おう米と比（くら）べて、日本でのデジタルデータの活用は進んでいません。個人に関する情報（じょうほう）（パーソナルデータ）の提供（ていきょう）に不安を持つ個人（こじん）も多数います。また、情報ろうえいのリスクなどをおそれてパーソナルデータの活用をためらうき業もあります。
しかし、大規模災害（だいきぼさいがい）時などの公共目的での利用や、ビジネス目的の活用でも自分にメリットがある場合には、データを提供しても良いと考える人は多くなってきています。以前と比（くら）べると、パーソナルデータの活用は進みつつあるのです。
日本でのパーソナルデータに関する取組の一つが、情報銀行の取組です。情報銀行は、個人とのけい約等により個人のデータを管理し、個人の指示（しじ）、または、あらかじめ決めた条件によりデータを第三者に提供する事業のことで、商用サービスが始まっています。
また、スコアリングサービスも広まりつつあります。このサービスでは、個人の属性（ぞくせい）やかたがきに関係なく、自分のスコアに応（おう）じた条件（じょうけん）でお金を借りたり、提けいき業から特典を受けたりすることができます。
