独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策


2005年（平成17年）6月29日
各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定

　「電子政府構築計画」（平成15年７月17日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定、平成16年６月14日一部改定）、「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣議決定）及び「IT政策パッケージ−2005」（平成17年２月24日IT戦略本部決定）に基づき、独立行政法人等（国立大学法人を含む。）の業務・システム最適化実現方策を次のとおり定める。
  1. 　独立行政法人等を所管する府省においては、独立行政法人等における主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が1億円以上）の最適化を実現するため、独立行政法人等において取り組むべき以下の事項を、原則として、平成17年度中に、中期目標に盛り込む。
    　（１） 　　　　　　国の行政機関の取組に準じて、業務・システムに係る監査の実施、刷新可能性調査の実施、最適化計画の策定と実施を行うこと。
    　（２） 　　　　　業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を通じ、システム構成及び調達方式の抜本的な見直しを行うとともに、徹底した業務改革を断行し、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現すること。
    　（３） 　　　　　業務・システムに関する最適化計画については、原則として、平成19年度末までのできる限り早期に策定することとし、その策定にあたっては、業務運営の効率化・合理化に係る効果・目標を数値により明らかにすること。また、策定した最適化計画を速やかにインターネットの利用その他により公表するものとする。

  2. 　独立行政法人等を所管する府省においては、独立行政法人等における業務・システムの最適化を実現するため、以下の事項について、独立行政法人等において取り組むよう要請する。
    　（１） 　　　　　システムの調達にあたっては、原則、競争入札とするとともに、ハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化（分離調達）、オープンソースソフトウェアの活用等について検討すること。
    　（２） 　研修などの充実により職員のＩＴリテラシー向上に努め、内部人材の全体的なレベルアップを図ること。
    　（３） 　業務全般に責任を持った情報化統括責任者（ＣＩＯ）を、平成17年度中に設置すること。
    　（４） 　　　　　情報システム等に関する専門的知見を有する情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官（以下「ＣＩＯ補佐官」という。）を、平成17年度中に配置し、業務・システムに係る監査、最適化計画の策定、情報システムの調達等において積極的に活用すること。

  3. 　国、独立行政法人等を通ずる行政の情報化に総合的・一体的に取り組むため、ＣＩＯ補佐官を中心とした、国、独立行政法人等間の連携・協力の場を平成17年度中に設置し、独立行政法人等に横断的な課題や国と独立行政法人等に共通の課題等について検討する。

  4. 　独立行政法人等の業務・システムに関する取り組みの状況について、総務省において、毎年把握する。

以上