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平成１５年４月、日本郵政公社設立に伴い、「郵政研究所」の一部（電気通信部門）と「情報通信研修所」を統合し「情報通信政策研究所」が発足。総務部、調査研究部及び研修部の３部に改正。
情報通信政策研究所の沿革
| 平成16年 | 総務部及び研修部は東京都目黒区駒場から国分寺市へ移転、調査研究部は港区麻布台から千代田区霞が関へ移転 |
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情報通信研修所の沿革（平成１５年４月以前）
| 昭和25年 | 「総理府電波監理委員会職員訓練所」を東京都北多摩郡東村山町に設置 |
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| 昭和26年 | 東京都目黒区駒場へ移転 |
| 昭和27年 | 郵政省の附属機関となり、「電波職員訓練所」に改称 検査部、監視部及び会計部の３部に改正 |
| 昭和37年 | 「電波研修所」に改称 |
| 昭和47年 | 業務研修部、技術研修部及び管理部の３部に改正 |
| 昭和52年 | 庁舎建替（鉄筋コンクリート造 ３階建） |
| 昭和60年 | 「電気通信研修所」に改称 |
| 昭和63年 | 多極分散型国土形成促進法に基づき、移転予定地を国分寺市に決定 |
| 平成13年 | 中央省庁再編に伴い、総務省の施設等機関「情報通信研修所」となる |
| 平成15年 | 日本郵政公社設立に伴い、「郵政研究所」の一部（電気通信部門）と「情報通信研修所」を統合し「情報通信政策研究所」が発足 総務部、調査研究部及び研修部の３部に改正 |
郵政研究所の沿革（平成１５年４月以前）
| 昭和63年 | 郵政省の施設等機関「郵政研究所」を港区麻布台に設置 特別研究官制度創設 「調査月報」創刊 |
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| 平成元年 | 第1回研究発表会開催 |
| 平成 2年 | 第1回国際コンファランス開催 海外客員研究官制度、海外招聘研究官制度創設 |
| 平成 3年 | 客員研究官、海外客員研究官及び海外招へい研究官の各制度創設 第一経営経済研究部内に通信経済研究室設置 |
| 平成 9年 | リサーチ・アソシエート制度創始 |
| 平成13年 | 中央省庁再編に伴い、総務省の施設等機関「郵政研究所」となる |
| 平成15年 | 日本郵政公社設立に伴い、「郵政研究所」の一部（電気通信部門）と「情報通信研修所」を統合し「情報通信政策研究所」が発足 総務部、調査研究部及び研修部の３部に改正 |
