平成21年10月23日


「集中改革プラン」及び「18年指針」の取組状況について


1．調査の概要

　総務省では、平成17年3月29日付「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」において、各地方公共団体に対し、「集中改革プラン」の公表を要請したところです。
　また、平成18年8月31日付「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（以下、「18年指針」という。）において、「総人件費改革」、「公共サービス改革」、「公会計改革」の3点について、「情報公開の徹底と住民監視」の下に、より一層の行政改革の推進を要請したところです。
　このたび、集中改革プラン及び18年指針にて要請した項目の取組状況を取りまとめました。


2．調査結果


集中改革プランの取組状況（個表）



各市区町村の集中改革プランの取組状況（各都道府県公表分）


  
□北海道 □青森県 □岩手県 □宮城県 □秋田県
□山形県 □福島県 □茨城県 □栃木県 □群馬県
□埼玉県 □千葉県 □東京都 □神奈川県 □新潟県
□富山県 □石川県 □福井県 □山梨県 □長野県
□岐阜県 □静岡県 □愛知県 □三重県 □滋賀県
□京都府 □大阪府 □兵庫県 □奈良県 □和歌山県
□鳥取県 □島根県 □岡山県 □広島県 □山口県
□徳島県 □香川県 □愛媛県 □高知県 □福岡県
□佐賀県 □長崎県 □熊本県 □大分県 □宮崎県
□鹿児島県 □沖縄県      

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