行政活動のためのお金は、どこから来ているのでしょうか？
地方公共団体の歳入に占める割合は、地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債の順になっています。このうち、地方税や地方交付税のように、使途が特定されていない財源を一般財源と呼んでいます。地方公共団体が、さまざまな行政ニーズに適切に対応するためには、この一般財源の確保が重要になりますが、その構成比は55.4%となっています。
- （注）
- 「国庫支出金」には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含めています。
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平成25年版
地方財政白書ビジュアル版
（平成23年度決算）
- 地方財政の役割
- 平成23年度決算の概況
- 歳入
- 1．歳入内訳
- 2．通常収支分と東日本大震災分
- 3．歳入内訳の推移
- 4．地方税
- 5．地方交付税
- 歳出
- 1．目的別歳出
- 2．性質別歳出
- 財政構造の弾力性
- 1．経常収支比率
- 2．実質公債費比率及び公債費負担比率
- 地方財政の借入金残高
- 1．地方債現在高の推移
- 2．地方財政の借入金残高
- 地方公営企業
- 1．地方公営企業が占める割合
- 2．地方公営企業の事業数
- 3．決算規模
- 4．経営状況
- 東日本大震災の影響
- 1．被災団体における決算の状況
- 2．被災団体における地方公営企業の経営状況
- 地方財政健全化の推進
- 1．地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要
- 2．健全化判断比率・資金不足比率の状況
