平成23年度決算の概況

歳入・歳出ともに前年度より増加しました。

1. 歳入

100兆696億円(前年度比2兆5,581億円、2.6%増)

通常収支分 95兆351億円(前年度比2兆4,764億円、2.5%減)

東日本大震災分 5兆345億円

通常収支分について地方税、地方債、国庫支出金等が減少した一方で、東日本大震災分について、特別交付税の増額及び震災復興特別交付税の創設や国庫支出金の計上があったこと等により、歳入総額は前年度より2兆5,581億円増加しました。

2. 歳出

97兆26億円(前年度比2兆2,276億円、2.4%増)

通常収支分 92兆5,117億円(前年度比2兆2,633億円、2.4%減)

東日本大震災分 4兆4,910億円

通常収支分について普通建設事業費等が減少した一方で、扶助費等が増加したことに加え、東日本大震災分について普通建設事業費、災害復旧事業費、積立金等が計上されたことにより、歳出総額は前年度より2兆2,276億円増加しました。

3. 決算収支

実質単年度収支は4年連続黒字となり、単年度収支は3年連続黒字となっています。

決算収支の表
(注1)
実質収支は、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額をいいます。単年度収支は、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額をいいます。 実質単年度収支は、単年度収支に、財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額をいいます。
(注2)
赤字の団体数は、一部事務組合及び広域連合を含まず、( )内は、一部事務組合及び広域連合を含む団体数です。
普通会計決算については、平成23年度から通常収支分(全体の決算額から東日本大震災分を除いたもの)と東日本大震災分(東日本大震災に係る復旧・復興事業及び緊急防災・減災事業に係るもの)を区分して整理しています。

4. 決算規模の推移

東日本大震災分を除いた通常収支分は、歳入、歳出ともに2年連続で減少しています。

決算規模の推移のグラフ

5. 主な財政指標

経常収支比率は、前年度より2.1ポイント上昇し、92.6%となりました。

実質公債費比率は、前年度より0.2ポイント低下し、11.8%となりました。

主な財政指標の表

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