※画像に関するアクセシビリティ対応について。
図やグラフなどの画像の内容の詳細については、 総務省自治財政局財務調査課にお問い合わせください。
電話番号:03-5253-5111(内線5649)

平成27年度決算の概況

1.歳入

101兆9,175億円(前年度比1,660億円減、0.2%減)

通常収支分   97兆5,110億円(前年度比206億円増、0.0%増)

東日本大震災分 4兆4,065億円(前年度比1,866億円減、4.1%減)

通常収支分の増加は、地方税の増加等によるものです。

東日本大震災分の減少は、国庫支出金の減少等によるものです。

2.歳出

98兆4,052億円(前年度比1,176億円減、0.1%減)

通常収支分   94兆5,708億円(前年度比596億円増、0.1%増)

東日本大震災分 3兆8,334億円(前年度比1,772億円減、4.4%減)

通常収支分の増加は、扶助費、補助費等の増加等によるものです。

東日本大震災分の減少は、積立金の減少等によるものです。

3.決算収支

実質収支は、1兆9,624億円の黒字となっています。

決算収支の表
(注)
実質収支は、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額をいいます。
単年度収支は、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額をいいます。
実質単年度収支は、単年度収支に、財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額をいいます。

4.決算規模の推移

通常収支分は、歳入、歳出ともに3年連続で増加しています。

決算規模の推移のグラフ

5.主な財政指標

経常収支比率は、前年度より0.4ポイント低下し、91.7%となりました。

実質公債費比率は、前年度より0.5ポイント低下し、9.9%となりました。

主な財政指標の表

6.普通会計が負担すべき借入金残高

地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高(普通会計負担分)を加えた借入金残高は、199兆849億円(前年度末比1兆4,565億円減、0.7%減)となりました。

普通会計が負担すべき借入金残高の表
(注)
企業債現在高(普通会計負担分)は、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するもの(地方財政状況調査を基準とした値)。

<< 前のページに戻る

次のページに進む >>

ページトップへ戻る