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平成23年4月12日
「海外情報通信判例研究会報告書（第二集）」の公表
総務省情報通信政策研究所では、平成20年3月から平成22年11月まで「海外情報通信判例研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）を開催しました。 今般第一集に続き、判例研究の成果を「海外情報通信判例研究会報告書（第二集）」として取りまとめましたので公表します。
１ 経緯
本研究会は、情報通信政策に関連する諸外国の判例研究を通じ、我が国における今後の情報通信政策の形成に資することを目的として、平成20年3月から平成22年11月まで開催しました。
このたび、各構成員(PDF)から 発表いただいた個別の判例に関する研究成果等を「海外情報通信判例研究会報告書（第二集）」として取りまとめましたので、公表します。
２ 報告書
海外情報通信判例研究会報告書（第二集） （別添(PDF：4.15MB)）
（報告書目次）
- 第1章 判例研究の意義 (PDF)
- 第2章 競争政策等に関する判例(PDF)
- 第3章 消費者保護・通信の秘密等に関する判例 (PDF)
- 第4章 放送に関する判例 (PDF)
３ 参考資料
海外情報通信判例研究会報告書（第一集） （別添(PDF)）
