5.権限・組織・マネジメント等の見直し(13事例)

番号 都道府県名(PDF) 取組名 取組内容
1 茨城県PDF IT版QCサークル活動の実施  業務効率の改善や県民サービスの向上のため、ITの利活用推進を図ることを目的とした。
 ITの利活用推進には、職場全体で取り組むことが重要であることから、各所属でIT版QC(Quality Control=品質管理)サークルを設置、サークルごと活動テーマ、改善目標等を設定のうえ、ITを利活用した業務改善活動を実施した。
2 東京都三鷹市PDF 基本計画改定に向けたまちづくりディスカッション  第3次三鷹市基本計画の第2次改定において、より多様な市民意見を聴取し計画に反映するため、従前より取り組んできた市内を7つに分けた住区ごとのまちづくり懇談会、パブリックコメントや広報特集号による市民アンケート調査等による意見収集を行ったことに加え、普段は積極的に市政にかかわりを持つことなく生活を送る市民層、いわゆる「声なき声」を市民意見としてすくい出し取り入れるために“無作為抽出した市民に参加を呼びかける市民討議会形式”を用いた「基本計画改定に向けたまちづくりディスカッション」を開催した。
3 新潟県三条市PDF 人材育成基本計画の策定  少数精鋭で自主・自律の行政運営を効率的かつ効果的に展開していくことのできる行政組織に適う人材を育成するため、「目指すべき職員像」と「持つべき意識と能力」を規定した上で、職位ごとの課題と育成目標を明確化し、人材の確保・育成に向けた人事制度、給与制度、研修制度の具体的な取組の行動計画として、平成20年6月に人材育成基本計画を策定した。
4 静岡県PDF 移譲法律数全国一(市町村への権限移譲)  市町村の自主性・主体性を高め、住民に身近な行政は住民に身近な市町村が行うことが望ましいという考えに基づき、県から市町村への権限移譲を積極的に推進している。
 県・市町村を通じた行政の生産性の向上のために、県と市町村のどちらで実施したほうが、効率的で住民満足度が高まるかという視点から、移譲に当たっては、自治能力に応じた段階的な移譲を原則としている。
本県の権限移譲の3つの特徴
 1)全国に先駆けた着手
 2)政令指定都市への大幅な権限移譲
 3)全国トップクラスの移譲実績
 内閣府の地方分権改革推進委員会調査結果によると、市町村への移譲対象法律数が86本と、全国一の実績である。
5 三重県PDF ISO9001の税務職場への導入  品質保証や顧客満足の向上を目的とする国際規格であるISO9001を税務職場に導入し、県税業務における品質マネジメントシステムの整備・運用を通して、公正・適正な税務行政の実現を図っている。
6 三重県PDF リスクの把握  積極的に県の事業・業務等に潜むリスクを把握し、そのリスクへの対応を検討し、防止策を講じることで、危機の未然防止策の強化を図った。
7 京都府京都市PDF 京都市オフィスモニター  普段、市民の皆様の評価や意見を直接受ける機会の少ない市の事業所を対象とし、市民の皆様の「声」を業務改善に活かし、より質の高い市民サービスを提供することを目的に、公募による市民モニターが直接、事業所を訪問し、職員の応対、職場の状態等について、アンケートによる評価を行っている。
8 兵庫県PDF 行財政構造改革の推進に関する条例の制定  阪神・淡路大震災からの復旧・復興の過程で大きく悪化した財政の改善を図りながら、県民の要請に的確に対応できる持続可能な行財政構造を確立するため、新たな行財政構造改革に取り組むにあたり、改革内容を確実に実行し、進捗状況を明らかにするとともに、適切に見直しを行うフォローアップの仕組みを構築するため、自主的・自律的な枠組みとして、「行財政構造改革の推進に関する条例」を制定した。(平成20年10月制定・公布)
 1)改革の基本的な方向等について定める行財政構造改革推進方策(以下「推進方策」という)の策定・変更等に当たっては、議会の議決を経る。
 2)翌年度の取組内容を明らかにした実施計画を策定し、議会に報告する。
 3)推進方策の実施状況は、地方行財政や公会計等の専門家から成る「行財政構造改革審議会」による審査の上、議会に報告・公表する。
 4)3年ごとを目途に行財政全般にわたる検討を行い、その結果に基づき変更等の必要な措置を講じる。
9 山口県山陽小野田市PDF 債権特別対策室の設置  市税、下水道使用料等公金の滞納者(特に悪質滞納者)に対する滞納整理対策として、平成19年4月に「債権特別対策室」を新設し、一定期間、一定金額以上の公金滞納者に対し、財産調査を実施して積極的に催告するとともに、差押え等法的措置を実施している。
10 佐賀県PDF 職員能力開発モデルによる取組  求められる人物像を「コンピテンシーモデル」として公開し、これを評価に活用して職員の能力開発を促進するとともに、「コンピテンシーモデル」を軸に「採用」から「退職」までの総合的な人材施策である「佐賀県能力開発型人材マネジメントシステム」を展開している。
11 熊本県人吉市PDF 覆面調査員(ミステリーショッパー)による窓口等サービス評価  本市の行政改革の取組として実施してきた接客研修と実績を踏まえて、民間企業の手法による窓口等サービス評価を実施することで、民間(プロ)の視点からの接遇サービスを検証し、さらなる市民サービスの向上を図ることを目的とした。
12 大分県PDF OITAチャレンジ運動(OITAチャレンジ点検)  職場環境の改善や業務の改善を図る「OITAチャレンジ運動」の一環として、全員参加・職場ぐるみで、サービスの受け手である県民の目線に立ち、より効果的・効率的な行政サービスの提供に向けて、身の回りの事務事業、業務プロセスを点検する「OITAチャレンジ点検」を実施した。
 「OITAチャレンジ点検」の検討状況などをまとめた「OITAチャレンジBOOK」を作成し、見直し・改善の工夫やアイデアなどを全庁的に共有し、さらなる見直し・改善に取り組んでいる。
13 沖縄県読谷村PDF 技能労務職の職種変更試験による任用替え  職種や部門に聖域を設けることなく組織体制や事務事業の見直しを図りながら、職員の適正配置、給与の適正化に向けた改革の一環として、平成18年度と平成19年度において、技能労務職員全員を対象に、一般事務職への職種変更希望者を庁内公募し、職種変更試験による任用替えを実施している。

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