 |
|
| （１）地域活性化事業 | |
| 【概 要】 地域の活性化のため、循環型社会の形成や少子高齢化、地域資源の活用促進等に必要な基盤整備に対し、地方財政措置を講じています。 |
|
→ 詳細はこちら（別紙１） |
|
| （２）地域づくり総務大臣表彰 | |
| 【概 要】 地域の個性豊かな発想を活かし、住民をはじめとして様々な主体が取り組む魅力あふれる地域づくりを積極的に推進し、顕著な功績のあった市区町村及び地域づくり団体に対して総務大臣表彰を行っています。（過去に受賞した団体で、現在も活発に活動されている団体を優良事例集としてまとめています。） |
|
→ 詳細はこちら（別紙２） |
|
| （３）特定地域経済活性化対策 | |
| 【概 要】 地方公共団体が中心となって、地域資源を活用し創意工夫に基づく自発的な経済振興施策を広域的かつ総合的に推進するため、経済停滞地域等を中心とした推進地域に対して地方財政措置及び金融上の支援措置を講じています。 |
|
→ 詳細はこちら（別紙３） |
|
| （４）その他の支援施策 | |
| 【概 要】 地域づくりを行ううえで必要な、住民主体の地域づくりや地域を支える人づくりなどの各種施策に対して地方財政措置を講じています。 |
|
→ 詳細はこちら（別紙４） |
|
| （５）地域活性化優良事例集 | |
| 【概 要】 総務省が実施している地域活性化のための各種施策の中から、地方公共団体の優良事例を選定し事例集としてまとめました。 |
|
→ 詳細はこちら（別紙５）（PDF）
|
|
| （６）関係リンク先 | |
| ○ 都市と農山漁村との共生・対流 ○ 大学との連携 ○ 電子自治体の構築 ○ 地域づくり百科（地域活性化センター） ○ ふるさと融資（ふるさと財団（地域総合整備財団）） ○ 地域伝統芸能まつり（財団法人地域創造） |
|
| 別紙１ |
| 地域活性化事業 |
地域の活性化に向けた循環型社会の形成、少子・高齢化対策、地域資源活用促進、都市再生、科学技術の振興及び共同型ＩＣＴ社会の実現を図ることが喫緊の政策課題となっています。 |
||||
| このような状況を踏まえ、地方公共団体が行う地域の活性化を実現するための取組みを支援するために、以下のような基盤整備事業に対して地方財政措置を講じています。 |
||||
◎ 地域活性化事業のメニュー |
||||
|
||||
|
||||
|
||||
|
||||
|
||||
◎ 財政措置の内容 |
||||
|
||||
|
||||
| 別紙２ |
| 地域づくり総務大臣表彰 |
総務省では、地域の個性豊かな発想を活かし、住民をはじめとしたさまざまな主体が取り組む魅力あふれる地域づくりを積極的に推進しています。そこで、地域づくりに顕著な功績のあった市町村、地域づくり団体および個人に「地域づくり総務大臣表彰」を実施し、その功績をたたえることとしています。なお、過去に地域づくり総務大臣表彰を受賞され、その後も活発に地域づくりに尽力されている団体を優良事例集としてまとめております。 |
|
|
|
|
|
|
| ◎地域づくり総務大臣表彰優良事例集 |
|
| ◎総務大臣表彰の表彰対象例(PDF) |
| 別紙３ |
| 特定地域経済活性化対策 |
特定地域経済活性化対策は、地方公共団体が中心となって、地域における人材、資金、技術及び知識といった経済資源を活用し、創意工夫に基づく自発的な経済振興施策を、広域的かつ総合的に推進することにより、地域経済の活性化を図るとともに、人材の育成、技術力の向上等将来にわたる地域経済発展の基盤づくりを進めるものとされています。 具体的には、特に地域経済活性化のための施策を推進する必要があると認められる地域について、都道府県が総務省と協議のうえ特定地域経済活性化対策推進地域として選定し、この推進地域に対して地方財政措置（地方債措置及び地方交付税措置）及び金融上の支援措置を講じています。 |
| ◎ | 特定地域経済活性化対策について | |||||||||||||||
| ・ 要 綱（PDF） ・ 平成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2006/060907_1.html |
||||||||||||||||
| ◎ | 財政措置等の内容 | |||||||||||||||
|
||||||||||||||||
|
||||||||||||||||
| 別紙４ |
| その他の支援施策 |
総務省では、地域活性化のため、次のような各種支援を実施しています。 |
||||||||
| １．地域を支える人づくり事業 | ||||||||
| 地域を支える人材の確保・定着を図るとともに、個性と活力ある地域づくりを推進するための人材育成に総合的に取り組むことが出来るよう、必要な財政措置を講じています。 | ||||||||
＜事業内容＞ |
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
| ２．地域経済新生事業 | ||||||||
| 地域の自立した発展を促進するとともに、地域の活力によって我が国経済の新生に資する観点から、地域が有する特性を活かしつつ、その創意に基づき地域の経済基盤強化に主体的かつ総合的に取り組むことができるよう、必要な財政措置を講じています。 | ||||||||
＜事業内容＞ |
||||||||
| ○地方の個性ある活性化を図るために必要な経費 ・農産物の生産、加工、流通、販売を一貫して事業化（６次産業化）する取組 ・新商品の商品化、マーケティング、目利き認定、販売促進等支援 ・ＳＯＨＯの奨励支援 ・新しい手法による地場産業の振興 |
||||||||
| ○新産業の創出、企業家・ベンチャー支援の促進等に必要な経費
・ベンチャー企業の創業、事業化支援（立ち上がり資金の提供等） ・新産業の基礎となる研究開発の促進 ・企業家、技術者の育成（研究会、セミナー開催等） |
||||||||
| ３．地域伝統芸能まつり | ||||||||
| 「地域伝統芸能まつり」は、全国各地の伝統的な行事祭及び古典芸能が一同に会するイベントであり、地域の伝統文化党の保存・継承等に取り組む気運を全国的に盛り上げ、魅力ある地域づくりや地域の活性化に資することから、総務省としても積極的に支援する価値のあるものとして後援をしています。詳細につきましては、財団法人地域創造のホームページをご覧ください。 |
 地域伝統芸能まつり（財団法人地域創造ホームページ） |
|||||||
