自治大への質問及び回答
平成２４年１月１２日に開催された、全国研修所長・人材育成担当課長会議の中での質問等に関する回答です。該当の項目をクリックしてください。
- 研修期間が短縮されると、自治大学校へ派遣しやすくなるがいかがか。
- 人事異動の関係で申込時には、人選が終わっていない場合がある。その場合枠取りのような申込みをして、決定した時点で連絡するということは可能か。
- 年度当初や議会中は派遣が難しいため、研修時期の検討をお願いする。
- 年度当初は、繁忙期であり推薦がしにくい時期なので、推薦受付期間を１か月又は２か月程度遅らせることが可能か。
- 「新時代・地域経営コース」について、もう少し早い段階での入校決定若しくは決定見込みが可能か。
- 次年度の研修計画について、１０月頃に提示があれば、派遣についての検討、予算要求時の事務処理を行いやすくなる。早めの計画の提示をお願いする。
- e-ラーニングのID数を増やしてほしい。
- e-ラーニングのメニューを増やしてほしい。
- 自治大学校における研修講師の紹介や派遣をお願いする。
- 研修に要する経費の削減をお願いする。
- 1.研修期間が短縮されると、自治大学校へ派遣しやすくなるがいかがか。
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【回答】
自治大学校研修生の学歴構成としましては、かつては高校を卒業した者が多かったところですが、最近では大学を卒業した者が多くなっているところです。しかし、必ずしも法学部の卒業生ばかりではないことから、法制課目の中心である憲法、行政法、民法に相当の時限数を確保した上で、さらに経済・経営系課目、公共政策系課目、行政経営系課目、立案方演習、事例方演習などを実施していくこととなると６か月又は３か月といった長期の研修期間は必要ではないかと考えております。
なお、研修期間の比較的短い、e-ラーニングを活用した第1部・第2部特別課程、第３部課程、専門課程についても研修内容を充実させているところです。
さらに、平成２４年度においては、地方分権の進展、東日本大震災の発災等を踏まえた地方公共団体での新たな政策の展開に資する地方公共団体幹部職員の育成を図るため「新時代・公共政策コース」を、平成２４年５月１６日から３１日までの約３週間の期間で実施することとしております。 - 2.人事異動の関係で申込時には、人選が終わっていない場合がある。その場合枠取りのような申込みをして、決定した時点で連絡するということは可能か。
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【回答】
現在自治大学校では入校日の約２か月半前まで、２週間の研修生推薦受付期間を設けております。推薦書を収受いたしますと、推薦いただいた研修生が入校の要件を満たしているかの確認などを行ったうえで入校決定を行い、入校の約１か月半前までには入校決定通知を任命権者に対し送付しております。
ご質問のような事情であれば、研修生推薦受付期間終了時点においては個人個人の特定の必要はありませんが、入校決定のためには個人の特定が必要となりますので、入校の約１か月半前までにはご連絡いただきますようお願いいたします。 - 3.年度当初や議会中は派遣が難しいため、研修時期の検討をお願いする。
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【回答】
自治大学校では全国の地方公共団体から多くの研修生を受け入れられるよう地方公共団体からの派遣のしやすさ等にも配慮して、研修課程の実施時期につきましても見直しを行っております。
第２部課程前期につきましては、年度当初の人事異動時期を避けるため、平成２２年度の第１５８期では４月７日入校としていましたが、平成２３年度第１６１期では５月１０日入校に見直しを行いました。平成２４年度第１６４期では５月８日入校としています。
また、第３部課程市町村コースにつきましても、６月議会の開催期間中を避けるため、平成２２年度の第９８期では６月２３日入校としていましたが、平成２３年度第１００期では７月５日入校に見直しを行いました。平成２４年度第１０２期では７月３日入校としています。 - 4.年度当初は、繁忙期であり推薦がしにくい時期なので、推薦受付期間を１か月又は２か月程度遅らせることが可能か。
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【回答】
現在自治大学校では入校日の約２か月半前まで、２週間の研修生推薦受付期間を設けております。推薦書を収受いたしますと、推薦いただいた研修生が入校の要件を満たしているかの確認などを行ったうえで入校決定を行い、入校の約１か月半前までには入校決定通知を任命権者に対し送付しております。
入校決定通知の送付と同時に、政策立案研究に関する研究テーマ希望調書や寄宿舎居室希望調書の作成を依頼し自治大学校への事前の返送をお願いしております。このため、入校決定通知から入校まで約１か月半の期間は必要であると考えております。
ただ、研修生推薦受付期間終了後につきましても特別な事情があれば推薦の受付は行っておりますので、個別に教務部課程担当までご相談いただきたいと思います。 - 5.「新時代・地域経営コース」について、もう少し早い段階での入校決定若しくは決定見込みが可能か。
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【回答】
平成２４年度「新時代・地域経営コース」第５期につきましては、平成２３年９月に各地方公共団体対して行いました入校希望調査では、定員を大幅に超過している状況にありました。
平成２４年度より自治大学校研修課程に新たに「新時代・公共政策コース」が新設されたことから、平成２４年１月に「新時代・地域経営コース」及び「新時代・公共政策コース」の入校希望調査を行いましたが、「新時代・公共政策コース」につきましては、いまだ定員を超過している状況にあります。
このため、いくつかの団体には「新時代・公共政策コース」への変更をお願いすることなど事前に調整を行うことも考えられますが、入校日の約１か月半前には入校決定ができるよう努力して参りたいと思います。 - 6.次年度の研修計画について、１０月頃に提示があれば、派遣についての検討、予算要求時の事務処理を行いやすくなる。早めの計画の提示をお願いする。
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【回答】
研修計画の策定については従来１２月中が例になっておりました。平成２４年度の研修計画についても平成２３年１１月中の策定を目指しましたが、メールで各地方公共団体にお知らせできたのが１２月２日となってしまいました。
この度のご要望を踏まえ、平成２５年度の研修計画については１０月中に策定してお知らせできるよう努力いたします。 - 7.e-ラーニングのID数を増やしてほしい。
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【回答】
地方公共団体用に１２６０IDを提供しています。一定の基準を満たす団体についてIDパスワードを配付しているところであり、不足する場合には希望により可能な範囲で追加して提供しております。 - 8.e-ラーニングのメニューを増やしてほしい。
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【回答】
教材として使っております課目数については、平成17年のe-ラーニング導入以降逐次課目数を増やし、現在では9科目(12分野)となっております。今後の課目の増については、予算の状況を踏まえながら検討して参りたいと考えております。また、自治体向けの課目は、地方自治制度、地方公務員制度、地方税財政制度の3課目としており、自治制度関連の基礎となる課目と考えておりますが、専門的な分野への拡大は今後検討して参りたいと考えております。 - 9.自治大学校における研修講師の紹介や派遣をお願いする。
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【回答】
自治大学校ホームページに、現在、平成２３年度自治大学校各研修課程の講義・演習概要（シラバス）を掲載しております。
講義・演習概要（シラバス）には担当講師、講義のねらい、講義概要などを記載しておりますので、ご参考にしていただきたいと思います。 - 10.研修に要する経費の削減をお願いする。
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【回答】
図書教材経費については毎年度見直しを行っているところであります。研修に要する経費の削減については、今後とも努力して参りたいと考えております。
