|
地域人材確保システム |
| 財団法人地域活性化センター |
| 地方公共団体や第三セクターなどが、地域を支え、地域の活力を生み出す人材を、広く募集する事例が多く見られるようになりました（下表参照）。 こうした人材の募集についての情報をとりまとめ、情報誌やＥメールで効果的に、かつ幅広く情報を提供すること等により地域で必要とする人材を確保するシステム --- これが、「地域人材確保システム」です。 |
| 区分 | 福岡県 | 大阪府寝屋川市 | 愛知県足助町 | 愛媛県吉海町 | 北海道 | |
| 募集職種 | 金融部門 課長級 | 自治経営推進室室長 | 亜細亜交流館 企画スタッフ | 第三セクター 施設館長 | 北の交流大使制度コーディネート・サポーター | |
| 募集対象エリア | 全国 | 全国 | 全国 | 全国 | 全国 | |
| 応 募 者 概 要 |
総数 | ７２名 | ３８名 | ８９名 （企画部門６７名） |
３５５名 | １０名 |
| 年齢 | ４０〜４９歳 | 平均年齢６０．５歳 （４０〜８２歳） |
平均年齢３０．７歳 （２１〜４６歳） |
平均年齢４２歳 （２３〜５６歳） |
２０代〜６０歳以上 まで１０名 |
|
| 居住地 | 福岡県内２１名 福岡県外４９名 海外２名 |
寝屋川市内１７名 大阪府内１３名 大阪府外８名 |
足助町内１名 愛知県内１７名 中京２名 関東３６名 関西１１名 |
愛媛県内１１名 中・四国６８名 関東１６７名 関西８６名 中京９名 九州１４名 |
北海道３名 東北１名 関東４名 北陸１名 東海１名 |
|
| 職業 | 銀行等３７名 証券１２名 保険４名 その他金融６名 その他企業５名 公務員３名 その他５名 |
自営業１１名 会社役員等１３名 その他４名 |
会社員４０名 団体職員８名 教員３名 自営業２名 学生７名 その他７名 |
会社員２７６名 自営業４名 公務員４３名 その他３２名 |
製造・販売４名 ホテル関係３名 無職３名 |
|
| 選 考 ス テ ッ プ |
第一次選考 | 書類選考 ・論文審査 ・経歴審査 |
書類選考 ・小論文 ・履歴書 |
小論文、 集団面接 |
Ｕターン・Ｉターンフェア-での説明 | 市町村ニーズの吸い上げ 登録者募集 |
| 第二次選考 | 面接試験 適性検査 身体検査 |
面接試験 | 面接試験 | 来島者への面接 | ニーズのある市町村が候補者を選び面談 | |
| 採用者 | 日興證券部次長経験を持つ渡辺宏さん（４８歳） | 大手家電メーカー香港現地法人社長の経験を持つ西脇直次さん（６３歳） | 国際ボランティアとしてのベトナム等の派遣経験を持つ岡村達司さん（３８歳） | 東京で劇団の企画・制作経験を持つ山口真佐美さん（４０歳） | 民間企業での経験を通じた高い専門知識を有したコーディネイト・サポーター | |
| 一定の能力やノウハウを有する方を、広く募集する場合が対象となります。 地方公共団体に勤務する場合のほか、地方公共団体が必要と認める関係団体、第三セクター、地方公社、ＮＰＯ等に勤務する場合を含みます。 |
| ・例えば、 | 新技術開発の助言・指導 ベンチャー企業・中小企業の経営計画・マーケティング・商品開発等の支援 （いわゆるコーディネーター、プロジェクトマネージャー） 民間企業の経験を活かした行政経営の効率化 観光振興、地場産品の開発・販売促進 商店街振興、中心市街地の活性化 農林水産業の活性化 パートナーシップによるまちづくり 文化・スポーツの振興 青少年保護のためのカウンセリング活動（いわゆるメンター(mentor)） |
| などがあげられます。 | |
| ・地方公共団体が必要と認める各種団体とは、例えば、 | |
| 産業振興、観光振興、文化振興等の関係団体 各種第三セクター 地方公社 商工会・農業協同組合等の公共的団体 農業生産法人 タウンマネジメント機関 各種ＮＰＯ | |
| があげられます。 なお、民間企業であっても地方公共団体が誘致した企業、ふるさと融資を受けた企業、地元ベンチャー企業等特に支援することを必要と認める企業も本事業の対象とします。 | |
| 将来的に、一定の能力やノウハウを有する方を、地域の活力を生み出す人材として募集するため、その準備段階として、短期・中期の滞在や短期滞在の反復を実施する事例も見られます。 こうした形態での人材募集についても、本システムの対象となります。 |
| 応募するかどうかを判断するための様々な情報を提供します。 |
| 上記の人材募集情報の（財）地域活性化センターへの登録は、のちのちトラブルとならないよう、正確かつ詳細にしていただくよう、お願いします。 |
| 情報誌の発行、人材確保フェアへの参加、インターネットやＥメール、（財）地域活性化センター会員企業への情報提供など、様々な方法により幅広く情報提供を行います。 |
| 発行日 | 情報登録締切日 | |
| 春 号 | ２月１日 | １２月２０日 |
| 夏 号 | ５月１日 | ３月２０日 |
| 秋 号 | ８月１日 | ６月２０日 |
| 冬 号 | １１月１日 | ９月２０日 |
| 情報の提供を受け、応募しようとする利用者は、地方公共団体等の募集主体に直接応募します。 |
| 地方公共団体からの要請に応じて、適切なアドバイスを行う専門家（地域人材確保アドバイザー）を派遣し、経費の一部を助成します。 |
| ・例えば | (1)人材の受け入れ体制をどのように整備するか （住宅、受け入れた者に対する日常生活上の相談体制等） (2)当該地方公共団体での生活がどのようになるか、地域の特色は何かという点をどのようにわかりやすくＰＲするか (3)人材の選考方法 |
| などがあげられます。 | |
| (1)謝金 | ：アドバイザー一人１回につき１０万円まで。原則として、延べ２回を限度とします。ただし、３回以上にわたることにより、事業効果が高まると認められる場合においては、この限りではありません。 |
| (2)交通費 | ：実費分（日当及びグリーン料金等は助成対象外です。） |
| (3)宿泊費 | ：実費分 |
| なお、助成限度額は(1)(2)(3)の合計で３０万円です。 | |
| 地方公共団体が人材を募集する主体となる場合を例にとると、以下のような手続きが想定されます。 |
| 資料 １ |
| 第１条 | 「地域人材確保システム」（以下「本システム」という。）は、地方公共団体及びその関係団体が募集する、地域で必要とする人材等に係る情報をとりまとめ、各種の方法により全国的に提供し、もって地域を支え、地域の活力を生み出す人材の確保を図ることを目的とする。 |
（運営者）
| 第２条 | 本システムの管理及び運営は、財団法人地域活性化センター（以下「センター」という。）が行うものとする。 |
（人材募集団体）
| 第３条 | 本システムを用いて人材募集情報を提供できる団体（以下「人材募集団体」という。）は、地方公共団体及び地方公共団体が支援することを必要と認める第三セクター、公共的団体、ＮＰＯ等の団体とする。 |
| ２ | 本システムにより提供された人材募集情報を利用して人材募集団体に対して応募する者（以下「応募者」という。）に係る選考及び採用は、人材募集団体が直接行うものとする。 |
| ３ | 人材募集団体は、応募者に対して、誠意をもって対応するものとする。 |
| ４ | 地方公共団体以外の団体が本システムを用いて人材募集を行おうとする場合は、第６条に定める人材募集情報の登録は、関係する地方公共団体を通して行うものとする。また、その他必要となる全ての諸手続についても同様とする。 |
（応募者）
| 第４条 | 応募者は、自己の責任において本システムにより提供された人材募集情報を利用するものとする。 |
| ２ | 本システムによる人材募集への応募及び募集内容に対する問い合わせは、応募者が直接、人材募集団体に対して行うものとする。 |
（運営業務内容）
| 第５条 | センターは、本システムの目的を達成するため、人材募集団体の人材の募集に係る情報を登録した上で冊子（以下「情報誌」という。）にとりまとめ関係者に配布するほか、インターネット等を活用し広く国民に募集情報を提供するものとする。なお、登録が情報誌の容量を超える場合にあっては、センターは、その他の方法により情報誌に掲載できない情報について周知を図るよう努めるものとする。 |
| ２ | センターは、人材募集団体の円滑な人材の確保を支援するため、地方公共団体からの求めに応じ、人材の募集に関して必要なアドバイザーを、毎年度ごと別に定める「地域人材確保アドバイザー事業実施要綱」に基づき、地方公共団体に紹介及び派遣することができるものとする。 |
| ３ | センターは、本システムによる人材募集団体からの人材募集情報の登録及び情報誌、インターネット等による情報提供に関し、人材募集団体及び応募者に対し、一切の対価を求めないものとする。 |
（情報の登録）
| 第６条 | 本システムを用いて人材募集情報を登録しようとする人材募集団体は、様式１から様式３に従って、人材募集情報の登録を行うものとする。 |
（申込の受付）
| 第７条 | 人材募集情報の登録申込は、随時受け付けるものとする。 |
（掲載内容の新規追加・更新・削除）
| 第８条 | センターは、情報誌及びセンターが運営するインターネットホームページ「地域づくり百科」（以下「ホームページ」という。）の掲載にあたっては、掲載内容について掲載を申し込んだ地方公共団体に別途通知確認するものとする。 |
| ２ | 前条により毎月２０日までに受け付けた情報については、ホームページに掲載する人材募集コーナーへ翌月初めまでに掲載するとともに、電子メールによる情報提供を希望する応募者へ配信するものとする。 |
| ３ | 応募締切期日を過ぎた情報については、翌月更新時に削除するものとする。ただし、応募締切期日の延期等の理由により申請者から継続掲載の申請があった場合はこの限りではない。 |
| ４ | 応募締切期日前であっても、申請者から掲載中止の申請があった場合は翌月更新時に削除するものとする。 |
（採用結果の報告）
| 第９条 | 人材募集団体は、採用者を確定した場合には、様式４によりその結果をセンターに対して速やかに連絡するものとする。 |
（利用の手引き）
| 第１０条 | 本システムで提供できる人材の募集情報を始め本システムの利用にあたっての詳細は、センターが別に定める「利用の手引き」によるものとする。 |
（その他）
| 第１１条 | 本要綱に定めのない事項については、別途センターの定めるところによるものとする。 |
| 資料 ２ |
第２ 内 容
(1) 事業の対象
| ア | 本事業は、「地域人材確保システム運営要綱」第３条第１項に規定する人材募集団体が地方公共団体である場合において、当該地方公共団体が行う次に掲げる事業（以下「人材確保事業」という。）を対象として行うものとする。 (ア) 採用計画の作成・実施 (イ) 採用関係職員に対する周知徹底・説明 (ウ) 採用者選考委員に対する説明 (エ) 外部の採用者選考委員の確保 (オ) 人材の受入れ体制の整備 (カ) 人材確保のための地域の特色の広報 (キ) その他人材確保に必要とされる事業 |
| イ | 「地域人材確保システム運営要綱」第３条第１項に規定する人材募集団体が、地方公共団体以外の団体である場合においても、地方公共団体が特に支援することが必要と認める場合は、本事業の対象とする。ただし、第３に掲げる手続きについては、関係する地方公共団体が全て行うものとする。 |
| ア | アドバイザーの紹介及び派遣 センターは、地方公共団体の要望に応じ、人材確保のために必要とするアドバイザーを紹介及び派遣するものとする。 |
| イ | 経費の助成 センターは、アドバイザーの採用のために地方公共団体が支出した経費のうち以下のものを予算の範囲内で助成する。
|
| ウ | 助成限度額 助成限度額は、(ア)、(イ)及び(ウ)の合計で３０万円とする。 |
第３ 手 続
| (1) | 本事業の利用を希望する地方公共団体は、別紙「利用申請書」（様式１）により、センターに申し込むものとする。なお、地方公共団体において特定のアドバイザー候補者を希望する場合は、当該アドバイザー候補者の履歴書等を様式１に必ず添付するものとする。 |
| (2) | センターは、本事業の対象とする地方公共団体を選定し、その結果を通知するものとする。 |
| (3) | センターは、(2)により選定した地方公共団体のうち、(1)のうち特定のアドバイザー候補者を希望していない地方公共団体については、センターにおいて適切な候補者を選定し、これに関する情報を提供するものとする。 |
| (4) | 選定された地方公共団体は、受入れ条件（業務内容、謝金、旅費等）について、アドバイザーと直接話し合いを行い、決定するものとする。 |
| (5) | 地方公共団体は、センターに、決定したアドバイザーの受入れ条件、実施時期等に係る「実施計画書」（様式２）を提出するものとする。 |
| (6) | 選定された地方公共団体は毎年２月末日までに、センターに「実施報告書」（様式３）、「経費報告書」（様式４）及び「助成金交付請求書」（様式５）を提出するものとする。 |
| (7) | センターは受理した上記書類の内容を確認し、毎年３月末日までに助成金を交付するものとする。 |
第４ その他
本要綱に定めのない事項については、別途センターの定めるところによるものとする。
附則
この要綱は、平成１２年８月２１日から施行する。