１． 調査概要
　「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて（情報システムに係る政府調達府省連絡会議了承）」において申し合わせた事項の進捗状況を把握するため、同連絡会議を構成する１７府省庁等（以下、府省とする）を対象に、平成１４年度の取組状況に関する調査を実施した。

２

． 調査結果

(1) ライフサイクルコストベースでの価格評価 1)国庫債務負担行為の活用 　 国庫債務負担行為を活用した複数年度契約を実施したのは、１府省（４１案件）であった。 2)単年度契約におけるライフサイクルコストベースでの評価 　 単年度契約におけるライフサイクルコストベースの評価については、今年度中に具体的評価手法を示し、検討を行うこととする。 (2) 総合評価落札方式における除算方式の見直し 　 総合評価落札方式における加算方式は、平成１４年８月１日以降の入札公告案件から順次採用されており、８月以降の総合評価落札案件７３件中４０案件あり、９府省にて実施されている。 (3) 低入札価格調査制度の活用 　 低入札価格調査制度を実施するため、９府省が調査基準を設定しており、５府省において１３件の低入札価格調査を実施している。調査にあたっては、入札価格の積算根拠、落札者の履行能力、落札者の信用力を主な観点としている。 (4) 入札結果等に係る情報の公表 　 ３府省（６４案件）において実施しており、全府省にて平成１５年度末までに実施を予定している。 (5) 競争入札参加資格の柔軟な運用及びジョイントベンチャー等の企業共同体への競争入札資格の付与 　 各府省における事例はないが、実運用にむけた具体的課題について今年中に結論を得ることとする。