地域づくり各種支援施策

　全国各地における個性豊かな地域づくりの取り組みは大きな成果を挙げつつあります。また、地方分権の推進を図る観点からも、各地方公共団体が自主的・主体的な「魅力ある地域づくり」を積極的に進めていくことが重要になってきています。

　総務省においては、地方公共団体がバラエティに富んだ独自の施策を実施できるように各地の取り組み状況に応じて、各種の支援を積極的に行っています。

（１）地域活性化事業
       【概　要】
　地域の活性化のため、循環型社会の形成や少子高齢化、地域資源の活用促進等に必要な基盤整備に対し、地方財政措置を講じています。
 
→　詳細はこちら（別紙１）
（２）地域づくり総務大臣表彰
       【概　要】
　地域の個性豊かな発想を活かし、住民をはじめとして様々な主体が取り組む魅力あふれる地域づくりを積極的に推進し、顕著な功績のあった市区町村及び地域づくり団体に対して総務大臣表彰を行っています。（過去に受賞した団体で、現在も活発に活動されている団体を優良事例集としてまとめています。）
 
→　詳細はこちら（別紙２）
（３）特定地域経済活性化対策
       【概　要】
　地方公共団体が中心となって、地域資源を活用し創意工夫に基づく自発的な経済振興施策を広域的かつ総合的に推進するため、経済停滞地域等を中心とした推進地域に対して地方財政措置及び金融上の支援措置を講じています。
 
→　詳細はこちら（別紙３）
（４）その他の支援施策
       【概　要】
　地域づくりを行ううえで必要な、住民主体の地域づくりや地域を支える人づくりなどの各種施策に対して地方財政措置を講じています。
 
→　詳細はこちら（別紙４）
（５）地域活性化優良事例集
       【概　要】
　総務省が実施している地域活性化のための各種施策の中から、地方公共団体の優良事例を選定し事例集としてまとめました。
 
→　詳細はこちら（別紙５）（PDF）
（６）関係リンク先
       ○　都市と農山漁村との共生・対流
　
○　大学との連携

○　電子自治体の構築

○　地域づくり百科（地域活性化センター）

○　ふるさと融資（ふるさと財団（地域総合整備財団））

○　地域伝統芸能まつり（財団法人地域創造）

別紙１

地域活性化事業

　地域の活性化に向けた循環型社会の形成、少子・高齢化対策、地域資源活用促進、都市再生、科学技術の振興及び共同型ＩＣＴ社会の実現を図ることが喫緊の政策課題となっています。
　このような状況を踏まえ、地方公共団体が行う地域の活性化を実現するための取組みを支援するために、以下のような基盤整備事業に対して地方財政措置を講じています。

◎　地域活性化事業のメニュー
　○　循環型社会形成事業
     ・　自然再生・地球温暖化対策事業
　（低公害車導入、太陽光発電、バイオマス施設　等）
　○　少子・高齢化対策事業
     　（公共施設のバリアフリー化、子育て支援センター、ＮＰＯサポートセンター　等）
　○　地域資源活用促進事業
    ・　地域経済新生事業
　　（ベンチャー企業等への貸し工場、観光案内施設　等）
・　科学技術振興事業
　　（産学官共同研究施設、先端科学技術研究開発施設　等）
・　地域を支える人づくり事業
　　（Ｕ・Ｉターンのための貸付住宅、地場産業後継者の育成・支援施設　等）
・　地域文化・スポーツ施設活用促進事業
　　（既存の文化・スポーツ施設のリニューアル）
・　地域文化財・歴史的遺産活用事業
　　（地方指定文化財の買上げ、歴史的建造物・町並みの保存　等）
・　集落再編整備事業
　　（集落移転に伴う道路、公園　等）
　○　都市再生事業
    　（街区公園、電線類地中化、自転車駐車場　等）
　○　地域情報通信基盤整備事業
    　（地域公共ネットワーク、地域衛星通信ネットワーク、共同処理センター　等）

◎　財政措置の内容
　○　地域活性化事業債の充当　充当率７５％（交付税算入率３０％）
    　（特に推進するものは、さらに財対債１５％の充当（交付税算入率５０％））
　○　いわゆる「ハコ物」については原則対象除外

別紙２

地域づくり総務大臣表彰

　総務省では、地域の個性豊かな発想を活かし、住民をはじめとしたさまざまな主体が取り組む魅力あふれる地域づくりを積極的に推進しています。そこで、地域づくりに顕著な功績のあった市町村、地域づくり団体および個人に「地域づくり総務大臣表彰」を実施し、その功績をたたえることとしています。なお、過去に地域づくり総務大臣表彰を受賞され、その後も活発に地域づくりに尽力されている団体を優良事例集としてまとめております。


◎地域づくり総務大臣表彰受賞者一覧（平成９年度以降）
◎地域づくり総務大臣表彰優良事例集
◎総務大臣表彰の表彰対象例(PDF)

別紙３

特定地域経済活性化対策

　 特定地域経済活性化対策は、地方公共団体が中心となって、地域における人材、資金、技術及び知識といった経済資源を活用し、創意工夫に基づく自発的な経済振興施策を、広域的かつ総合的に推進することにより、地域経済の活性化を図るとともに、人材の育成、技術力の向上等将来にわたる地域経済発展の基盤づくりを進めるものとされています。
　具体的には、特に地域経済活性化のための施策を推進する必要があると認められる地域について、都道府県が総務省と協議のうえ特定地域経済活性化対策推進地域として選定し、この推進地域に対して地方財政措置（地方債措置及び地方交付税措置）及び金融上の支援措置を講じています。

◎ 　特定地域経済活性化対策について
  　・　要　綱（PDF）
　・　平成１８年度選定地域（記者発表資料）
　 　　　 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2006/060907_1.html
◎ 　財政措置等の内容
 
（１）地方公共団体に対する措置
    
１）
 地方債
  地域活性化事業債（地域資源活用促進事業：充当率75％）の対象とする。
    
２）
 地方交付税
  ア．地域活性化事業債の元利償還金の30%を普通交付税の基準財政需要額に算入する。
イ．推進地域の選定を契機として新たに実施、又は著しくその内容を拡充したソフト事業（試験研究開発など）について、特別交付税措置を講じる。

 
（２）第３セクター又は民間部門が実施する事業に対する措置
  １） 日本政策投資銀行の低利融資制度
 
推進地域内の民間企業等による設備投資に係る一定のプロジェクトについては、日本政策投資銀行による低利融資制度を講じる。
    ２） 地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）の貸付限度額の特例
    ふるさと融資の貸付限度額を、推進地域については一般地域の約1.25倍とする。

　　　　　　

別紙４

その他の支援施策
　　　

　総務省では、地域活性化のため、次のような各種支援を実施しています。
１．地域を支える人づくり事業
　地域を支える人材の確保・定着を図るとともに、個性と活力ある地域づくりを推進するための人材育成に総合的に取り組むことが出来るよう、必要な財政措置を講じています。

　＜事業内容＞
　　○Ｕターン･Iターン･Ｊターン等地方への移住･定住を促進するための取組
     ・Ｕターンフェア等イベントの参加
  ・受入地方団体の条件や魅力についての情報発信
  ・移住者の交流の促進等
　　○青年、女性等地域住民が有識者、行政側と地域づくり・産業おこしについて意見交換する場づくりについての取組
　　○地方公共団体における人材の誘致・活用
  　　・地域活性化のリーダー、マーケティングデザインの専門家、研究技術者、スポーツ指導員の誘致、短期任用等
　　○人材の育成
  　　・先進的事例の学習支援等

２．地域経済新生事業
　地域の自立した発展を促進するとともに、地域の活力によって我が国経済の新生に資する観点から、地域が有する特性を活かしつつ、その創意に基づき地域の経済基盤強化に主体的かつ総合的に取り組むことができるよう、必要な財政措置を講じています。

　＜事業内容＞
　○地方の個性ある活性化を図るために必要な経費
　　　・農産物の生産、加工、流通、販売を一貫して事業化（６次産業化）する取組
　　　・新商品の商品化、マーケティング、目利き認定、販売促進等支援
　　　・ＳＯＨＯの奨励支援
　　　・新しい手法による地場産業の振興
　○新産業の創出、企業家・ベンチャー支援の促進等に必要な経費
　　　・ベンチャー企業の創業、事業化支援（立ち上がり資金の提供等）
　　　・新産業の基礎となる研究開発の促進
　　　・企業家、技術者の育成（研究会、セミナー開催等）
３．地域伝統芸能まつり
　「地域伝統芸能まつり」は、全国各地の伝統的な行事祭及び古典芸能が一同に会するイベントであり、地域の伝統文化党の保存・継承等に取り組む気運を全国的に盛り上げ、魅力ある地域づくりや地域の活性化に資することから、総務省としても積極的に支援する価値のあるものとして後援をしています。詳細につきましては、財団法人地域創造のホームページをご覧ください。
　
　　　地域伝統芸能まつり（財団法人地域創造ホームページ）


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