○平成17年12月24日に「行政改革の重要方針」が閣議決定されたことを受け、12月26日付けで、各都道府県知事、各都道府県議会議長、各市区町村長及び各市区町村議会議長宛てに地方行革の推進に関する大臣書簡を発出しました。
拝啓
心せわしい年の暮れを迎え、皆様には、地域の発展と住民の福祉のため日々ご尽力頂いていることに、心より敬意を表する次第であります。
さて、政府におきましては「行政改革の重要方針」を閣議決定いたしました。「小さくて効率的な政府」を実現し、財政の健全化を図るとともに、行政に対する信頼性の確保を図ることが、喫緊かつ最重要課題の一つと捉え、一〇項目にわたる具体的な方針を打ち出しております。
私は総務大臣就任時の会見で、地方の意見を尊重しながら三位一体の改革を実現することが私の重要な使命であると申し上げ、加えて私の務めは「小さな政府担当大臣」であると申し上げました。
これまでも、「官から民へ」「国から地方へ」等の観点から改革を強力に進めて参りましたが、今後とも皆様とともにさらなる改革に全力で取り組んで参る所存であります。改めて、以下にご協力をお願いするポイントを述べさせて頂きます。
はじめに、総人件費改革についてであります。
「行政改革の重要方針」では、国家公務員の総人件費について、対GDP比でみて今後一〇年間で概ね半減させるといったような長期的な目安も念頭におき、今後五年間で国家公務員を五％以上純減させるという目標が設定されました。
総務省としては、これに先駆けて、三月の新地方行革指針で地方公共団体の総定員についても過去五年間の実績である四・六％を上回る純減を目指すようお願いしたところであります。
これまでも、皆様のご尽力により、最近五年間で十六万人を超える純減を実現されてきたところでありますが、これからの行政のあり方を展望すると、経営感覚をもって自治体運営を根本から見直す改革に取り組む必要があり、このような取組が一層簡素で効率的な行政体制の構築、一層の定員の純減につながるのではないかと考えています。
また、「行政改革の重要方針」では、国基準関連分野については国が基準を見直すこと、さらに、地方の定員増をもたらす新たな施策は原則として行わず、真にやむを得ない場合は他の施策の見直しにより全体として増員とならないようにすることも明示されています。
各地方公共団体におかれては、明確な数値目標を掲げた計画の策定（PLAN）→改革の実施（DO）→改革の成果の検証（CHECK）→計画の見直し（ACTION）のサイクル（PDCAサイクル）を確立し、不断の改革に取り組まれ、一層の定員の純減の上積みを確保されるようお願いいたします。
地方公務員の給与についても国民の厳しい目が向けられています。残念ながら依然一部の団体に見られる不適正な給与制度・運用等を速やかに是正することはもとより、住民に対する徹底した給与情報等の公表、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与構造の抜本的な見直しに取り組んで頂きたいと存じます。
次に、規制改革・民間開放の推進についてであります。
いわゆる「市場化テスト」については、国が率先して自らの事業を対象とした制度を整備することとしておりますが、併せて、先進的な地方公共団体が自発的に導入・実施することを阻害しないよう法令の改正等を行うこととしています。
「市場化テスト」につきましても、改革の新たなツールとして積極的な活用をご検討頂きたいと存じます。
最後に、地方の資産・債務管理についてであります。
「行政改革の重要方針」では、「小さくて効率的な政府」を実現し政府債務の増大を圧縮する観点から、地方においても国と同様に資産・債務改革に積極的に取り組むとしており、各地方公共団体におかれては、資産・債務の実態把握、管理体制状況を総点検するとともに、未利用財産の売却促進等に取り組んで頂きたいと存じます。
改革を進めるためには多くの難しい課題を乗り越えて行かなければなりません。皆様とともにこの局面を乗り越えたとき、真に、地方自治に対する国民の理解、地方公共団体に対する国民の信頼に支えられた分権型社会の確立が可能になるものと考えています。どうぞご高配賜りますよう、よろしくお願い申し上げます
健やかなる新年をお迎えになられますよう、心よりお祈り申し上げます。
敬具
平成十七年十二月二十六日
総務大臣 竹中 平蔵
