自治大学校への質問及び回答
平成２４年１１月２６日に開催された、全国研修所長・人材育成担当課長等会議の中での質問等に関する回答です。該当の項目をクリックしてください。
- 研修期間が短縮されると、自治大学校へ派遣しやすくなるがいかがか。
- 短期研修を増やしてほしい。
- e-ラーニングのID数を増やしてほしい。
- e-ラーニングのメニューを増やしてほしい。
- 自治大学校における研修講師の紹介や派遣をお願いする。
- 次年度の研修計画について、１０月頃に提示があれば、派遣についての検討、予算要求時の事務処理を行いやすくなる。早めの計画の提示をお願いする。
- 発表会が大教室で実施される場合には、公開発表会にしてほしい。
- 各講義の録画をインターネットで閲覧でき、自宅等で受講することができるシステムを構築してほしい。
- 自治大学校研修生に係る負担金や旅費等の支払い事務をスムーズに行えるよう、入校の決定通知等の書類をもう少し早い段階で送付してほしい。
- 政策専門課程「新時代・地域経営コース」と「新時代・公共政策コース」の違いが明確でない。
- 1.研修期間が短縮されると、自治大学校へ派遣しやすくなるがいかがか。
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【回答】
自治大学校の研修生においては、最近では大学を卒業した者が大変多くなっているところですが、必ずしも法学部の卒業生ばかりではなく、多様な学部の卒業者となっております。そうした中、政策形成や行政管理に必要な幅広い知識を習得するためには、法制課目の中心である憲法、行政法、民法、また経済・経営系課目、公共政策系課目、行政経営系課目、立案演習、事例演習などを５か月又は２か月といった長期の研修において実施しているところであり、ある程度の期間は必要と考えています。
なお、研修期間の比較的短い、e-ラーニングを活用した第1部・第2部特別課程、第３部課程、政策専門課程においては、その課程における目的を踏まえて、２週間から４週間程度の期間で実施しているところです。 - 2.短期研修を増やしてほしい。
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【回答】
短期間の研修であれば派遣がしやすいということは十分承知しているところであり、平成２０年度には約２週間の新時代・地域経営コースを、平成２４年度には新時代・公共政策コース（約２週間）を新たに設けたところであります。
また、通信研修と約３週間の宿泊研修を行う第１部・第２部特別課程もあります。このコースは女性の参加が多いコースでありますが、性別は問いませんので、これらのコースへの派遣もご検討いただきたいと思います。 - 3.e-ラーニングのID数を増やしてほしい。
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【回答】
今年度は、地方公共団体用に１２６０IDを提供しています。一定の基準を満たす団体についてIDパスワードを配付しているところであり、不足する場合には希望により可能な範囲で追加して提供しております。 - 4.e-ラーニングのメニューを増やしてほしい。
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【回答】
課目数については、平成17年のe-ラーニング導入以降逐次増やし、現在では9科目(12分野)となっております。今後、課目を増加することについては、予算の状況を踏まえながら検討して参りたいと考えております。
また、自治体向けの課目は、地方自治制度、地方公務員制度、地方税財政制度の3課目としており、自治制度関連の基礎となる課目と考えておりますが、専門的な分野への拡大は今後検討して参りたいと考えております。 - 5.自治大学校における研修講師の紹介や派遣をお願いする。
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【回答】
自治大学校ホームページには各課程の始まる約２週間前にカリキュラムや各講義の概要を記載したシラバスを掲載することとしております。また前年度におけるカリキュラムやシラバスについても見ることができますので、これらを参考にしていただきたいと思います。 - 6.次年度の研修計画について、１０月頃に提示があれば、派遣についての検討、予算要求時の事務処理を行いやすくなる。早めの計画の提示をお願いする。
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【回答】
次年度の研修計画について、できる限り早期に提示し各自治体における予算要求や研修計画に反映させていただきたいと考えています。
昨年度は１２月２日にお知らせし、従来に比べると前倒しとなったところでありますが、平成２５年度おいてはさらに早期にお知らせすべく策定に努め、１１月２６日の全国研修所長・人材育成担当課長等会議でお知らせをし、その後ホームページにアップしたところであります。
なお、研修計画の策定においては、当年度の研修の実施における課目評価や運営状況体なども踏まえた上、策定していることもご理解賜りたいと思います。 - 7.発表会が大教室で実施される場合には、公開発表会にしてほしい。
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【回答】
ご要望の発表会につきましては、第１部課程及び第２部課程において、研修生がグループごとにテーマを決め、現状、課題、分析から提言に至るまでを報告書として作成したものを政策立案研究、として発表を行っているところであります。参加者数の制限やお知らせの方法等の問題はありますが、広く自治大学校の研修をご理解いただく意味でも、聴講していただけるよう、今後の課題として検討してまいりたいと思います。
なお、当該課程では、政策立案研究はもとより、憲法、行政法などの法制課目や経済・経営系課目、公共政策系課目、行政経営系課目、事例演習など幅広い知識が取得できますので、発表会のみではなく、研修生として学んでいただきたいと考えております。 - 8.各講義の録画をインターネットで閲覧でき、自宅等で受講することができるシステムを構築してほしい。
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【回答】
自治大学校での研修は、一流の講師による講義はもとより、全国各地から志を同じにした仲間が、日頃の職務から離れ、遮断された環境の中で宿泊研修を行い、それぞれが切磋琢磨することが大きな目的でもあります。録画をインターネットで閲覧ということになりますと、上記のようなことに加え、予算の問題、録画設備の問題、講師の方との調整・了解、レジュメ・テキストをどうするか、など様々な検討課題があります。今後の検討事項とは思いますが、現時点では難しいと考えております。 - 9.自治大学校研修生に係る負担金や旅費等の支払い事務をスムーズに行えるよう、入校の決定通知等の書類をもう少し早い段階で送付してほしい。
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【回答】
現在自治大学校では入校日の約２か月半前まで、２週間の研修生推薦受付期間を設け、入校の約１か月半前までに入校決定通知を任命権者に対し送付し、入校に係る経費の支払いについては、入校日の前日までに支払っていただくこととしており、約１か月半程度の期間を設けています。推薦受付から入校決定の間に入校者データの作成、必要書類の準備等事務的な作業があり、また、限られた職員で行っていることもあり、一定の期間が必要です。
なお、推薦受付の時期と入校決定の時期は裏腹の関係にもありますので、入校決定を更に早期ということになると、推薦の受付けを現在より前倒しにということにもなりますので、ご理解を賜りたいと思います。 - 10.政策専門課程「新時代・地域経営コース」と「新時代・公共政策コース」の違いが明確でない。
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【回答】
新時代・地域経営コースでは、住民協働・コミュニティや産業、福祉など各分野における現場でのまちづくり、地域の活性化に向け、様々な課題に即応できる職員を養成することを目的としており、新時代・公共政策コースでは、自治体の政策として対応しなければならない福祉・医療や産業振興、防災・危機管理などの公共政策の各分野における諸課題に対応できる政策形成能力の養成し、的確な政策が展開できる職員を養成することを目的としております。
