平成16年度における情報公開法の施行の状況について（概要）


　行政機関情報公開法及び独立行政法人等情報公開法に基づき、総務省は、毎年、それぞれの法の施行状況について調査し、その概要を公表することとされています。
　今回、平成16年度の施行状況について取りまとめましたので、公表します。


記


１ 　対象機関
1) 　行政機関については、行政機関情報公開法の対象である国のすべての行政機関
2) 　独立行政法人等については、独立行政法人等情報公開法の対象であるすべての独立行政法人等（平成17年3月31日現在231法人）

２ 　対象期間
　平成16年4月1日から17年3月31日まで
３ 　結果の概要
(1) 　開示請求の件数
（単位：件）
  平成16年度 （参考）
15年度 14年度 13年度
行政機関 87,123 73,348 59,887 48,670
独立行政法人等 6,594 5,821 5,567 −
（注） 　独立行政法人等情報公開法は平成14年10月1日に施行されたため、14年度は６か月分の件数である。以下同じ。



(2) 　開示決定等の件数

  平成16年度 （参考）
15年度 14年度 13年度
件 ％ 件 ％ 件 ％ 件 ％
行政機関 76,743 100 68,867 100 59,203 100 44,734 100
  うち、全部又は一部を開示する決定 74,119 96.6 66,275 96.2 56,651 95.7 39,653 88.6
うち、不開示の決定 2,624 3.4 2,592 3.8 2,552 4.3 5,081 11.4
独立行政法人等 6,818 100 5,484 100 4,600 100 − −
  うち、全部又は一部を開示する決定 6,265 91.9 5,011 91.4 3,963 86.2 − −
うち、不開示の決定 553 8.1 473 8.6 637 13.8 − −



(3) 　不開示としたもの（部分開示決定の不開示部分を含む。）の理由
（単位：件）
  平成16年度 （参考）
15年度 14年度 13年度
行政機関        
  法第5条各号の不開示情報に該当 17,568 18,229 16,950 16,409
行政文書の不存在 2,173 2,059 1,749 3,151
存否応答拒否 365 202 390 278
その他 43 32 18 37
独立行政法人等        
  法第5条各号の不開示情報に該当 4,491 3,702 3,037 −
法人文書の不存在 500 393 574 −
存否応答拒否 21 26 16 −
その他 5 0 0 −



(4) 　不服申立て及び訴訟の件数
（単位：件）
  平成16年度 （参考）
15年度 14年度 13年度
行政機関 不服申立て件数 1,367 1,158 914 1,359
訴訟（新規提訴件数） 21 18 39 15
独立行政法人等 異議申立て件数 124 77 47 −
訴訟（新規提訴件数） 2 3 1 −



(5) 　情報公開審査会における諮問・答申の状況
（単位：件）
  平成16年度 （参考）
15年度 14年度 13年度
行政機関 諮問受付件数 692 885 703 384
答申件数 667 784 546 178
独立行政法人等 諮問受付件数 82 51 13 −
答申件数 57 45 0 −
（注） 　情報公開審査会は、平成17年4月1日に情報公開・個人情報保護審査会に改組。



　【特別調査事項】

○ 　行政機関
　平成16年度における開示請求事案について開示決定等がされるまでの期間及び不服申立て事案について情報公開審査会に諮問されるまでの期間を、平成14年度及び15年度調査に引き続いて調査（調査時点：平成17年3月31日）

(1) 　開示決定等までの期間
　1) 　期限の原則（第10条第1項（30日以内））を適用したもの
（単位：件、％）
  30日以内に決定したもの 30日を超過したもの 計
件数
（比率）		 78,450
（99.9）		 104
（ 0.1）		 78,554
（100）
（注） 　「30日以内に決定したもの」には、調査時点で開示決定等の期限が来ていないものを含む。以下同じ。


　2) 　期限の延長（第10条第2項（最大60日以内））を適用したもの
（単位：件、％）
  延長した期限までに決定したもの 延長した期限を超過したもの 計
件数
（比率）		 4,316
（99.3）		 29
（ 0.7）		 4,345
（100）


　3) 　大量請求に係る期限の特例（第11条（相当の期間としてあらかじめ通知するもの））を適用したもの
（単位：件、％）
  通知した期限までに決定したもの 通知した期限を超過したもの 計
件数
（比率）		 2,295
（94.7）		 129
（5.3）		 2,424
（100）



(2) 　情報公開審査会へ諮問するまでの期間
（単位：件、％）
  平成16年度に諮問された事案の不服申立てから諮問までの日数 調査時点で未諮問となっている事案の不服申立てからの経過日数
3か月以内
395 （49.4）
323 （65.4）
3か月超6か月以内
166 （20.8）
69 （14.0）
6か月超9か月以内
85 （10.6）
54 （10.9）
9か月超1年以内
45 （5.6）
28 （ 5.7）
1年超
109 （13.6）
20 （ 4.1）
計
800 （100）
494 （100）



○ 　独立行政法人等
　平成16年度の開示請求事案及び異議申立て事案について、行政機関と同様に、開示決定等がされるまでの期間及び情報公開審査会に諮問されるまでの期間を調査（調査時点：平成16年3月31日）

(1) 　開示決定等までの期間
　1) 　期限の原則（第10条第1項（30日以内））を適用したもの
（単位：件、％）
  30日以内に決定したもの 30日を超過したもの 計
件数
（比率）		 6,570
（99.6）		 28
（0.4）		 6,598
（100）


　2) 　期限の延長（第10条第2項（最大60日以内））を適用したもの
（単位：件、％）
  延長した期限までに決定したもの 延長した期限を超過したもの 計
件数
（比率）		 407
(99.8)		 1
（0.2）		 408
（100）


　3) 　大量請求に係る期限の特例（第11条（相当の期間としてあらかじめ通知するもの））を適用したもの
（単位：件、％）
  通知した期限までに決定したもの 通知した期限を超過したもの 計
件数
（比率）		 306
（100）		 0
（0）		 306
（100）



(2) 　情報公開審査会へ諮問するまでの期間
（単位：件、％）
  平成16年度に諮問された事案の異議申立てから諮問までの日数 調査時点で未諮問となっている事案の異議申立てからの経過日数
3か月以内
53 (63.9)
34 (63.0)
3か月超6か月以内
21 (25.3)
10 (18.5)
6か月超9か月以内
5 (6.0)
0 (0)
9か月超1年以内
2 (2.4)
10 (18.5)
1年超
2 (2.4)
0 (0)
計
83 (100)
54 (100)


＜参考＞　グラフ(PDF)
４ 　報告書

○ 平成16年度における行政機関情報公開法の施行の状況について(PDF)


＜資料(PDF)＞　　全体版（0.5ＭＢ）
  1. 　行政機関別内訳表（基本調査事項関係）
    1- 1 　開示請求の件数等
    1- 2 　開示請求事案の処理状況
    1- 3 　開示決定等の件数
    1- 4 　延長手続の状況
    1- 5 　不開示理由の内訳
    1- 6 　不開示に該当することを理由とするもの及び存否応答拒否によるものの内訳
    1- 7 　不服申立ての新規申立て状況
    1- 8 　不服申立ての件数と処理状況
    1- 9 　不服申立てに対する裁決・決定等の状況
    1-10 　不服申立てを受けてから裁決・決定等をするまでの期間
    1-11 　審査会における審査状況
    1-12 　情報公開法に関連する訴訟の状況
    1-13 　手数料の減免状況
  2. 　基本調査事項の附属資料
    2- 1 　法第11条の規定を適用した事案のうち、処理に1年以上を要しているもの
    2- 2 　情報公開に関する訴訟に係る判決の概要
  3. 　行政機関別内訳表（特別調査事項関係）
    3-11 　延長手続を採らなかった事案
    3-12 　法第10条２項の延長手続を採った事案
    3-13 　法第11条の規定を適用した事案
    3-20 　審査会に諮問するまでの期間
    3-30 　答申から裁決・決定までの期間
  4. 　特別調査事項の附属資料
    4- 1 　延長手続を採らなかった事案のうち、30日以内に開示決定等がされなかったもの
    4- 2 　法第10条第2項の延長手続を採った事案のうち、延長した期限までに開示決定等がされなかったもの
    4- 3 　法第11条を適用した事案のうち、60日以内に相当の部分の開示決定等がされなかったもの
    4- 4 　法第11条を適用した事案のうち、開示請求者に通知した期限までに開示決定等がされなかったもの
    4- 5 　不服申立て事案について、審査会に諮問するまでに3か月超の期間を要したもの（要しているもの）
    4- 6 　不服申立て事案について、審査会の答申を受けてから裁決・決定までに1か月以上の期間を要したもの（要しているもの）

○ 平成16年度における独立行政法人等情報公開法の施行の状況について(PDF)


＜資料(PDF)＞　　全体版（0.2ＭＢ）
  1. 　独立行政法人等別内訳表（基本調査事項関係）
    1- 1 　開示請求の件数等
    1- 2 　開示請求事案の処理状況
    1- 3 　開示決定等の件数
    1- 4 　延長手続の状況
    1- 5 　不開示理由の内訳
    1- 6 　不開示に該当することを理由とするもの及び存否応答拒否によるものの内訳
    1- 7 　異議申立ての新規申立て状況
    1- 8 　異議申立ての件数と処理状況
    1- 9 　異議申立てに対する決定の状況
    1-10 　異議申立てを受けてから決定をするまでの期間
    1-11 　審査会の諮問・答申状況
    1-12 　情報公開法に関連する訴訟の状況
    1-13 　手数料の減免状況
  2. 　基本調査事項の附属資料
    2- 1 　法第11条の規定を適用した事案のうち、処理に1年以上を要しているもの
    2- 2 　情報公開に関する訴訟に係る判決の概要
  3. 　独立行政法人等別内訳表（特別調査事項関係）
    3-11 　延長手続を採らなかった事案
    3-12 　法第10条２項の延長手続を採った事案
    3-13 　法第11条の規定を適用した事案
    3-20 　審査会に諮問するまでの期間
    3-30 　答申から決定までの期間
  4. 　特別調査事項の附属資料
    4- 1 　延長手続を採らなかった事案のうち、30日以内に開示決定等がされなかったもの
    4- 2 　法第10条第2項の延長手続を採った事案のうち、延長した期限までに開示決定等がされなかったもの
    4- 3 　異議申立て事案について、審査会に諮問するまでに3か月超の期間を要したもの（要しているもの）
    4- 4 　異議申立て事案について、審査会の答申を受けてから決定までに1か月以上の期間を要したもの（要しているもの）