ＥＲＯＰＡ地方行政センターの紹介
１ ＥＲＯＰＡ とは
（１）ＥＲＯＰＡの性格
ＥＲＯＰＡ（Eastern Regional Organization for Public Administration 「行政に関するアジア・太平洋地域機関」）は、アジア・太平洋地域の経済及び社会の発展の促進に資するため、各国の行政の質的向上を図ることを目的として、1960年（昭和35年）12月に設立された国際的機関です。
（２）ＥＲＯＰＡの構成
ＥＲＯＰＡは、国家会員、団体会員及び個人会員の三者によって構成され、現在、次の10か国が国家会員として加盟しています。このうち、日本は、1960年(昭和35年）12月3日に閣議決定を行って加盟した原加盟国です。
国家会員：日本、中華人民共和国、インド、インドネシア、イラン、大韓民国、ネパ−ル、フィリピン、タイ、ベトナム
（３）ＥＲＯＰＡの機関
ＥＲＯＰＡの機関としては、総会（２年に１回開催）、執行理事会（原則として１年に１回開催）、事務総局（フィリピン）並びに開発経営センター（大韓民国）、研修センター（インド）及び地方行政センター（日本）の３つの専門センターがあり、「地方行政センター」は自治大学校内に設置されています。
ＥＲＯＰＡの概要(PDF形式）
ＥＲＯＰＡの性格、経緯、構成、組織、活動、日本の援助協力、地方行政センターの活動
ＥＲＯＰＡ憲章(PDF形式）
ＥＲＯＰＡ憲章施行規則(PDF形式）
２ 自治大学校とＥＲＯＰＡの活動
上述のとおり、ＥＲＯＰＡの専門センターの一つである地方行政センターが自治大学校内に設置されており、その代表（所長）は自治大学校長が兼ねています。また、自治大学校は、ＥＲＯＰＡの団体会員にもなっています。さらに、自治大学校長がＥＲＯＰＡの日本国政府の代表となっていることから、自治大学校は、ＥＲＯＰＡの日本における窓口として活動しています。
地方行政センターの主な役割は、次のとおりです。
1.自治大学校の協力の下に、ＥＲＯＰＡ地域諸国の地方行政制度及び運用についての情報・資料の収集・編纂・保存・交換を行うこと。
2.自治大学校の協力の下に、ＥＲＯＰＡ地域諸国の地方行政制度及び運用についての調査研究を行い、その成果を関係各国へ配布すること。
3.ＥＲＯＰＡ地域内の地方行政に関する政府職員の研修を実施すること。
4.ＥＲＯＰＡ総会・執行理事会等へ職員その他を派遣すること。
３ ＥＲＯＰＡ地方行政センターの活動
（１）ＥＲＯＰＡ総会等への参加
ＥＲＯＰＡ総会は２年ごとに開催され、執行理事会は毎年開催されることになっています。
（２）情報ネットワーク推進事業
1) ＥＲＯＰＡ日本会員等連絡協力会議の開催
日本会員相互の情報交換とＥＲＯＰＡの諸活動を報告するもので、毎年（概ね２月）開催しています。
2) 「ＥＲＯＰＡ活動報告」の作成
ＥＲＯＰＡ地方行政センターの１年間の活動内容をまとめた「ＥＲＯＰＡ活動報告」を毎年作成し、会員に配布しています。
ＥＲＯＰＡ地方行政センターの活動報告（２０１０−２０１１） （PDF形式）
第５６回執行理事会及び研究会、地方自治研修等の報告
第５６回執行理事会でのＥＲＯＰＡ地方行政センター活動報告 （PDF形式）
研究会における発表論文
「TRANSFORMATION OF JAPAN’S CRISIS MANAGEMENT: LESSONS FROM KOBE」 （PDF形式）
研究会における発表論文
「TRANSFORMATION OF POLITICAL-ADMINISTRATIVE POWER
CONFIGIURATIONS IN JAPAN’S POLICY MAKING PROCESS」 (PDF形式)
研究会における発表論文
「An Outbreak of Bird Flu - Kyoto Japan’s Experience」 (PDF形式)
平成２３年度ＪＩＣＡ地方自治研修 研修員名簿（PDF形式）
平成２３年度地方自治研修日程表（PDF形式）
（３）出版事業関係（コンパラティブ・スタディの刊行）
ＥＲＯＰＡ地方行政センターでは、ＥＲＯＰＡ諸国等の地方行政制度及びその運用についての調査研究を行い、２〜３年に１冊の割合で比較研究論文集「コンパラティブ・スタディ」(Comparative Studies of Public Administration)を刊行しています。
過去の刊行実績
第１巻 「アジア太平洋諸国の地方行政の比較研究」（昭和59年）
第２巻 「公務員研修制度の比較研究」（昭和61年）
第３巻 「人口減少地域の振興における地方政府の割合」（平成2年）
第４巻 「地方行政における住民、民間団体、公共団体の役割」（平成4年)
第５巻 「行政における人材開発」(平成6年)
第６巻 「行政改革：地方行政における新たな概念とその実践」（平成10年）
第７巻 「地方の統治と国家の発展」（平成13年）
第８巻 「行政改革とＮＰＭ〜アジア・太平洋地域を展望して〜」（平成16年）
第９巻 「市民社会と地方自治」（平成18年）
第１０巻 「ストレス下のローカルガバナンス：財政削減と拡大する政府への公的要求」（平成21年） 第１１巻 「地方分権時代における総合的な人材育成」（平成24年）
