| 財政の健全化に向けての取組 |
| Ａ 県 |
●「総務事務センター」の設置による旅費・給与支給事務の効率化 平成14年度から全国で初めて本庁職員の旅費、給与などの支給事務を一括処理する「総務事務センター」を設置し、事務の民間委託を開始。平成14〜15年度で職員10人を削減。年間約5,000万円の経費削減効果。 |
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| ●「業務棚卸表」を活用した行政評価の実施 平成9年度から県の仕事を全て明らかにした「業務棚卸表」を作成し、行政評価に活用。 平成15年度には評価情報を加えた「業務棚卸表」を県議会（決算特別委員会）に提出す るとともに予算及び事業に反映。日本版NPMともいうべき目的指向型行政運営システム を構築。 |
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| ●組織のフラット化による迅速かつ柔軟な業務処理体制の構築 平成10年度から全国で初めて「課」を廃止し、行政の目的別に「室」を設置。中間職を廃止し、職位階層をスリム化。許認可の標準処理期間が平均約5.2日短縮し、職員数削減（100人）にも寄与。 |
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| Ｂ 県 |
●平成11〜20年度の10年間で職員数を約20％（約3,000人）削減 ［平成11〜15年度の5年間で2,456人を削減］ |
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| ●管理職手当の削減 ［平成13〜16年度の間、10％減額］ |
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| ●県関係団体の見直しにより、平成12〜20年度の9年間で県関係団体の職員数を約20％（約600人）削減 ［平成12〜15年度の4年間で389人削減］ |
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| ●公の施設を見直し、平成14〜20年度の7年間で26施設（約20％）以上の廃止・ 民営化等 | ||
| Ｃ 市 |
●平成13〜17年度の5年間で職員数を1,000人（約5.5％）削減 ［平成13〜15年度の3年間で1,100人削減］ |
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| ●特別職の給与削減 ［平成14〜15年度に市長15％減額、副市長等10％減額］ |
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| ●一般職員の給与削減 ［平成14〜15年度に局長・部長・課長級5％減額、課長補佐・係長級4％減額、その他の職員3％減額］ |
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| ●平成13〜17年度の5年間で外郭団体数を3団体以上整理統合 | ||
| ●平成11年度決算で94.1％であった市税徴収率を、平成15年度決算において96％台に引き上げ | ||
| ●平成13〜17年度の5年間で142項目の事務事業の見直しを実施 ［平成13〜15年度の3年間で88項目が計画目標を達成］ |
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