財政の健全化に向けて

財政の健全化に向けての取組

財政の健全化のためにどのような取組が行われているのでしょうか?

 地方財政の状況は極めて厳しく、その一方、地域の総合的な行政主体として位置づけられた地方公共団体の役割はますます重要になると考えられています。
 このため、新たな行政課題にも対応できる簡素で効率的な行政組織を目指し、行政改革の取組が進められています。

1 公務員数

 地方公務員総数は、平成7年から7年連続して減少しています。一般行政部門は6年連続、特別行政部門は10年連続して減少し、公営企業会計部門は4年ぶりに増加に転じています。
 これは、福祉・医療の充実、防災対策の充実などにより職員数が増大している部門があるものの、定員管理目標を策定し、スクラップ・アンド・ビルドを基本に他の部門で削減を行うなど職員数の増加の抑制に努めているためです。

地方公務員数の状況
地方公務員数の状況(グラフ)


地方公共団体の部門別職員数 (平成13年4月1日現在)

地方公共団体の部門別職員数 (平成13年4月1日現)(グラフ)