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EROPA地方行政センター

1 EROPAとは

 EROPA(Eastern Regional Organization for Public Administration 「行政に関するアジア・太平洋地域機関」)は、アジア・太平洋地域の経済及び社会の発展の促進に資するため、各国の行政の質的向上を図ることを目的として、1960年(昭和35年)12月に設立された国際的機関です。国家会員、団体会員及び個人会員の三者によって構成され、現在、次の10か国が国家会員として加盟しています。このうち、日本は、1960年(昭和35年)12月3日に閣議決定を行って加盟した原加盟国です。

 国家会員:日本、中華人民共和国、インド、インドネシア、イラン、大韓民国、ネパ−ル、フィリピン、タイ、ベトナム

2 EROPA地方行政センターとは

 EROPAの機関は、総会(2年に1回開催)、執行理事会(原則として1年に1回開催)、事務総局(フィリピン)並びに開発経営センター(大韓民国)、研修センター(インド)、地方行政センター(日本)、電子政府センター(中国)及び政策研究センター(インドネシア)の5つの専門センターがあります。「地方行政センター」は自治大学校内に設置されており、その代表(所長)は自治大学校長が兼ねています。また、自治大学校長がEROPAの日本国政府の代表となっていることから、自治大学校は、EROPAの日本における窓口として活動しています。

 地方行政センターの主な役割は、次のとおりです。

  •  (1) EROPA加盟国の地方行政制度及びその運用に関する資料の収集、編集及び保存、調査及び研究並びにその成果の刊行に関すること
  •  (2) EROPA加盟国の公務員に対する研修の実施に関すること
  •  (3) EROPA会議への派遣に関すること
  •  (4) EROPAの活動推進及び会員相互の情報共有を図ること

3 EROPA地方行政センターの活動

 〇EROPA会議論文発表者奨励金助成者を募集しています。 (平成31年1月25日(金)〜平成31年2月28日(木))  (詳細につきましてはこちらPDFをご覧ください。※平成31年2月15日一部修正)

 〇EROPA地方行政センターでは、以下の活動を行っています。(平成30年度EROPA地方行政センター活動報告書(平成31年2月)はこちらPDFをご覧ください。)

(1) EROPA会議への出席

 毎年加盟国の持ち回りで開催されるEROPA会議に出席し、執行理事会の理事として重要事項の決定に参画するなどEROPAの活動、運営に協力するとともに、EROPA地方行政センターの活動報告、研究論文の発表等を行っています。

 平成30年度は「世界的メガトレンドと行政の役割:人材、公共サービス、制度、倫理」をテーマとして、平成30年9月16日(日)から20日(木)までの5日間、インドネシアのバリで開催され、国家代表である松崎自治大学校長を始め、地方行政センター顧問である中邨明治大学名誉教授、 縣早稲田大学教授、高田政策研究大学院大学教授などが参加しました。ASEAN諸国行政機関ネットワーク特別会議において中邨名誉教授が講演を行ったほか、菊地明治大学准教授、日野原岩手県立大学講師、寺迫行政管理研究センター研究員が、分科会で研究論文の発表を行いました。

 平成25年度には、平成7年以来18年振りに日本でEROPA会議が開催されました(EROPA東京(立川)総会)。
 

<分科会発表論文(平成30年度)>
  • 「Bringing The Civil Servant Back In: Public Service Motivation and Performance In Japanese Public Sector」

    菊地端夫 明治大学准教授 発表資料PDF

  • 「Globalization of the Healthcare Service Sector: Employing Foreign Physicians in National Strategic Special Zones in Japan」

    日野原由未 岩手県立大学講師 発表資料PDF

  • 「Institution and Function of Reconstruction Agency – 7 years since Great East Japan Earthquake 2011-」

    寺迫剛 行政管理研究センター研究員 発表資料PDF


<分科会発表論文(平成29年度)>

  • Assessing Promoting Factors of Partnerships among Local Governments:Inter Municipal Collaboration for Sustainable Service Delivery in Japan

    菊地端夫 明治大学准教授 発表資料PDF

  • Public Sector Reforms in Japan:What Makes an Administrative Agency Independence?

    河合晃一 金沢大学講師 発表資料PDF

<分科会発表論文(平成28年度)>
  • Testing the Financial Effects of Shared Services in Japanese Local Governments: An Empirical Analysis of Expenditure by the Japanese Partial Service Association

    野田遊 愛知大学教授 発表資料PDF

  • Contingency Management and Social Networking: Innovations for Enhancing Community Resilience

    佐々木一如 明治大学特任講師 発表資料PDF

<分科会発表論文(平成27年度)>
  • The Identity and Motivation of New Front -Line Workers in the Submerged Welfare State:Evidence from Care-Needs Certification for Long-term Care Insurance in Japan.

    荒見玲子 名古屋大学准教授 発表資料PDF

  • Challenges and Lessons to Scaling up Policy Innovation:The process of institutionalization in long-term care policy in Japan

    太田響子 東京大学特任研究員 発表資料PDF

  • The Politics of ”Policy Termination”; Struggling for Effective Management of Public Resources

    佐々木一如 明治大学特任講師 発表資料PDF

(2) 地方自治研修の実施

 EROPA加盟国を中心とした国の地方行政の水準の向上に資するため、開発途上国から地方自治関係の業務に携わる公務員を研修員として受け入れ、自治大学校での講義、地方公共団体での実地研修等を行う研修です。当該研修は、EROPAの要請に基づき、国際協力機構(JICA)と共催で実施しています(平成30年度で54回目)。

 毎年15名程度の研修員を受け入れており、受入人数は、昭和39年10月のEROPA地方行政センターの発足と同時に実施された第1回以来、平成30年度までで66か国625人に達しています。(平成30年度の研修の詳細は、こちらをご覧ください。)

(3) コンパラティブスタディの刊行

 EROPA加盟国等の研究者による、地方行政に関する英語の比較論文集で、2年〜3年に1度刊行しています。昭和56年の総会決議を踏まえ、アジア・太平洋地域の地方行政の比較研究の促進を目的として、昭和59年(1984年)に創刊されました。EROPA加盟国、国内EROPA会員、総務省、関係団体、地方公共団体、研究者等に配布しています。

 第12巻(テーマ:地方自治の質の強化:制度化、能力開発、政府間関係)を、平成27年9月に発刊しました。

<過去のバックナンバー ※ 各巻の掲載論文はこちらを参照(論文のダウンロードが可能です)。>
  •  第1巻 「The Local Public Administration in Asian and Pacific Countries
    「アジア太平洋諸国の地方行政」(昭和59年度)
  •  第2巻 「The Training System in the Public Service
    「公務員研修制度」(昭和61年度)
  •  第3巻  「The Role of Local Government in the Development of Depopulated Rural Areas
    「人口減少地域の振興における地方政府の役割」(平成2年度)
  •  第4巻 「The Role of Residents, Non-governmental Organizations and Quasi-public Agencies in Local Government
    「地方行政における住民、民間団体、公共団体の役割」(平成4年度)
  •  第5巻 「Human Resource Development in Public Administration
    「行政における人材開発」(平成6年度)
  •  第6巻 「Reforming Government: New Concepts and Practices in Local Public Administration
    「行政改革:地方行政における新たな概念と実践」(平成10年度)
  •  第7巻 「Local Governance and National Development
    「地方の統括と国家の発展」(平成13年度)
  •  第8巻 「Public Reform, Policy Change, and New Public Management: From the Asia and Pacific Perspective
    「行政改革・政策転換・NPM 〜アジア・太平洋地域を展望して〜」(平成16年度)
  •  第9巻 「Civil Society and Local Governance
    「市民社会と地方自治」(平成18年度)
  •  第10巻 「Local governance under stress: Fiscal Retrenchment and Expanding Public Demands on Government
    「ストレス下のローカルガバナンス:財政削減と拡大する政府への公的要求」(平成21年度)
  •  第11巻 「Integrated Human Capacity Building In the Age of Decentralization
    「地方分権時代における総合的な人材育成」(平成24年度)
  •  第12巻「Enhancing the Quality of Local Governance:Institutionalization, Capacity Building and Inter-Governmental Relationships
    「地方自治の質の強化:制度化、能力開発、政府間関係」
(4) EROPA日本会員等連絡協力会議の開催

 EROPA諸活動の報告と会員相互の情報交換を兼ね、EROPA日本会員等連絡協力会議を随時開催しています。

(5) 自治大学校視察の受入

 自治大学校では上述の地方自治研修のほか、随時海外の公務員を受け入れて半日又は1日の研修を実施しています。

 平成28年度は、11ヵ国88名を受け入れました。

(6) 地方自治テキスト(英)・地方自治体先進事例テキスト(英)の作成

 「地方自治テキスト」は、「地方自治研修」に合わせて毎年作成している日本の地方自治に関する英語教材で、「地方行政制度」、「地方公務員制度」、「選挙制度」、「地方財政制度」、「地方公営企業制度」及び「地方税制度」の6冊があります。

 また、平成25年度のEROPA東京(立川)総会の自治体発表資料及び平成26年度の地方自治研修の自治体視察資料を、「地方自治体先進事例テキスト」として冊子化し、平成26年12月にEROPA加盟国、国内EROPA会員、総務省、関係団体、地方公共団体、研究者等に配布をいたしました。

<「地方自治体先進事例テキスト」掲載自治体 ※ タイトルをクリックしていただくと、ダウンロードが可能です。>
  自治体 タイトル
1 香川県高松市 創造性豊かな海園・田園・人間都市へPDF
2 岩手県宮古市 復興に向けてPDF
3 東京都三鷹市 地域課題の解決に向けた「民学産公」の協働の意義−東京都三鷹市の事例から−PDF
4 宮城県南三陸町 宮城県南三陸町の被災実態と復興への挑戦PDF
5 長野県川上村 ヘルシーパーク構想 20年の成果PDF
6 佐賀県 協働化テスト−佐賀県における“オープン”“現場”“県民協働”の実践−PDF
7 福岡県北九州市 都市間連携によるアジアへの環境ビジネス展開PDF
8 徳島県上勝町 彩事業PDF
9 京都府 京都府における行政経営改革の取組PDF
10 神奈川県横浜市 横浜市における共創の取組と指定管理者制度における評価制度についてPDF
11 徳島県 課題解決先進県・徳島のチャレンジ 〜ピンチをチャンスに!〜PDF
12 東京都立川市 協働について 〜協働による活力あふれるまち立川〜PDF
13 東京都墨田区 すみだ中小企業センタ−事業概要PDF
14 東京都国分寺市 現年未納者への取り組みについてPDF
15 大阪府池田市  「地域分権」PDF
16 京都府 京都府における税業務共同化の取り組みPDF

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