歳出比較分析表の説明


〈歳出比較分析表における各指標について〉

1 経常収支比率

 地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合で、歳出比較分析表では経常収支比率(合計)、経常収支比率のうち人件費分、物件費分、扶助費分、公債費以外分、公債費分、補助費等分、その他分の8区分に分けて分析しています。

 ※公債費以外=合計−公債費
 ※その他=合計−(人件費+物件費+扶助費+公債費+補助費等)

2 人件費及び人件費に準ずる費用

 性質別分類上の人件費だけでなく、物件費に含まれる臨時職員の賃金や、補助費等に含まれる公営企業(法適)等に対する繰出金のうち人件費相当分など、人件費に準ずる費用も含めたベースで算出したものです。

3 人口1,000人(都道府県は100,000人)当たり職員数

 人口1,000人(都道府県は100,000人)当たりの職員数です。

4 ラスパイレス指数

 国家公務員行政職俸給表(一)の適用者の俸給月額を100とした場合の地方公務員一般行政職の給与水準を表しています。
 職員構成を学歴別、経験年数別に区分し、地方公共団体の職員構成が国の職員構成と同一と仮定して算出するものであり、地方公共団体の仮定給料総額(地方公共団体の学歴別、経験年数別の平均給料月額に国の職員数を乗じて得た総和)を国の実俸給総額で除して得る加重平均です。

5 公債費及び公債費に準ずる費用

 公債費分析については、実質公債費比率の考え方に従い、性質別分類上の公債費に加え、公債費に準ずる経費も含めたベースで算出したものです。

6 実質公債費比率

 地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額(普通交付税が措置されるものを除く)に充当されたものの占める割合の過去3年度の平均値です。地方債協議制度の下で、18%以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となります。さらに、25%以上の団体は一定の地方債(一般単独事業等に係る地方債)の起債が制限され、35%以上の団体は、さらにその制限の度合いが高まる(一部の一般公共事業等に係る地方債についても起債が制限される。)こととなります。

7 起債制限比率

 地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費(普通交付税が措置されるものを除く)に充当されたものの占める割合の過去3年度の平均値です。

8 普通建設事業費

 普通建設事業費は、公共事業費の削減や、各地方公共団体による歳出削減努力等により、全体ではここ数年減少が続いていますが、歳出に占める割合が依然として大きいことから、経常収支比率に含まれる経常的経費に加え、特に分析を行うものです。
 なお、人口規模や財政規模が小さな地方公共団体では、例えば小中学校の建設などを行った場合に、人口一人当たりの決算額が類似団体平均と比べて著しく高くなるようなこともありますが、それをもって直ちに財政構造上問題であることにはならないので、留意が必要です。

〈歳出比較分析表の見方について〉

 歳出比較分析表は、経常収支比率分析、経費分析(人件費及び人件費に準ずる費用、公債費及び公債費に準ずる費用、普通建設事業費の分析)の2本立てとし、類似団体との比較結果を分かりやすくレーダーチャート等を用いて図示するとともに、その結果について、各団体における要因及び指標の改善に向けた取組み等を公表するものです。

・レーダーチャート(分析表中央部)
 類似団体の平均値を100としたときのその団体の指数を表しています。
 指標が良好であればあるほど低い指数となるように計算されていることから、当該団体の八角形が平均値の八角形より内側にあるほど、歳出抑制等により財政構造に弾力性があることを示します。
・個別指標図
 指標ごとに各団体の当該年度数値と類似団体の平均値及び最大値・最小値を図示し、平均値からの乖離の程度が一目でわかるようになっています。
 併せて、経常収支比率については指標ごとに数値の時系列データをグラフ化するとともに、類似団体の平均値とは別に、全国市町村(又は都道府県)の平均値、市町村財政比較分析表においては当該団体の所属する都道府県内市町村の平均値も記載されており、それらとの乖離の程度も把握できるようになっています。
 なお、各年度の類似団体の数値は各団体が当該年度に属する類似団体の平均値を掲載しています。
・分析欄(レーダーチャート下)
 指標ごとに「なぜそのような数値になったのか」、「当該数値の背景にはどのような原因又は努力があるか」等を明らかにするとともに、「今後、数値の改善に向けてどのような取組みを行っていくか」ということについて、「集中改革プラン」等に基づく具体的な数値目標等を踏まえながら各団体において記述したものです。


※【訂正】道府県分のレーダーチャート下注3
「グループとは、道府県を財政力指数の行程によって〜」
⇒「グループとは、道府県を財政力指数の高低によって〜」

〈歳出比較分析表における類似団体について〉

 市町村(特別区を含む)の歳出比較分析表における類似団体とは、行政権能の相違を踏まえつつ、人口及び産業構造により全国の市町村を35の類型(平成18年度決算の場合)に分類した結果、当該団体と同じ類型に属する団体をいいます。
 都道府県の歳出比較分析表においては、上記の類型に代わって、財政力指数に基づき全国の都道府県を4つのグループ及び東京都に分類しています。
 (各類型(又はグループ)ごとの団体の一覧については、「歳出比較分析表における類型(又はグループ)別団体一覧」(Excelファイル)をご覧ください。

〈歳出比較分析表における平均値について〉

(1) 類似団体平均(グループ平均)について

※選定団体について

 類似団体平均とは、類型における選定団体※による各指標の平均値です。

  1. 原則として、平成13年4月1日以降において、大規模な合併が行われていないこと。
  2. 平成18年度及び平成17年度の決算の実質単年度収支において著しく多額の赤字を生じていないこと。
  3. 平成18年度決算の実質収支において、著しく多額の赤字を生じていないこと。
  4. 平成18年度決算において地方債の元利償還金が財政の著しい負担となっていないこと。
  5. 平成18年度の財政構造に著しい変化を与えるような災害等の特殊事情が生じていないこと。
  6. 平成18年度決算において、収益事業収入が著しく多額となっていないこと。

(2) 都道府県市町村平均、全国市町村平均及び都道府県平均について


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