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LTE普及促進

LTE普及促進

(2017年12月調査)

周波数割当時期 使用周波数帯 取得事業者 免許条件等 その他事項
米国 2006年9月、2015年1月 1.7GHz及び2.1GHz(AWS)帯 T-モバイル US、ベライゾン・ワイヤレス、AT&T、USセルラー、ディッシュ・ネットワーク等 FCCは送信機の出力制限を緩和。 既存ユーザである連邦政府の周波数移転が困難な場合、免許人は事前に連邦政府との間で周波数調整を実施。T-モバイル US、AT&T、ベライゾン・ワイヤレスがAWSのLTEを提供。
2008年3月 700MHz帯 ベライゾン・ワイヤレス、AT&T、T-モバイル US、USセルラー、C Spire等 700MHz低帯域:4年間で地理的地域の35%、10年間で70%をカバー。700MHz高帯域:4年間で人口の40%、10年間で75%をカバー。 ベライゾン・ワイヤレスが2010年12月に、AT&Tが2011年9月に、700MHz帯LTEの商用開始。T-Mobile USは周波数取引を通じて700MHz帯を購入し、2014年にサービス開始。
1997年、2000年、2002年 800MHz帯 スプリント等 FCCは2012年5月、2Gのみの使用制限を撤廃。 スプリントは、既存のiDEN網を廃止し、2013年に800MHz帯LTEを開始。
1997年4月 2.3GHz(WCS)帯 AT&T、NextWave、コムキャスト、Horizon Wi-Com等 AT&Tは2012年6月、衛星デジタルラジオとの干渉回避のためのガードバンドの設定や、規則改正後4年以内に人口カバレッジ40%、10年以内に75%とすることをFCCに提案、同年10月承認。 AT&Tは2012年、WCSでのFDD-LTE導入に向けて周波数を更に確保するため、NextWave等が保有する周波数を買収。FirstNet向けにも使用する方針。
1995年、1996年、1997年、1999年、2001年、2005年、2007年、2008年、2014年 1.9GHz帯 スプリント、AT&T、T-モバイル US、ベライゾン・ワイヤレス、USセルラー、ディッシュ・ネットワーク等 - スプリントが2012年7月に1900MHz帯LTEを開始。ベライゾン・ワイヤレス、AT&T、T-モバイル USも1900MHz帯をLTEに再編し、それぞれサービスを開始。
1996年 2.5GHz(BRS、EBS)帯 - 無線ケーブル・サービスであるMMDSや教育テレビ固定サービスに使用されていた帯域をブロードバンドに転用。 スプリントは2.5GHz帯の免許人と周波数リース契約をし、2013年に2.5GHz帯LTEを開始。2019年後半にモバイル5Gの商用サービスを開始予定。
2017年3月 600MHz帯 T-モバイル US、ディッシュ・ネットワーク、コムキャスト等 免許期間は初期12年で、更新時10年。人口カバレッジ義務は、免許付与後6年で40%、12年で75%。 T-モバイル USは、600MHz帯をモバイル5Gに使用する予定。
中国 2013年12月 TDD-LTE用に1880-1900MHz、2300-2390MHz及び2555-2655MHz帯の計300 MHz幅 中国移動(1.9GHz、2.3GHz、2.6GHz)、中国聯通(2.3GHz、2.6GHz)、中国電信(2.3GHz、2.6GHz) - 2013年12月に工業・情報化部は、中国移動、中国電信、中国聯通に対してTD-LTE免許、また、2015年2月には中国聯通と中国電信の2社にFDD-LTE免許を付与した。
2014年6月 FDD-LTE用に1700MHz帯と1800MHz帯の計120MHz幅 中国聯通(1755-1765/1850-1860MHz)、中国電信(1765-1780/1860-1875MHz) -
2014年12月 FDD-LTE用に2100MHz帯 中国電信 -
韓国 2010年4月 800MHz、900MHz及び2.1GHz帯 SKテレコム(2.1GHz)、KT(900MHz)、LG U+(800MHz) 対価割当。3G以上の技術標準でカバレッジ義務は全国網の平均基地局数基準で3年以内に15%、5年以内に30%以上。 2011年から周波数オークション制度が導入された。LTE商用化時期はSKテレコムとLG U+が2011年7月、KTが2012年1月。3社とも2012年上半期中にLTE全国サービスを開始。
2011年8月 800MHz、900MHz及び2.1GHz帯 SKテレコム(1.8GHz)、KT(800MHz)、LG U+(2.1GHz) オークションによる割当て。人口カバレッジ義務は3年以内に30%、5年以内に60%水準。
2013年8月 1.8GHz帯、2.6GHz帯 SKテレコム(1.8GHz)、KT(1.8GHz)、LG U+(2.6GHz) オークションによる割当て。カバレッジ義務は前回と同じ。KTが既存保有帯域と隣接する1.8GHz帯ブロックを獲得した場合は公正競争的観点から、割当直後から首都圏、2014年3月から広域市、2014年7月から全国サービス開始を義務付け。 KTの保有帯域と隣接する1.8GHz帯の割当条件を巡り、利害関係者の意見調整が難しかったため、世界でも例のない複雑な混合方式オークションが実施された。
2016年4月 1.8GHz、2.1GHz、2.6GHz帯 SKテレコム(2.6GHz)、KT(1.8GHz)、LG U+(2.1GHz) オークションによる割当て。 700MHz帯のブロック(40HMz幅)は取引されることなくオークションは終了した。
英国 2013年7月 900MHz、1.8GHz、2.1GHz帯 O2 UK、EE(現BT傘下)、ボーダフォン、3 UK GSM及びUMTSで利用している帯域の4G(LTE)サービス転用を許可。 EEは2012年8月に1800MHz帯のLTE利用が許可され、2017年12月現在で、英国の国土の86%をカバーした。
2013年1月 800MHz及び2.6GHz帯 ボーダフォン、EE(現BT傘下)、O2 UK、3 UK、Niche Spectrum Ventures(BT傘下)
  • ①免許期間:20年間
  • ②カバレッジ義務(800MHzの場合のみ):2017年12月31日までに、人口の98%に屋内カバレッジを、また人口居住エリアの99.5%に屋外カバレッジを提供。
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2015年9月 1.4GHz帯 ボーダフォン、3 UK Ofcomは2015年5月にT-DABに配分されていた1.4GHz帯を無線ブロードバンドに使用できるよう免許条件を変更し、周波数取引の対象とすることを決定。 1.4GHz帯の免許人であったクアルコムは2015年6月にボーダフォンと3 UKに周波数を売却することで合意し、同年9月にOfcomによって承認された。
2003年6月 3.5GHz帯 UK Broadband(UKB) Ofcomは2014年10月に2018年7月までの免許期限を無期延期した。 UKBは2012年10月、ロンドン中心部サウスウォーク区で、TD-LTEサービスを開始。ロンドン、レディング、スウィンドンでサービス提供中。
ドイツ 2010年4月 800MHz、1.8GHz、2GHz及び2.6GHz帯 ドイツテレコム、ボーダフォン・ドイツ、テレフォニカ・ドイツ 800MHz帯免許には農村地域での人口カバレッジ90%が課せられ、農村地域から優先的にLTE網を構築することを義務付け。 1.8GHz帯及び2.6GHz帯では、2016年1月1日までに50%をカバー。
落札事業者に対し、LTE網構築の協業、周波数リースなどの二次取引を承認。
2015年6月 700MHz、900MHz、1.5GHz、1.8GHz帯 ドイツテレコム、テレフォニカ・ドイツ、ボーダフォン・ドイツ 700MHz帯:下り最低10Mbpsのサービスの世帯普及率を、免許付与後3年以内に、全国で98%、各州で95%、都市で99%を達成。 2016年末に免許期限が切れる900MHz帯及び1.8GHz帯をオークションにより再割当て。
2018年までにブロードバンドの全国カバレッジを達成するため、地上デジタル放送に使用されている700MHz帯を移動業務に割当て。
フランス 2011年10月 2.6GHz帯 SFR、オレンジ、ブイグ・テレコム、フリー・モバイル 免許取得後4年間で25%、8年間で60%、12年間で75%の人口カバレッジを達成。 免許料で初めてオークション方式が導入された。割当対象につき、最低料金基準が定められ、提示料金が高い順に周波数割当が実施された。
2012年1月 800MHz帯 SFR、オレンジ、ブイグ・テレコム 免許取得後12年間で98%、15年間で99.6%の人口カバレッジを達成。更に、ルーラル地域に5年間で40%、10年間で90%のカバレッジ達成義務。
2013年3月 1800MHz帯 ブイグ・テレコム 2Gからの転用であり、保有周波数帯の漸減が求められる。 既存事業者オレンジとSFRも、申請があればブイグ・テレコムと同条件で転用を許可する見込み。
2014年12月 1800MHz帯 フリー・モバイル 割当目的は非人口稠密地域へのサービスであり、サービス開始は地方都市を優先。 2015年7月の再編計画では、2016年5月25日から新規参入のフリー・モバイルは15MHz×2、既存3社はそれぞれ20MHz×2の割当てに再編することを明らかにした。
2015年11月 700MHz帯 SFR、オレンジ、ブイグ・テレコム、フリー・モバイル 2030年末までに全国網の人口カバレッジ99.6%、基幹道路のカバレッジ100%、鉄道線路のカバレッジ90%。 割当帯域はオレンジとフリー・モバイルが10MHz×2、SFRとフリー・モバイルが5MHz×2。
日本 2009年、2012年、2018年(予定) 700MHz、800MHz、900MHz、1.5GHz、1.7GHz、2.0GHz及び3.4GHz帯 NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー電話、ソフトバンク・モバイル、ワイモバイル 事業者による申請を「電波法」第27条の13第4項の規定に基づき総務大臣が審査し、各号の規定に適合していると認めるときは申請者に免許が付与される。 2017年11月、総務省は4Gの普及を図る目的で、1.7GHz帯と3.4GHz帯での周波数の再編と、LTE向けの追加割当ての指針案を公表した。
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