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新着情報
- 2月3日
- 地方自治法第251条の2第1項の規定により平成22年11月11日に佐賀県知事から申請があった件
- 2月3日
- 社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視 ＜結果に基づく勧告＞
- 2月3日
- 「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する基本方針」及び「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2011」の公表
- 2月3日
- 特定周波数終了対策業務を行う登録周波数終了対策機関の指定
- 2月3日
- 情報通信審議会 情報通信政策部会 情報通信分野における標準化政策検討委員会 標準化活動対応ワーキンググループ（第5回）会議資料
- 2月2日
- 政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会（12月9日開催）議事録
- 2月3日
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政策
- 現在、「平成23年通信利用動向調査」を実施しています。（平成24年1月17日）（平成24年1月17日更新）
- 平成24年度総務省所管予算(案)の概要（平成23年12月24日更新）
- 平成21年度決算に係る「各地方公共団他の財務書類公表ページへのリンク集」を開設しました。（平成23年10月7日更新）
- 総務省アクションプラン2012（平成23年9月29日公表）（平成23年9月29日更新）
- 行政組織・行政運営
- 国の行政組織、国家公務員制度、電子政府、情報公開制度、行政評価、行政手続
- 地方行財政
- 地域力の創造、地方自治制度、住民基本台帳等、電子自治体、地方公務員制度、地方財政制度、地方財政の分析、地方公営企業等、地方税制度
- 選挙・政治資金制度
- 選挙、政治資金、政党助成、国民投票制度
- 情報通信（ICT政策）
- u‐Japan政策推進、ICT利活用の促進、電気通信政策の推進、放送政策の推進、電波の有効利用、研究開発の推進、国際分野での協調・協力、消費者情報、紛争処理
- 国民生活と安心・安全
- 消防・防災(消防庁）、国民保護(消防庁）、情報セキュリティ等、個人情報保護、恩給、平和祈念事業等、行政相談、消費者情報・相談、郵政行政、統計行政、公害等調整委員会、定額給付金
- 政府方針への取組
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重要なお知らせ
- 東日本大震災 総務省・地方自治体等による支援について（2月1日20時30分更新）（平成24年2月1日更新）
- 東日本大震災に係る総務省の対応状況（平成24年1月30日12時現在）（平成24年1月30日更新）
- マイナンバー付番システム等の構築に係る情報提供依頼について（平成24年1月6日更新）
- 【消防庁】東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）及び福島原子力発電所（東日本大震災）に関連する消防の対応について（平成24年1月13日更新）
- 福島第一原発事故に係る総務省の対応状況（平成23年12月8日17時現在）（平成23年12月8日更新）
- 被災された恩給受給者の皆さまへ（平成23年11月21日更新）
- 原発避難者特例法に基づく指定市町村及び特例事務の告示等について（平成23年11月15日更新）
- 許認可等の有効期間の延長が認められます（平成24年1月1日現在）（平成23年10月1日更新）
- 平成23年度特別交付税の第2回特例交付額の決定（平成23年9月20日更新）
- 東日本大震災及び平成23年(2011年)台風第12号による被害に係る普通交付税(11月定例交付分)の繰上げ交付（平成23年9月16日更新）
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