1.事務事業の再編・整理、廃止・統合(6事例)

番号 都道府県名 取組名 取組内容
1 北海道恵庭市PDF 行政評価制度における協働評価(事業仕分け)  平成20年度より市民と市職員とで組織する「まちづくり委員会」において協働評価(事業仕分け)を実施している。行政が行っているサービスについて、その要否や実施主体に関して具体的に検証することを目的とし、平成20年度には対象事業50件を「不要」「市以外」「市要改善」「市継続」に分類した。
2 青森県佐井村PDF 外部ヒアリング(事業仕分け)の実施  村が実施している15の事務事業の必要性や仕事の進め方などについて、第三者の視点を交え検証するため、事業仕分けのための外部ヒアリングを開催し、地域住民や有識者で構成される委員と村職員とが公開の場で議論した。
3 岩手県盛岡市PDF 行政評価システムの改善  行政評価システムにおいて、市民アンケートを活用し、市民満足度や市民重要度など市民の意向を評価に加えたほか、評価の過程において極力数値化を図り、客観性を高め評価精度の向上に努めるなど評価手法の改善に取り組んだ。
4 秋田県能代市PDF 総合計画市民協働会議を設置してまちづくり評価を実施  総合計画策定の検討のために設置した市民協働会議を、計画の実行段階においても設置し、同会議が計画に掲げた目標指標の達成状況をもとに評価を行い、提案した改善策を市の実施計画に反映させる。
5 茨城県石岡市PDF 行政経営システムの導入  毎年度の行政運営にあたり、年度当初の市民4,000人を対象としたアンケート調査をもとに、市長の定める経営方針から、個々の事務事業の決定、実施、評価まで、全てが相互に連動しあう行政経営システムを構築した。
6 栃木県足利市PDF ゼロ予算事業の推進  新たな予算を伴わずに、職員の創意工夫と新しい発想により、本市の活性化や市民サービスの向上等に資する事業を立案し、随時実施した。

ページトップへ戻る