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地域公共ネットワークに係る標準仕様


   地方公共団体が地域公共ネットワークを整備する際に必要又は参考となる情報・基準等を標準的な仕様として策定。今後の円滑かつ効果的な地域公共ネットワークの整備を通じ、2010年度までの全国整備の実現に資する。

 地域公共ネットワークに係る標準仕様(平成21年7月改訂版)(PDF

概要
   外部の有識者などで構成される「地域イントラネット事業にかかる標準仕様作成に関する検討委員会」における検討を受け、平成1410月に策定。その後も、技術動向等を踏まえて随時改訂を行うこととしている。
   (見込まれる効果)
1)   地域公共ネットワーク整備における共通情報を提供することで、地域公共ネットワークの整備が容易に着手可能。
2)   適正規模での設計・整備により、オーバースペックの回避・事業の効率的な実施が可能。
3)   国際標準・マルチベンダーに対応したネットワーク構築により、ネットワークの構築、更新及び拡張の際の負担減が可能。

主な内容
 
ネットワークの構築手法:
   自設・借上、有・無線の別、接続形態(例:ループ型、スター型)等によるメリット・デメリットを整理。
必要帯域:
   アプリケーション毎の利用形態をもとに必要帯域の算出式を提示。
光ファイバ心線数:
   必要心線数の算出式及び適正心線数の考え方を提示。
拠点装置:
   端末(例:住民開放端末、行政相談端末)ごとの導入基準を提示。
センター装置(サーバ):
   求められる性能(CPU、メモリ、ハードディスク)を整理。
ネットワークの運用:
   ネットワーク管理、セキュリティ、保守に関する事項を整理。

これまでの経過
   平成14年10月 策定
平成15年10月 改訂
平成17年 1月 改訂
平成19年 4月 改訂
平成21年 7月 改訂

本件に係る問い合わせ先
  総務省情報流通行政局地域通信振興課地方情報化推進室
TEL:03-5253-5757
FAX:03-5253-5759




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