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調査研究の概要

1.「課題研究用事例」の作成

　自治大学校と（財）自治研修協会では、自治体の職員研修においてケースメソッドによる演習を行うための政策事例教材「課題研究用事例」を毎年度作成しています。
　平成２４年度も、平成２５年度の研修で活用することができるよう、下表のとおり新たに４つのテーマの教材を作成しました。この教材は、本校以外にも自治体の研修機関や政策研究系の大学院において使用されています。

　この教材を用いた研修には、次のような効果が期待されます。

(1) 事例団体が、直面する行政課題を解決するためにどのような政策を立案し、実施し、その効果はどうであったか、というPLAN-DO-SEEの「政策形成過程」を、自治体が現場で実際に作成し、使用した資料を通じて検証することによって、政策形成能力を修得することができる。
(2) 事例団体における首長のリーダーシップ、自治体の対応、住民との連携等を追体験することにより、政策立案・調整・実施能力を身につけることができる。
(3) 事例団体の政策を先進事例として評価し、ベンチマークすることで、自己の団体の政策立案の手法として活用することができる。
(4) 同一のテーマについて複数の異なる取組事例を比較・分析し、評価することを通じて政策評価能力を養成することができる。

　この教材を用いた研修の方法としては、自己学習、グループ討議、全体討議の順で行うのが一般的ですが、この場合、事例団体と自己の団体とを比較しながら考察することが重要です。このため、自己の団体における行政課題や政策の状況について、受講者が事前に学習しておく、または講義を受ける等の工夫が必要です。

　また、事例研究の後で、
１．テーマに関連する論題についてディベート討論会を実施する。
２．テーマに関する政策提案とロールプレイング方式による発表を行う。
などといった研修方法を取り入れると一層効果を高めることができます。

　さらに、この教材は原則として都道府県と市町村の事例を掲載しているので、都道府県職員と市町村職員の合同研修の教材としても有効に活用することができます。

○　過去の研修用政策事例教材一覧はこちらをご覧ください。

2.地方公務員の研修実態等に関する調査

　自治大学校では、地方公共団体における研修レベルの向上や、研修機会の多様化、より効果的な研修の推進等に資するため、都道府県・指定都市等における研修実態等に関する調査を行い、その成果を取りまとめています。

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