総務省トップ > 政策 > 情報通信(ICT政策) > 電気通信政策の推進 > テレコム競争政策ポータルサイト > 省令等改正

省令等改正

電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（卸協議の適正性の確保に係る制度整備関係）（令和5年3月24日）
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（令和4年11月25日）
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（IP網への移行過程における音声接続料（光IP電話）の規定整備及び光サービス卸に係る届出制度の充実）（令和2年12月2日）
第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（令和元年12月13日）
第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申―平成31年度以降の接続料算定における長期増分費用方式の適用の在り方を踏まえた制度整備―（平成31年1月25日）
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（第一種指定電気通信設備の機能の追加・廃止等に係るルールの整備）（平成31年1月25日）
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（第一種指定電気通信設備との円滑な接続の確保等のための接続ルールの整備）（平成29年12月22日）
第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（平成29年12月19日）
第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（平成28年12月6日）
第一種指定電気通信設備接続料規則の一部改正（NGNにおける優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能のアンバンドルについて）－情報通信行政・郵政行政審議会からの答申－（平成28年11月18日）
接続料規則等の一部改正－情報通信行政・郵政行政審議会からの答申－（平成28年3月31日）
接続料規則等の一部改正に係る情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（長期増分費用モデルの改修に伴う接続料算定方法の一部変更等に係る規定整備）（平成27年12月18日）
接続料規則の一部改正－情報通信行政・郵政行政審議会からの答申－（平成26年12月16日）
接続料規則の一部改正－情報通信行政・郵政行政審議会からの答申－（平成25年12月20日）
接続料規則の一部改正－情報通信行政・郵政行政審議会からの答申－（平成25年7月30日）
接続料規則の一部改正－情報通信行政・郵政行政審議会からの答申－（平成24年1月23日）
接続料規則等の一部改正－情報通信行政・郵政行政審議会からの答申－（平成23年1月25日）
接続料規則の一部改正－情報通信行政・郵政行政審議会からの答申－（平成22年1月19日）
電気通信事業法施行規則等の一部改正についての情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び意見募集の結果（平成21年12月15日）
第一種指定電気通信設備接続会計規則及び接続料規則の一部改正について（情報通信行政・郵政行政審議会からの答申）（平成21年3月31日）
接続料規則の一部を改正する省令案等について（情報通信行政・郵政行政審議会からの答申）（平成21年1月29日）
電気通信事業法施行規則及び電気通信事業会計規則の一部を改正する省令案について（情報通信行政・郵政行政審議会からの答申）（平成20年12月16日）
電気通信事業法施行規則等の一部改正について（情報通信審議会からの答申）（平成20年6月24日）
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について　情報通信審議会からの答申（平成20年2月28日）
接続料規則の一部を改正する省令案等について（情報通信審議会からの答申）（平成20年1月29日）
第一種指定電気通信設備との接続に必要な情報の開示に係る告示（平成13年総務省告示第395号）の一部改正（平成19年7月9日）
「コロケーションルールの見直し等に係る接続ルールの整備について」の情報通信審議会答申を踏まえた改正(電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号）及び接続料規則（平成12年郵政省令第64号）の一部改正)(平成19年6月21日)
接続料規則（平成12年郵政省令第64号）及び接続料規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第14号）の一部改正（平成19年1月26日）
長期増分費用方式に基づく平成18年度接続料算定用入力値の決定(接続料規則(平成12年郵政省令第64号)の一部改正)(平成18年1月25日)
番号ポータビリティに係る新たな実現方式の導入(電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)及び接続料規則(平成12年郵政省令第64号)の一部改正)(平成17年8月29日)
「平成17年度以降の接続料算定の在り方について」の情報通信審議会答申を踏まえた改正(接続料規則(平成12年郵政省令第64号)の一部改正)(平成17年1月31日)
専らIP電話の役務の提供の用に供されるルータに係る規定の見直し(電気通信事業法第33条第1項の規定に基づく指定に関する件(平成13年総務省告示第243号)の一部改正)(平成17年1月31日)
ルータに係る規定の見直し(電気通信事業法第38条の2第1項の規定に基づく指定に関する件(平成13年総務省告示第243号)の一部改正)(平成16年7月27日)
料金設定権の変更に伴う精算額算定方法の変更(接続料規則の一部を改正する省令(平成15年総務省令第80号)の一部改正)(平成16年3月16日)
第一種指定電気通信設備接続会計規則(平成9年郵政省令第91号)の一部改正(平成15年9月16日)
ドライカッパ接続料算定方法の変更(接続料規則(平成12年郵政省令第64号)の一部改正)(平成15年6月17日)
「長期増分費用モデルの見直しを踏まえた接続料の在り方について」の情報通信審議会答申を踏まえた改正(接続料規則(平成12年郵政省令第64号)の一部改正)(平成15年3月28日)
INSネット1500の基本料等における事業者向け割引料金（キャリアズレート）導入(接続料規則(平成12年郵政省令第64号)の一部改正)(平成14年1月31日)
接続ルールの見直しを受けた省令の改正(電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)、指定電気通信設備接続会計規則(平成9年郵政省令第91号)及び接続料規則(平成12年郵政省令第64号)の一部改正)(平成13年11月16日)
光ファイバ設備との接続に関する手続や標準的期間等に関するルール整備(電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)及び接続料規則(平成12年郵政省令第64号)の一部改正)(平成13年5月18日)
光ファイバ設備のアンバンドル等(電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)及び接続料規則(平成12年郵政省令第64号)の一部改正等)(平成13年3月16日)
接続料規則の制定(平成12年10月20日)
コロケーション条件の整備(電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)の一部改正)(平成12年8月31日)
加入者回線等のアンバンドル(電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)及び指定電気通信設備の接続料に関する原価算定規則(平成9年郵政省令第92号)の一部改正)(平成12年8月31日)
期待自己資本利益率の算定期間及びコロケーションの料金の変更(電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)及び指定電気通信設備の接続料に関する原価算定規則(平成9年郵政省令第92号)の一部改正)(平成11年10月15日)
優先接続制度の導入(電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)の一部改正)(平成11年4月16日)
「接続の基本的ルールの在り方について」の電気通信審議会答申を踏まえた改正(電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)の一部改正)(平成9年10月24日)

ページトップへ戻る

テレコム競争政策ポータルサイト

サイドナビここから

サイドナビここまで