平成24年度全国研修所長・人材育成担当課長等会議の概要
１．開催日時
平成24年11月26日(月)、27日(火)
２．会議内容
全国研修所長・人材育成担当課長等会議は、一昨年まで全国都道府県・指定都市等研修所長等会議として開催していましたが、昨年度に名称を変更し、今年度で2回目の開催となります。
全国から、約100人の研修や人材育成にかかわる方の参加があり、自治大学校等の研修計画の説明や、総務省自治行政局公務員部による地方公務員の人材育成・研修等の説明のほか、班別意見交換会を実施し研修や人材育成等に対する様々なご意見を交換する場となりました。
以下会議の概要をお知らせします。
〔１１月２６日〕
全体会議
自治大学校内の大教室にて、全体説明を行いました。滝本自治大学校長からは、平成25年度は第1部課程及び第2部課程において条例立案研修や政策立案研修等の時間数を増やすなどさらに演習内容の充実を図っていくとの挨拶があり、堀井給与能率推進室長からは、人事評価のねらいとして、能力・実績に基づく人事管理の徹底はより高い能力を持った公務員の育成につながり、また、組織全体の士気高揚、公務能率の向上により住民サービス向上の土台をつくることになるとの説明がありました。
班別意見交換会
事前アンケートの希望テーマごとに、都道府県、市町村等の規模も勘案して8班に分かれて実施し、各団体が日ごろ抱えている課題や問題点等について、活発な意見交換が行われました。
たくさんのご意見がありましたが、その一部を紹介します。
【研修計画策定について】
- 現状を改革する力を養成する研修や女性の幹部登用率を高めることを狙いとする研修を研修計画に取り入れているが、人材育成方針とも整合がとれるようにしている。
- 経費削減の中、職員ニーズに合った新たな研修を実施するため、現行研修の開催期間の短縮や講師旅費の削減を行い対応している。
- 人材育成方針と研修計画をマッチさせるのは難しい。
- 研修後のアンケートや特定の課目についてレポートを課しているが、業務にどのように生かされているかまでは把握できていない。
- 研修の進め方・理解度を４段階でアンケートしている。また、新たな講師にもアンケートを実施しており、行動変容調査も試行的に行っている。
- 研修後のレポートやテストの実施について、人員削減、業務の細分化が進んでいるため、これ以上仕事に負荷をかけることはすべきではない。
- 人事考課の研修とキャリアデザインアドバイザー研修で管理職に意識付けを行っている。キャリアデザインアドバーザー研修とは、悉皆研修で全員が受講、2年目に外部の相談員（民間業者）が面談、自分がどういった能力をつけていくべきか、立ち止まって考えさせる機会にしている。
- 研修を受講しない人(自治体)へのアプローチとして、職員のポータルサイトに「研修受講者の声」を掲載している。
- 管理職のOJTに対する意識醸成について、上司は忙しくOJTをする余裕がなく、人事評価の中にOJTを明示していかないと研修を実施しても効果がないのではないか。
- 人事評価と研修の連携について、評価項目と関連するような研修メニューを提示しているが、実際の効果は不明であり、もう少しいいやり方がないか考えている。
- 財政や企画などで高評価が多く、配属された所属による業務の違いで評価に差が出ている。これは、評価者の研修、グループワーク等の積み重ねで基準を平準化していくべきである。
- 管理職の評価の質をそろえるため、管理職になった時やその後を含め、３回程度評価研修を行っている。研修内容は外部講師に依頼し、評価の原理原則や個別指導などである。
※会議開始前に施設見学会として、希望者による自治大学校内の研修施設や宿泊棟などの見学が行われました。
※当日は希望者による意見交換会（懇親会）及び体験宿泊も実施されました。
〔１１月２７日〕
2日目は、体験聴講が行われ、実際に研修生に交じって講義を体験しました。第1部課程では、「民法」の講義を、第2部課程では、武蔵野市長の「首長講演」を受講しました。
- (1)各団体で課題・問題となっていること（主なもの）(PDF)
- (2)各団体で課題・問題となっていること（研修計画策定について）(PDF)
- (3)各団体で課題・問題となっていること（研修後の効果測定について）(PDF)
- (4)各団体で課題・問題となっていること（職員の研修に対するモチベーションについて）(PDF)
- (5)各団体で課題・問題となっていること（人事評価制度について）(PDF)
- (6)各団体で全国に紹介したい特色のある取り組み(PDF)
