する。

ITU-Dでは、4年に一度開催されるWTDCにおいて、次の4年間の活動会期における戦略目標や具体的な活動方針を策定するとともに、それらの円滑で効果的な実施のために電気通信開発諮問委員会（Telecommunication Development Advisory Group：TDAG）及びSGにおける議長・副議長や組織構成等を決定している。

直近では「繋がらないものを繋げ、持続可能な開発を実現する」をテーマとするWTDC-22が、2022年6月6日から16日までルワンダのキガリで開催され、150か国 （127か国が現地、23か国がリモートで参加）から2,152人の参加者 （1,304人が現地、848人がリモートで参加）が参加した。主な結果は以下のとおりである。

• キガリ宣言：次会期（2022～2025年）の行動指針及び基本認識として、持続可能な開発実現のため、六つの宣言と六つの約束を明示。
• キガリ行動計画（Kigali Action Plan）：次会期（2022～2025年）の優先事項を達成するためのITU-Dの運営計画であり、五つの優先事項ごとに整理。

次回のWTDCはタイのバンコクにおいて開催されることとなっている。

４　2022年全権委員会議

2022年全権委員会議は、2022年9月26日から10月14日まで、ルーマニアのブカレストで開催された。事務総局長以下の幹部職員、RRB委員及び理事国の選挙が行われたほか、今後4年間の戦略・財政計画、国際的な公共政策課題に関する議題が審議された。今回会合において審議された決議案は、「人工知能（AI）技術の有益な利用」「SG議長・副議長等の任命及び期間」「サイバーセキュリティ」「軍用無線設備への規則適用」「地域プレゼンスの強化」「パンデミック対策でのICTの役割」「国際的なインターネット公共政策」等となっている。

次回の全権委員会議は、2026年にカタールのドーハで開催される予定である。

５　世界情報社会サミット・フォーラム

2022年3月から6月3日にかけて、世界情報社会サミット（World Summit on the Information Society：WSIS）フォーラムが、「ICTによる幸福、インクルー ジョン、レジリエンス：SDGsの進展を加速化させるためのWSIS協力」をテーマに、スイスのジュネーブにおいて物理会合とオンライン会合のハイブリットにて開催された。同フォーラムは、ITUが、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、国際連合貿易開発会議（UNCTAD）、国際連合開発計画（UNDP）と共催で毎年開催している国際会議である。物理会合には 約50か国から約1,000名が参加し、オンライン参加者と合わせると、世界各国から延べ3万人ものステークホルダーが参加した。