分権型社会における自治体経営の刷新戦略
−新しい公共空間の形成を目指して−

平成１７年４月１５日
分権型社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会



表紙（ＰＤＦ）
はじめに（ＰＤＦ）
名簿（ＰＤＦ）
開催実績（ＰＤＦ）
目次（ＰＤＦ）

本文

I1.地方自治体を取り巻く環境の変化（ＰＤＦ）
  1. 社会経済情勢の変化に伴う経営資源の制約と公共サービスへの新たな期待
  2. 国と地方の関係の変更
  3. 「官」と「民」の関係の変化

II2.地方自治体の行政組織運営の現状と刷新の必要性（ＰＤＦ）
  1. 地方自治体の行政組織運営の改革の取組
  2. 地方自治体の行政組織運営の新たな課題

III3.地方自治体の行政組織運営の刷新のための視点（ＰＤＦ）
  1. 行政の担うべき役割の重点化と「新しい公共空間」の担い手の多元化
  2. 行政内部の変革と住民との関係の変革

VI4．地方自治体の行政組織運営の刷新の具体的推進手法
  1. 地域協働（ＰＤＦ）
  2. 行政の多元化（主として外部委託）（ＰＤＦ）
  3. 組織・マネジメント、人事管理（ＰＤＦ）
  4. 行政評価（ＰＤＦ）
  5. ICT（Information and Communication Technology）の活用（ＰＤＦ）
  6. 議会（ＰＤＦ）
所収事例一覧（ＰＤＦ）
参考資料（ＰＤＦ）
  　目次、表紙
１ 　市町村合併の推進状況について
２ 　情報公開条例（要綱等）の制定状況調査の結果（平成16年4月1日現在）
３ 　地方公共団体における情報セキュリティポリシー（情報セキュリティ対策に関する基本方針）等の策定状況（平成17年1月1日現在）
４ 　地方公共団体における行政評価の取組状況（平成16年7月末現在）
５ 　「組織・マネジメント」及び「人事管理政策」に関するアンケート調査集計結果（平成16年11月）
６ 　地方公務員（一般行政職）・国家公務員（行一）・民間企業　年齢構成の比較
７ 　市区町村における事務の外部委託の実施状況（平成15年4月1日現在）
８ 　地方公務員の部門別職員数（昭和58年4月1日現在）
９ 　地方公務員の部門別職員数（平成15年4月1日現在）
10 　民間企業と地方公務員の人事・給与制度の比較
11 　経験年数別、地位別職員数（都道府県と政令指定都市の一般行政職（大卒））
12 　地域協働の概念
13 　地域協働とアウトソーシング
14 　地域協働の主体
15 　各主体の活動区域
16 　参加の次元
17 　地方議会の権限及び牽制関係
18 　委員会等設置会社（商法特例法第21条の5）
19 　都道府県の法定局部制の主な改正経緯（平成3年改正以降）
20 　任期付採用諸制度における関連諸制度の比較
21 　短時間勤務諸制度における関連諸制度の比較




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