平成１３年度事業計画

1. 組織・会員
• 　インターネットにより会員を募集する。会員数は当面１０万人を目標とし、平成１４年度までには１００万人の会員を募る。
• 　関係団体の協力を得て、各都道府県に支部を設置する。
2. 啓発事業
• 関係団体、関係自治体等の協力をえて、市町村合併推進のための各種啓発事業を全国各地で開催する。
• シンポジウムの開催
• 意見交換会・公開討論会の開催
3. 広報事業
• 市町村合併推進のための広報活動を各種広報媒体を活用して実施し、機運の醸成を図る。

　（１）インターネット上のホームページの開設

• 合併国民協議会のホームページを開設し、市町村合併に関する最新の情報を提供する。

　（２）「市町村合併ニュース」の配布

• メーリングリストを活用し、会員に電子メールにより最新の合併の動き、合併関係行事の情報等を提供する。

　（３）関係団体の広報媒体による市町村合併の広報

• 関係団体の機関誌、定期刊行物を活用して市町村合併の動きや合併国民協議会の活動を周知する。
4. 調査・研究事業
• 市町村合併をめぐる現状と問題点を正しく理解するために、調査研究を行い、その結果を広く各界に提供し、市町村の合併の実現に向けての国民的合意形成活動の一助とする。

　（１）市町村合併データベース

• 合併国民協議会のホームページ上に市町村合併関連の新聞記事等のデーターベースを設ける。

　（２）各界各層の住民の意見の把握

• 合併国民協議会のホームページ上、意見募集のコーナーを設け、市町村合併に関する国民の意識を調査し、その分析を行い、市町村合併白書として公表する。

　（３）市町村合併に関する作文・論文コンクールの実施

• 市町村合併に関する作文・論文コンクールを実施し、国民の合併に対する意識の高揚を図る。
5. 交流・連携事業
• 市町村合併の牽引者として活躍している方々や各種団体の指導者が集い、交流するための事業を展開する。合併国民協議会と市町村合併を推進する各種団体との連携を図りつつ、各界各層の連絡、意見交換、調整などを行い、地域の活動を永続的な運動として展開させる。

　（１）交流プラザの設置

• 合併国民協議会のホームページ上意見交換の場を設ける。

　（２）合併の相談・助言事業

• 合併国民協議会のホームページ上相談コーナーを設ける。

6. 提言事業
• 市町村合併について、国民的合意の形成を図る視点から、政府機関や関係各方面へ向けて、活動成果や研究成果に基づいた政策提言を行っていく。

7. その他
• 上記の活動には、関係団体の協力を得る。活動内容は、構成メンバーの参加拡大により適宜拡充する。