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平成21年度決算に係る財務書類の各地方公共団体のホームページにおける公表状況

総務省では、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」第62条2項に基づき、各地方公共団体に新地方公会計モデル(基準モデル及び総務省方式改訂モデル)を用いた連結財務書類の作成を要請しております。平成21年度決算に係る財務書類につき、作成した財務書類をホームページにおいて公開している団体については、下記の表より各地方公共団体の財務書類を公表しているページにリンクしております。

下記の表(都道府県・指定都市部分)の凡例

◆ 基準モデルで公表している団体
◇ 総務省方式改訂モデルで公表している団体
● 独自のモデルで公表している団体
□ 総務省方式で公表している団体

なお、上記の印のついていない団体は、ホームページ上で平成21年度版財務書類の公表を行っていない、もしくは平成21年度版財務書類を作成中・未作成の団体です。

都道府県の財務書類

政令指定都市の財務書類

市区町村の財務書類 (政令指定都市分を除く)

政令指定都市を除く市区町村の財務書類公表ページへ、都道府県のホームページを経由してアクセスできます。
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県
富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県
岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県
佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県
鹿児島県 沖縄県      

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