事務スケジュール

健全化法に係る標準的なスケジュール

●都道府県・政令市

都道府県は、7月頃までに健全化判断比率を算定し、監査委員の審査を経て、9月中旬以降に議会への報告等を行うことが想定されています。総務省では、9月末をめどに指標の概要の速報値を公表します。また、11月末をめどに指標の概要の確報値を公表します。健全化判断比率等を算定し、指標が基準以上となった団体は、年度末までに計画を策定しなければなりません。総務省は、計画の概要を翌年度の5月頃に公表します。

●市区町村

市区町村は、7月頃までに健全化判断比率を算定し、監査委員の審査を経て、9月中旬以降に議会への報告等を行うことが想定されています。市区町村の健全化判断比率は各都道府県で取りまとめたうえで公表されます。総務省でも、9月末をめどに指標の概要の速報値を公表し、11月末をめどに指標の概要の確報値を公表します。健全化判断比率等を算定し、指標が基準以上となった団体は、年度末までに計画を策定しなければなりません。各都道府県は、計画の概要を公表します。総務省でも、計画の概要を翌年度の5月頃に公表します。

財政健全化計画・財政再生計画の策定等スケジュール

●財政健全化計画

健全化判断比率が早期健全化基準以上だった団体は、個別外部監査、議会の議決を経て、財政健全化計画を年度末までに策定しなければなりません。また、財政健全化団体は、毎年9月30日までに計画の実施状況を議会に報告し、公表しなければなりません。財政の早期健全化が完了した団体は、完了した翌年度の9月30日までにその旨を議会に報告し、財政健全化計画完了報告書を公表しなければなりません。いずれの場合も、市区町村の場合は都道府県に、都道府県の場合は総務省にその旨を報告しなければなりません。また、総務省や都道府県ではその概要を公表します。

●財政再生計画

健全化判断比率が財政再生基準以上だった団体は、個別外部監査、議会の議決を経て、財政再生計画を年度末までに策定しなければなりません。財政再生計画については、総務大臣の同意を得ることができます。また、財政再生団体は、毎年9月30日までに計画の実施状況を議会に報告し、公表しなければなりません。財政の再生が完了した団体は、完了した翌年度の9月30日までにその旨を議会に報告し、財政再生計画完了報告書を公表しなければなりません。いずれの場合も、市区町村の場合は都道府県に、都道府県の場合は総務省にその旨を報告しなければなりません。また、総務省や都道府県ではその内容等を公表します。

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