これまでの研究成果

 これまでに実施した調査研究の成果(調査研究報告書等)を、年度別にまとめています(情報通信政策研究所における調査は終了しております。)。

平成29年度(2017年度)〜 令和4年度(2022年度)

AIネットワーク社会推進会議

AIネットワーク社会推進会議は、令和4年夏に情報流通行政局 参事官へ移管となりました。
  • ※本推進会議についてのお問い合わせは、情報流通行政局 参事官にお願いいたします。
    電話:03-5253-5481
情報通信政策研究所による平成29年度から令和4年度までの報告書等研究成果は、こちらのページに掲載しております。

平成29年度(2017年度)

「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2015年度)」(4月10日更新)

  • ※本調査結果についてのお問い合わせは、情報流通行政局放送コンテンツ海外流通推進室にお願いいたします。
    電話(代表)03-5253-5111

平成28年度(2016年度)

「ファブ社会における新しいものづくりの情報流通等に関する調査研究」(1月16日更新)

「中学生のインターネットの利用状況と依存傾向に関する調査」(3月31日更新)

平成27年度(2015年度)

「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2014年度)」(3月2日更新)

  • ※本調査結果についてのお問い合わせは、情報流通行政局放送コンテンツ海外流通推進室にお願いいたします。
     電話(代表)03-5253-5111

「未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書 概要版」(7月31日更新)

「ファブ社会の基盤設計に関する検討会」報告書の公表

「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」報告書の公表

平成26年度(2014年度)

「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2013年度)」(3月31日更新)

  • ※本調査結果についてのお問い合わせは、情報流通行政局放送コンテンツ海外流通推進室にお願いいたします。
     電話(代表)03-5253-5111

「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2012年度)」(11月28日更新)

  • ※本調査結果についてのお問い合わせは、情報流通行政局放送コンテンツ海外流通推進室にお願いいたします。
     電話(代表)03-5253-5111

「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」(7月18日更新)

「ICT新興分野の国際展開と展望に関する 調査研究 報告書」(7月15日掲載)

「子どものICT利活用能力に係る保護者の意識に関する調査」(7月4日掲載)

「ファブ社会」の展望に関する検討会 報告書の公表(6月27日掲載)

「位置情報の利用に対する意識調査」(5月23日掲載)

情報通信産業の経済動向報告

産業組織とプライバシー(公募型共同研究)

  • 申請代表者:黒田敏史 東京経済大学経済学部専任講師
  • 学会発表:情報通信学会第31回全国大会(平成26年6月29日)
    題:「オンラインショッピングサイトにおけるレコメンドの因果効果とその影響」

平成25年(2013年)

「青少年のインターネット利用と依存傾向に関する調査」

「放送局の経営分析に関する調査研究」

「放送コンテンツの海外展開」

  • ※本調査結果についてのお問い合わせは、情報流通行政局放送コンテンツ海外流通推進室にお願いいたします。
     電話(代表)03-5253-5111

情報通信産業の経済動向報告

公私連携型サイバーセキュリティ法政策についての国際比較・実証研究(公募型共同研究)

マルチメディアクラウドサービスのユーザー受容の国際比較と安心・安全な運用機構に関する研究(公募型共同研究)

地域メディア力の社会経済的影響に関する調査研究(公募型共同研究)

平成24年(2012年)

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