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平成15年4月、日本郵政公社設立に伴い、「郵政研究所」の一部(電気通信部門)と「情報通信研修所」を統合し「情報通信政策研究所」が発足。総務部、調査研究部及び研修部の3部に改正。

情報通信政策研究所の沿革

平成16年 総務部及び研修部は東京都目黒区駒場から国分寺市へ移転、調査研究部は港区麻布台から千代田区霞が関へ移転

情報通信研修所の沿革(平成15年4月以前)

昭和25年 「総理府電波監理委員会職員訓練所」を東京都北多摩郡東村山町に設置
昭和26年 東京都目黒区駒場へ移転
昭和27年 郵政省の附属機関となり、「電波職員訓練所」に改称
検査部、監視部及び会計部の3部に改正
昭和37年 「電波研修所」に改称
昭和47年 業務研修部、技術研修部及び管理部の3部に改正
昭和52年 庁舎建替(鉄筋コンクリート造 3階建)
昭和60年 「電気通信研修所」に改称
昭和63年 多極分散型国土形成促進法に基づき、移転予定地を国分寺市に決定
平成13年 中央省庁再編に伴い、総務省の施設等機関「情報通信研修所」となる
平成15年 日本郵政公社設立に伴い、「郵政研究所」の一部(電気通信部門)と「情報通信研修所」を統合し「情報通信政策研究所」が発足
総務部、調査研究部及び研修部の3部に改正

郵政研究所の沿革(平成15年4月以前)

昭和63年 郵政省の施設等機関「郵政研究所」を港区麻布台に設置
特別研究官制度創設
「調査月報」創刊
平成元年 第1回研究発表会開催
平成 2年 第1回国際コンファランス開催
海外客員研究官制度、海外招聘研究官制度創設
平成 3年 客員研究官、海外客員研究官及び海外招へい研究官の各制度創設
第一経営経済研究部内に通信経済研究室設置
平成 9年 リサーチ・アソシエート制度創始
平成13年 中央省庁再編に伴い、総務省の施設等機関「郵政研究所」となる
平成15年 日本郵政公社設立に伴い、「郵政研究所」の一部(電気通信部門)と「情報通信研修所」を統合し「情報通信政策研究所」が発足
総務部、調査研究部及び研修部の3部に改正
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