【過去事例】 3 組織・マネジメント、人事管理

No. 団体名 取組名 取組内容
1 千葉県鴨川市PDF 市役所総合窓口の完全無休化と平日の開庁時間の延長、証明書交付等の郵便局への委託 出張所の統廃合に伴い、総合窓口の完全無休化、全ての課・所における週2日の開庁時間の延長及び郵便局への証明書交付事務等の委託を実施し、組織のスリム化とともに市民サービスの向上を図ったところである。現在もこれらを継続実施しているが、開庁時間の延長については、1年間毎月状況調査を行った結果、窓口によって利用者数に大きな差があったこと等から、市民・福祉・税務等利用者の多い窓口のみの延長とするとともに、延長日・延長時間を調整するなど、利用実績に合わせて見直しを行った結果、配置職員を半数とすることができ効率化が図られた。
2 神奈川県小田原市PDF 「市民満足度・重要度調査」の結果に基づく「市民が選ぶ予算の使い道制度」及び「市民満足度向上行動計画」 行政の取組に対する市民の満足度と重要度を把握する「市民満足度・重要度調査」を実施し、その結果に基づき、「重要度が高く満足度が低い分野」のうち、どの分野に優先的に予算配分すべきかについて再度アンケート調査を実施し、対象となった分野の回答割合に応じて市民税1%相当額(約1億円)を重点的に配分する「市民が選ぶ予算の使い道制度」を実施している。また、調査の結果、「不満の理由」として多く挙げられた項目を解消するための「市民満足度向上行動計画」を策定し、「部局長の事業マニフェスト」の一部として位置付けて事業を実施している。
3 福井県PDF 政策形成システム「福井県職員政策フォーラム」の活用 「福井元気宣言」のビジョンの実現に密接に関連する事業について、事業内容等をホームページ等に掲載し、県民からの意見・提案等を募集する。寄せられた意見・提案等は知事査定において検討の上、最終的には知事がその内容等について総合的に判断し、予算に反映する。また、予算への反映結果は、ホームページ上で公開する。
4 静岡県PDF 本庁組織の再編 平成10年度から全国の自治体に先駆けて、課を廃止し、目的別の小規模な室を設置するとともに、中間管理職を廃止する「フラット組織」を導入。平成19年度からは、施策実施部門を目的別に大括り化することで、部のレベルでも目的指向型の組織に再編。
5 静岡県PDF ひとり1改革運動(改革・改善運動) 「速く」、「ムダなく」、「いい仕事」をスローガンに、職員一人ひとりが身近な業務を見直して改革・改善を行い、行政の生産性の向上(業務の効率化と県民サービスの向上)を目指す全職員参加の改革・改善運動に取り組んでいる。平成18年度の取組件数は12,590件(職員1人当たり1.45件)であり、取組の効果としては、36億円の事務経費の節減、9万7千時間の事務時間の節約、105億8千万円の経済効果、5,935件の県民満足度の向上の取組が挙げられる。取組事例の中には、全国的な表彰を受けるものもあり、行政だけでなく民間企業からも注目されるなど、質・量ともに充実し、手応えを感じている。
6 静岡県PDF 静岡県キャリア・デベロップメント・プログラム(CDP) 職員が主体的なキャリア形成意識を持って自らの能力開発に取り組み、組織がその意欲、能力を人事異動や研修により支援していく中長期的な人材育成の仕組みである「静岡県キャリア・デベロップメント・プログラム」を平成17年度から稼動している。30、35、40歳の3階層の職員全員に能力の自己分析と将来のキャリアプランを作成するキャリア開発研修を実施し、研修受講職員はキャリア調書を作成の上、人事管理者とキャリア面談を行い、その結果を人事異動に反映する。
7 愛知県東海市PDF 市民参画によるまちづくり指標の設定と総合計画への反映 市民参画推進委員会により、市民へのインタビューやアンケート等を踏まえて、「重要生活課題」と「まちづくり指標」を設定。まちづくり指標には、「現状値」、「めざそう値」、「役割分担値」を設定し、総合計画を策定する際に、施策体系づくりや成果指標設定に活用。
8 三重県PDF 人材育成ビジョンと人材育成プログラム 職員の成長を促進し、多様で優秀な人材を確保することを目的として、求める人材像の明確化や、人材像に沿った職員研修の方向性を確立。
9 三重県PDF 経営品質向上活動 県全体、各部局、各職場それぞれにおいて「誰のために、何のために仕事をしているのか」を再確認しながら、行政サービスの受け手(顧客)から見て最良の仕事となるよう、改善・改革を継続的に進めていく「経営品質向上活動」を県政のマネジメントのベースに位置づけ、各部局が主体となってそれぞれ特色ある活動を展開している。
10 奈良県平郡町PDF 「職員一人一提案」事業 平成17年11月に全職員(臨時職員を含む)を対象に町の政策や事務事業及び日常業務の全てについて、一人一人の職員が主体的に考える具体的な改善や改革の提案を呼びかけ、それを分析し、徹底的に提案の具現化を図り、改革の主体者としての町職員の自覚を促すとともに意識改革を図った。全職員の82%から提案があり、提案の対応について「採用実施」、「検討」、「保留」の3つに分類し、採用提案の具現化を図った。
11 熊本県PDF 「業務改善ハンドブック」による業務改善の推進  「職員提案」や「全班(係)1事業(事務)見直し運動」の業務改善活動により、各職員から提案・報告された事例の中から、効率性や汎用性が高い取組みを業務ごとに分類し、それぞれの業務で生じる課題に対し、改善に向けた着眼点やIT活用ポイントを付し、ハンドブック(業務改善事例集)として作成した。このハンドブックの活用を通じた更なる業務改善活動に取り組んでいる。

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