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学術雑誌『情報通信政策研究』(ISSN 2432-9177)

※ 情報通信政策レビュー(平成22年7月~平成28年3月まで)はこちら

  • 創刊号(発刊準備中です。)※ 投稿は随時募集中です。

目的

学術雑誌『情報通信政策研究』は、情報通信政策に関する基礎的な調査及び研究の発展に資することを目的として情報通信政策研究所が刊行する学術雑誌です。

概要

1 発行形態

 学術雑誌『情報通信政策研究』(ISSN 2432-9177)を刊行し、当研究所のホームページにおいて、当研究所からの依頼を受けた有識者又は当研究所の職員等からの寄稿、投稿論文等を逐次公表します(年度ごとに2号程度に区分する予定。)。当研究所のホームページ上に掲載された学術雑誌(オンラインジャーナル)の内容の全部又は一部を逐次整理して、製本誌として刊行することがあります(年度ごとに1巻程度を刊行する予定。)。

 なお、投稿論文等の投稿要領については、以下を御参照ください。

2 投稿できる期間

 投稿は、随時受け付けます。投稿の都度、形式等の審査及び査読を行います。

3 投稿の資格を有する者

次のいずれかに該当する者です。

  • (1) 大学等(大学(専攻科及び大学院を含む。)若しくはこれに相当する外国の大学又はこれらに準ずる教育施設をいう。)において専ら研究又は教育に従事した経験(大学等の学生としての経験を除く。)を有する者
  • (2) 大学共同利用機関法人において専ら研究に従事した経験を有する者
  • (3) 国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものと研究所長が認めるものの研究機関において専ら研究に従事した経験を有する者
  • (4) (1)~(3)のいずれにも該当しない者であって、(1)~(3)のいずれかに該当する者の推薦を受けた者

 【補足】共同著作物である論文等については、氏名の記載の順序において第一順位者以外の者は、投稿する資格を有しません。

4 投稿できる論文等の内容・区分

 投稿できる論文等は、情報の電磁的流通又は電波の利用に関する政策(以下「情報通信政策」といいます。)に関連する学術上の調査又は研究(その主たる部分が理学、工学その他の理科系統の分野における調査又は研究であるものを除きます。以下同じ。)の結果(当該結果に関連する学術上の見解を含みます。以下同じ。)に基づく論文等です。

 なお、論文等の区分は以下のとおりです。

(1) 論文
(査読付)

編集委員会が査読を行った結果、次の1 )から3 )までに該当するものと認められる論文を「論文(査読付)」として掲載します。

  • 1 ) 情報通信政策に関連する学術上の調査又は研究の結果に基づく論文であること。
  • 2 ) 情報通信政策に関連する学術上の調査又は研究の発展又は活性化に寄与する論文であること。
  • 3 ) その内容の新規性、信頼性、論理性、体裁等において、当該論文に係る学術分野における公正な慣行に照らし、当該学術分野の学会誌その他当該学術分野において広く信頼されている学術雑誌等(以下「学会誌等」といいます。)においても査読付論文として掲載され得る水準(査読が一般的な慣行として定着していない学術分野の論文の場合には、学会誌等に掲載される論文の標準的な水準と同等以上の水準)にある論文であること。
(2) 調査研究ノート
(査読付)

編集委員会が査読を行った結果、次の1 )から3 )までに該当するものと認められる論文等(「論文(査読付)」として掲載する論文を除きます。)を「調査研究ノート(査読付)」として掲載します。

  • 1 ) 情報通信政策に関連する学術上の調査又は研究の結果に基づく論文等であること。
  • 2 ) 情報通信政策に関連する学術上の調査又は研究を発展させ、又は活性化させる契機となり得るデータ、情報若しくは知見又は問題の提起を含む論文等であること。
  • 3 ) その内容の新規性、信頼性、論理性、体裁等において、当該論文等に係る学術分野における公正な慣行に照らし、学会誌等においても査読を受けた著作物(査読付論文を除きます。)として掲載され得る水準(査読が一般的な慣行として定着していない学術分野の論文等の場合には、学会誌等に掲載される著作物(論文を除きます。)の標準的な水準と同等以上の水準)にある論文等であること。
5 投稿の方法

 (1)に掲げる文書(イ、ウ及びエについては、所定の署名が施されたものをスキャンして電子ファイルとしてください。)を、(2)に掲げる投稿先に対し、電子メールにより提出願います。この場合において、イ、ウ及びエについては、所定の署名が施されたものをスキャンして電子ファイルとしてください。

 電子メールにより提出することができない場合(特にイ、ウ及びエについて所定の署名が施されたものをスキャンして電子ファイルとすることができない場合)には、あらかじめ(2)に掲げる投稿先に申し出た上で、(1)に掲げる文書の一部又は全部を郵送により提出することもできます。

(1) 提出する文書

投稿に係る論文等の原稿(次に掲げるリンクからダウンロードした様式により、6に掲げる執筆要領に従って作成願います。) <様式1>
誓約書(次に掲げるリンクからダウンロードした様式により作成願います。) <様式2>
共同著作者誓約書(投稿に係る論文等が共同著作物である場合に限ります。)(次に掲げるリンクからダウンロードした様式により作成願います。) <様式3>
推薦書(投稿者が3の(4)に該当する者である場合に限ります。)(次に掲げるリンクからダウンロードした様式により作成願います。) <様式4>
投稿連絡票(次に掲げるリンクからダウンロードした様式により作成願います。) <様式5>

※ 学術雑誌『情報通信政策研究』への掲載を求めて投稿した際に条件付掲載と決定する旨の通知を受けた論文等について、当該通知に記載する掲載条件に従って修正その他の改稿を施したもの(改稿後論文等)を改めて投稿する場合には、ア~オに掲げる文書に加えて、当該掲載条件への対応に関し適宜の形式により整理した表も併せて提出してください。

(2) 投稿先・お問い合わせ先

総務省情報通信政策研究所調査研究部 学術雑誌『情報通信政策研究』担当者宛て
電子メールアドレス:(review.iicp@soumu.go.jp
電話番号:03(5253)5496

※ (1)に掲げる文書の一部(特にイ、ウ及びエ)又は全部を郵送する場合の宛先
郵便番号100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
総務省情報通信政策研究所調査研究部 学術雑誌『情報通信政策研究』担当者宛て

6 原稿の執筆要領

(1) 題名及び本文の言語
 日本語又は英語とします。

(2) 本文の分量
 原則として30,000字以下(英語の場合には、10,000 words以下)とします。
原稿が図表を含む場合の分量は、本文と図表を合わせて20頁以下(1頁は、40字×40行)とします。

(3) 体裁
 5(1)に掲げるリンクからダウンロードした様式により、次のとおり作成してください。

  • ア  1頁目に、投稿に係る論文等の題名、著者(共同著作物である場合には、共同著作者を含みます。)の氏名、1,000字程度の要旨(本文が英語である場合には、英語による300words程度の要旨及び日本語による1,000字程度の要旨の双方)及びキーワード(5つ程度)を記入願います。
  • イ  1頁は40字×40行、フォントは「MS明朝10.5pt」、行間は「1行」とします。
  • ウ  構成の形式(章・節・款・目の区分、これら区分に係る番号及び見出しの付し方等)は、当該投稿論文等に係る学術の分野における慣例に則り適切なものとしてください。
  • エ  注を使用する場合には、注の番号は通し番号として、注を付する箇所の右肩に小さく記し、注の内容はそのページの下に脚注の形式で記述願います。
  • オ  参照した文献については、当該投稿論文等に係る学術の分野における慣例に則り適切に記載願います。

※ 投稿の詳細については、以下の規程類を御確認下さい。

規程類

情報通信政策研究所学術雑誌刊行規程
情報通信政策研究所学術雑誌投稿規程
情報通信政策研究所学術雑誌査読規程
学術雑誌『情報通信政策研究』の刊行の区分及びページ番号について
学術雑誌『情報通信政策研究』投稿要領

投稿から掲載まで(大まかな流れ)

投稿は電子メールにより随時でき、形式等の審査に適合すると受理通知があります。次に、査読等に付されます。条件付掲載の通知の場合は原稿の改稿をしてください。掲載の場合は版下を提出、その後掲載となります。なお原稿の改稿は、必ずしも1回で終わるとは限らず、再度あるいは数次にわたる場合もあり得ます。 投稿規定 投稿要領 review.iicp@soumu.go.jp

学術雑誌『情報通信政策研究』編集委員会

(五十音順、敬称略)

編集委員長 縣 公一郎 早稲田大学政治経済学術院教授
  秋吉 美都 専修大学人間科学部教授
  内山 隆 青山学院大学総合文化政策学部教授
  小泉 力一 尚美学園大学大学院芸術情報研究科教授
  宍戸 常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授
  林 秀弥 名古屋大学大学院法学研究科教授
  平野 晋 中央大学総合政策学部教授・大学院総合政策研究科委員長
  三友 仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
  山下 東子 大東文化大学経済学部教授
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