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２０１０年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会（第５回会合）平成
【多賀谷座長】 それでは、ただいまから それでは、まず最初に、配付資料の確認をお願いします。 【梅村地域放送課課長補佐】 本日の配付資料の確認をさせていただきます。資料は座席表、議事次第、構成員名簿の３点のほか、資料５−１としまして「地域コミュニティにおけるケーブルテレビの在り方（株式会社中海テレビ放送説明資料）」、資料５−２としまして「鳥取県の また、中海テレビ放送様より、研究会資料とは別に参考といたしまして、研究論文「 【多賀谷座長】 続きまして、人事異動に伴う構成員の変更がございますので、日本放送協会 小池構成員からごあいさついただきたいと思います。 【小池構成員】 【多賀谷座長】 第５回目となる本日の会合では、ケーブルテレビの特色である「地域密着」の取り組みに関するヒアリングを行いたいと思います。今後のケーブルテレビにおける競争の進展を考えたときに、ケーブルテレビの特徴の一つである「地域密着性」をどう活かしていくのかは、きわめて重要な問題だと思います。 本日は、この点について認識を深めていきたいと思います。そこで、今後のケーブルテレビの新潮流にもなり得る取り組みを行っていらっしゃる中海テレビ放送・鳥取県、ひまわりネットワーク、東北ケーブルネットワークから順次お話をお伺いし、それぞれのご発表の後に質疑応答していただきたいと思います。 それでは、まず、中海テレビ放送の専務取締役 高橋様と、鳥取県情報政策課課長 寺坂構成員からご説明をいただきたいと思います。どうぞ。 【高橋専務取締役】 失礼いたします。ただいま紹介いただきました中海テレビ放送の高橋と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 中海テレビは、鳥取県米子市にございます。鳥取県西部にあるわけでございますが、きょうお話しさせていただきますのは、「地域メディアにおける地域連携とネットワークの未来」と書いておりますけれども、どちらかというと、ハードのネットワークよりも人的ネットワークのお話になるかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 実は私、中海テレビで専務をやっておりますけれども、その傍ら、山陰ビデオシステムというビデオプロダクション、地元民放３社と一緒になりまして、プロダクションを設立しております。また、サテライトコミュニケーションズネットワークというのをつくっておりまして、衛星を介して全国のケーブルテレビに番組を供給しているというような会社もやっております。 きょうは中海テレビ放送のお話を中心にさせていただきます。中海テレビは、開局したのが平成元年でございますので、 我々は、開局当初から地域密着でいこうということで、一つは多チャンネルの問題と、もう一つは地域コミュニティの充実という思いを込めて会社をつくりました。こういったことを中心にきょうお話をさせていただきます。 内容は、ケーブルテレビというのはもともと人数が少ないものですから、 今現在、地域情報のチャンネルは６チャンネルございます。一つは４チャンネルの、「中海４チャンネル」と私ども言っておりますが、お祭りから地域のニュース以外の番組、高校野球からいろいろな番組を提供しております。もう一つの５チャンネルはニュース専門チャンネルでございます。これも開局以来ずっと今まで流してきております。それと その中でニュースが一番我々重きを置いてつくっているのですが、やはりニュースを毎日 そうしますと、ニュースを毎日撮っておりますといろいろな問題点が出てきます。例えば、一つの事例を申し上げますと、平成 また、なぜそんなに死亡事故が多いのかということで、警察の方に来ていただいて講演をしていただきました。そうすると、横断歩道があったらいいじゃないかとかいうような話になりまして、国土交通省、鳥取県から来ていただいて講演をするわけです。それをすべてニュースで１年間やりました。 じゃ、結論的にそれを行政に陳情に行こうということになった。それもニュースで取り上げたんですけれども、そうしたら快く行政の皆さんは、信号機と照明器具と横断歩道をつくっていただきました。つくっていただいてから今日、死亡事故がゼロなんです。我々の思いというのは、テレビの番組をつくることを目的としていなくて、最初にありました表題を、「ゆたかなまちをつくる」ということの一つのプロセスとしての番組づくりがそこにあると思います。 ですから、ニュースからスタートして、問題解決のために特集ということになっていきます。そして特集が続いていきますと、今度は特別番組、今も続いておりますが、「中海再生プロジェクト」というのが今５年目を迎えております。毎週金曜日にはその特集を組んでおりまして、２本の特集番組を毎月つくっていくと。これをずっと続けていきますと、島根県、鳥取県を巻き込んだ大きな運動になっていくというプロセスが今やっとここまで来ているということです。こういう事例はすべてニュースから上がってきたということでございます。 ここにたくさん、これは４チャンネルでいろいろな番組をつくっております。この中で突出したところをちょっと、たくさんあるんですけれども、きょうは時間の関係で言えませんけれども、一つずつの番組の中に思い入れとか、あるいは具体的に動いているものがあります。 この視聴率表をちょっと見ていただけますか。我々は今、最初にごらんいただいた番組はすべて視聴率を出しております。そして分析をします。そして反省して、次の番組に生かそうということを今やっておりますが、これはこの間の６月 それと それと、次の米子市の「安心安全ネットワーク」というところですが、今まで、例えば米子市の中で痴呆症の方が行方不明になったというのがあった場合には、その住民の方から警察に連絡があり、警察から市役所に連絡があって、防災無線で連絡があります。ところが防災無線ではなかなか聞きにくいという欠点が一つありました。それをケーブルテレビで流そう。そして携帯電話で流そうということになりました。ただ、それだけでは見つからなかったんですね。 ですから、我々は介護施設の皆さんとタイアップいたしまして、介護施設というのに、とりあえず今回は パブリック・アクセス・チャンネルですが、これはメディアを市民の手に取り戻そうというキャンペーンを、実は平成４年から勉強会ということでスタートいたしまして、平成４年の暮れにこのチャンネルを設立いたしました。これは市民団体、学校ルート、個人、これらの皆さんが中心になりまして、この この この図を見ていただければ、左側が中海テレビ放送の鳥取県西部のネットワークでございます。それから右側が鳥取県のエリア、６つのケーブルテレビをつないでおります。「鳥取県民チャンネル」というのをそこで流しているわけでございます。 実は鳥取県は人口 それともう一つ、ケーブルテレビは、先ほどから申し上げているように少人数でやっているということは、番組をつくること、ギャザリングがなかなかできませんものですから、市民の多くの方々との協働といいますか、一緒になってつくっていくということがベースになっております。したがいまして、先ほどのパブリック・アクセス・チャンネルもまさにそうですが、市民が１チャンネルやっているんです。情報提供だったらだれでもできるということになりますので、多くの市民の皆さんの考え方とか、ご指導をいただいております。 番組審議会ですが、番組審議会も３カ月に１回開きます。大体２時間程度、番組の批評はしていただきますが、それが終わってから、それぞれの町から選出しておりますので、その町の課題、問題点をお話ししていただいて、その中から番組をつくっていこうという方針を決めていくというのが番組審議会でやっております。 パルディア番組モニターというのは我々の人気商品といいますか、非常に高い視聴率を上げている情報番組でございます。金曜日の夜、生放送をしているんですけれども、ここに毎週木曜日にファックスで市民の方からアイデアとか、改善点とか、いろいろなものが来るような仕組み、これがパルディア番組モニターです。これは番組をつくってからずっとやっているんですけれども、非常に大きい力になっております。 それとパブリック・アクセス・チャンネル番組運営協議会は、先ほど申し上げました それとコムコム・カンファレンス評議員というのは、我々ニュースを徹底的にやっているものですから、行政にも耳の痛い話を随分出していきます。市長の給料が安い高い、そういうことから、いろいろな政治の問題にかかわっていきます。そうしますと、中海テレビの中立性とかはどこにあるのか。これは我々の判断ではなかなかできませんので、第三者機関にゆだねているということです。この方々は弁護士とか、どちらかというと高齢の方が多いのですが、学校経営者、病院経営者とか それと地区懇談会というのがございますが、中海テレビも開局以来 中海テレビというのは、ここに書いてあるのは、行政と市民の方とか、団体と企業とか、それらを「仲介」をしていくというのが役目としておりますということをここに書いております。これをやってから、いろいろなプロジェクトがたくさんできました。例えば、ここで二、三申し上げたいのは、経済のところですが、ビジネス評価委員会（米子信用金庫）と書いてありますが、実は３年ほど前から町で元気のいい経営者というのを あと、時間の関係でお話はできませんけれども、先ほど言いました「がいなネット」、これは福祉とか、 また、先ほどもちょっと触れましたけれども、「中海再生プロジェクト〜 最初に申し上げましたビデオシステムと中海テレビとサテライトコミュニケーションズという３つの会社がそれぞれの事業をしておりまして、どちらかというと映像づくりの人たちを支援していくということをやっております。鳥取県民チャンネルコンテンツ協議会というのは、先ほど申し上げました県の情報ハイウェイができることによってコンテンツを流す産官学民の団体、そしてそれが地域映像を創り手育成事業というのをやっているのですが、これは総務省、鳥取県の事業をサテライトのほうが事務局として受けさせていただいて、鳥取県の住民ディレクターを認定して、認定された方に鳥取県からいろいろなイベント等を委託を出していただいて、それをケーブルテレビで放送するというような動きになっております。今年で３年目に入ってきたかなと思います。 中海テレビのことをちょっと早口で申し上げましたけれども、地域のコミュニティをかっちりつくっていけば、もうかるのではないかなと思います。この左側のほうに「 それと、我々のまちのことなのですが、例えば米子市の市民でありながら、米子市の財政規模、皆さんもそうだと思いますが、自分が住んでいるエリアで住民税を幾らお支払いになっているのか。そしてその市が、区が、幾らの財源でやっておられるのか。このことにほとんどの方が関心がなかったと思うんです。それをわかりやすく、例えばごみの問題、１袋、皆さんが出さないようにした場合に３, 最後に、サテライトコミュニケーションズネットワークのお話を５分間させていただきます。平成５年から全国のケーブルテレビをネットワークしようということで準備しまして、事業を開始したのが平成 今、 最後のところにコミチャンへ地域情報を これは今までの伝送実験等もやったということです。「コミネット」というのをご案内させてもらいますが、先ほど言いましたように、ケーブルテレビは 今、横浜ケーブルさん、知多メディアさんとか、近江八幡さんの道路情報とか、あるいは区役所からのお知らせ、そういうものは米子から配信しているということです。 サテライトコミュニケーションズは、全国のケーブルテレビのコミュニティを支援していこうということで、コンテンツ流通ということでスタートしておりまして、今、防災情報とか、その他のお手伝いをしているということです。 時間が来ましたので、以上で終わらせていただきます。 【多賀谷座長】 ありがとうございました。コミュニティチャンネルとか、パブリック・アクセス・チャンネル等を地域メディアとしてさまざま取り組まれていますし、また、県内のケーブルテレビ事業者間のネットワークの構築を行っていらっしゃる。あるいは他県にも地域情報、緊急情報についての支援サービスを行われているとか、いろいろなサービスをおやりになっています。引き続き鳥取県様お願いいたします。 【寺坂構成員】 鳥取県の寺坂と申します。よろしくお願いいたします。 鳥取県の概況ですけれども、ごらんになっていただいたらいいと思いますけれども、 平成 三位一体の改革というのが進んで、もともとなかなか厳しい状況の県で、一層厳しくなっているというもの、こうしたものが後々、やはりケーブルを整備していく上でじわじわと厳しい状況が出てくるのかなということで、市町村の状況も最後のスライドのほうでお示ししますけれども、予算規模なり、普通建設事業、普通交付税もピーク時から比べると、県としても格段に落ち込んでいるという状況でございます。 もちろん起債の残高も高どまりしている。基金のほうも将来的には、このままでいくと底をつくというような状況でございます。 そうした中で、県としては、いわゆる財政改革の取り組みということで、サマーレビューと申しまして、ゼロベースですべての事業を見直していくとか、あるいは事業プラス人件費を、いわゆるお金に換算しまして総事業費を割り出して、トータルコスト予算という形で分析をし、組織の見直しなども行っているところでございます。以下、さまざまな改革、給与のカットですとか、そういったものも進めております。 市町村のほうもピーク時から比べますと、やはり大体ピークが平成 そうした中で、県としては、各部・各課でミッション、いわゆる業務の運営方針を決めて、その中で事業を進めていこうということでございますけれども、当課のミッション、いわゆる「 県内の ただ、現在ケーブルテレビを活用したサービスということで放送以外の部分での一覧をつくっております。ケーブルテレビ６社、先ほどの高橋社長の説明でもございましたけれども、６社ございまして、こう見ていただくと、ある意味まだら模様の形で、それぞれ特色を出して、自分のエリアで必要とするサービスの提供をされているというところが状況でございますし、今後もまだまだ活用の範囲というのがあるのかなというところでございます。 先ほどのお話にもありましたけれども、鳥取県では情報ハイウェイというものを全市町村に整備いたしまして、それと同時に、ケーブルテレビ６社をすべて結んで、いわゆるケーブルテレビの全県ネットワークというものをつくっております。 情報ハイウェイと申しますのは、全長が 情報ハイウェイの番組配信を、先ほど申しましたように、市町村のアクセス網を経由して、県境にございます日南町のほうに番組の提供をされると。独自の当然番組を簡易ヘッドエンドのほうでも自主番組の制作はされるのですけれども、情報ハイウェイというネットワークを利用して映像の配信をされているというような状況です。それから一部ご紹介いただきましたけれども、今月の定例会から県議会も生中継をしております。 代表質問、それから一般質問、これを議会場のほうからハイウェイのセンターを通じまして、全県に放送しておるところでございます。一部の放送局では再放送もしていただいているというところでございます。 デジタル放送のこともちょっと述べておきたいんですけれども、実は鳥取県の場合、今年の デジタル放送への役割と課題、これは私どものほうで整理したものですけれども、一つは、放送事業者さんの課題ということで入れておりますけれども、つまり、 ケーブルテレビを利活用することによって、どのような課題が解決されるかということでございますけれども、１番目として、多チャンネルのニーズというのはすごく多うございまして、特に地方でありますと、在京のキー局の系列番組、そうしたものが見えている部分があります。これがデジタル化及びケーブルテレビの進展とともに、ますますニーズとしてあるというのが印象でございます。それから先ほどコミュニティチャンネルという話もございました。地域の活性化のためには、そうしたケーブルの中で地域の情報がきちんと流れているということは、地域の活性化にもつながるということでありますし、また、いわゆる安全面、防災面でのケーブルの役割ということもあるかと思います。 現在、ケーブルテレビに対する支援制度ということで記載しておりますけれども、新世代ケーブルテレビの整備事業ということで、県のほうも８分の１の上乗せという形でやってまいりましたけれども、今年度から交付金に変わったということで、県の助成のあり方ということも再度見直すというような状況になっているところでございます。 最後でございますけれども、これは未整備の町のほうにそれぞれ聞き取りなどをして現状なりを確認したところでございますけれども、やはり共聴アンテナとの絡みというのがありまして、どちらに進むべきか。ただ、財政状況は非常に町のほうも厳しいということで、おおむね億単位の金が出ていくということがございますので、それにほんとうに将来的にも耐えられるかどうかという見極めがすごくとりづらいところでもあるし、住民の方を巻き込んでいろいろな検討をされているところも既にあります。そうした中でケーブルテレビの選択が一番良かったというような、そういう形に方向づけられれば一番いいんでしょうけれども、選択肢としてケーブルテレビ以外の選択が出てくる町村もこの財政状況からしてあるのかなと。ですから、そういったところのケーブルテレビのよさと申しますか、メリットをきちんと整理しながら、デメリットも住民の方にきちんと認識していただいて、いわゆる財政負担であるとか、そういったデメリットもきちんと認識していただいて、県としては整備なり地域の情報化を応援していきたいと考えております。 以上でございます。 【多賀谷座長】 ありがとうございました。それでは、今のお二人の報告につきまして、ご質問等ございましたら、ご自由にお願いします。 【山下構成員】 いろいろな方面でやっておられるということを拝見して驚いたのですけれども、幾つか伺いたいことがございます。特に地域性ということですけれども、地域の情報発信基地としての役割を担っていらっしゃるということはわかったのですが、そのときに、例えばニュースでカバーすることをお選びになるときに、それをご自身の、中海テレビさんの加入者のところ、エリアですね、それがまず一つ一番小さな地域ではないかと思うのですが、お話の中では、出雲のほうというんですかね、島根県のことも何とかというふうに言っておられましたし、もちろん鳥取県全般のこともカバーしたりされると思うんです。そういうときに、どういうことを基準に地域性なり、御社の役割としてのカバレッジをお選びになるのかと。そういう基準について伺いたいと思います。 それからもう一つは小さなことですが、視聴率をとっていらっしゃるということなので、どういうふうにしてとっておられるのか。それを教えてください。 【高橋専務取締役】 まず、町村単位の行政情報というのがやはり一番区切りとしてはいいと思うのですが、それ以外に、島根県の話が少し出ましたけれども、私どもは毎月県議熱中討論ということで鳥取県選出、西部側の県議団 ただ、問題なのは、その番組は、鳥取県の中海テレビ側しか映らないのでは困るので、今、島根県側の出雲市や松江市のケーブルテレビに働きかけて、放送していただく快諾をとったところでございます。ですから、やはり県境とか、市とか、行政区単位の情報というのが一つありますし、それから生活圏情報ということで、買い物とか何かになりますと、それを横断していきますので、それには文化とかスポーツとか、いろいろなことは、垣根を越えたものもあるということですから、特化した３チャンネルから県民チャンネルまでいろいろバリュエーションをそろえているということでございます。ちょっと説明になったかどうかわかりませんが、そういうぐあいにチャンネルを変えて、米子市だけを見ようと思えば、３チャンネルを見れば大体わかりますし、広域情報とかあります。 それと視聴率の問題ですが、今現在はアナログのやり方でやっておりまして、これは開局したときからつけているものでございますものですから、約１, 【多賀谷座長】 そのほかございますでしょうか。 【中村構成員】 中村です。私はケーブルテレビ事業者の立場から教えていただきたいのですけれども、全国を広く見ておりますと、今、おっしゃっている地域番組の必要性は、皆さん頭ではわかっている。しかし、大変お金がかかるということから、番組に投資してでも加入者の増に至らないのではないかというふうな思いが先走る場合が多いわけであります。 質問ですが、全国のケーブルテレビ事業者では、全体の収入のうち、番組制作費にどれくらいの金をかけているかというのをもしご存じでしたら教えていただきたいのですが、もしわからなければ、御社の場合は、こういうすばらしい番組をつくるには、収入に対して、どれくらいのコストがかかっているのでしょうかということをちょっと教えていただきたいと思います。 【高橋専務取締役】 コミュニティチャンネルをつくるとお金がたくさんかかるということは、今までの在来の地上波さんとかのやり方であれば、多分そうだろうと思います。ですから、先ほどから申し上げているように、我々はギャザリングシステムをつくるということなんですね。市民の皆さんから情報をいただいたり、番組をいただいたり、一緒になってつくるということになると、コストは相当減ると思います。私は全国のケーブルテレビがどのくらいお使いになっているのか私も正確にはわかりません。ただ、我々は一つの目安として、年間７, だけど、会社にとって、地域の人たちにそれだけの情報提供すると加入比率が上がるということなんです。ケーブルテレビの一番の収益源は、加入していただかなければ、いいものになりません。具体的に先ほどデータを出しましたように、お客さんがお客さんを紹介してくれるんです。それはやはり地域コンテンツというものがあるからなんですね。ですから、別にスカイパーフェク ですから、加入促進になる、広告収入にもなる。両方私はメリットがあると思いますし、そんなにお金をかけなくても、市民と一緒になってつくる仕組みをつくれば、それには時間がかかると思います。だけど、できてしまえば、あとは随分楽になると思います。 【中村構成員】 続けて、もう１点、ケーブルテレビ事業者のコミチャンというのは、 【高橋専務取締役】 幅広く、いわゆるブロードバンドではなくて、ナローといいますか、非常に狭い地域の情報ということに特化することだと思います。もちろん量的な問題もありますし、質の問題もありますけれども、ケーブルテレビの特性というのは、非常に狭いエリアですから、ここにもちょっと書いてあるのですが、近所のことを知らないんですよね、皆さん。その原点をケーブルテレビは伝えていく必要性があると思っております。その小さなコミュニティというものを大切にしていく精神が、地上波さんとか、 【多賀谷座長】 石橋構成員、どうぞ。 【石橋構成員】 今、中村さんがご質問いただいたので、ほとんど私も同じことをお聞きしたかったのですが、１点だけ。こういう地域情報の提供に際して、市町村等の行政からのいわゆる収入といいますか、行政情報の提供料とか、そういうものがあるのかないのか。それだけで結構です。 【高橋専務取締役】 議会中継をやっておりまして、その議会中継で年間少しいただいておりますが、それ以外は一切ありません。もらっていません。 【多賀谷座長】 そのほか。どうぞ。 【中村構成員】 鳥取さんにお尋ねしたいんですけれども、行政から見た場合のケーブルテレビの加入率、例えばクライテリア、期待される加入率といいますか、それはどれくらいだというふうに考えておられて、どうそれを各事業者に指導しておられるか。もしありましたら、聞かせていただきたいと思います。 【寺坂構成員】 特にこういった加入率をということでの指導というものはしておりません。それは各社のご努力でなさっているところでありますけれども、中海さんの資料にもございますけれども、半分の加入率という、都市型で半分加入されているという状況というのは、かなり私としては高いのではないかなと思っております。ほかのケーブル会社がございますけれども、６社あって、都市型はそういった形で 【中村構成員】 ありがとうございます。 【多賀谷座長】 よろしいでしょうか。 それでは、どうもありがとうございました。まだもうお二方、２つご報告がありますので、これで第１のご報告を終わりたいと思います。 それでは、次の議題に入りたいと思います。ひまわりネットワーク株式会社常務取締役 小原様からご説明をいただきたいと思います。 【小原常務取締役】 ひまわりネットワークの小原でございます。本日はこのような場でこういった説明の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 本日のアジェンダでございますが、最初に、会社概要とひまわりネットワークの戦略について少し触れさせていただいた後、本日のメインの課題でございます、地域密着活動についての具体的な取り組みについてご説明させていただきます。その後、新たな取り組みとまとめをさせていだたく形で進めさせていただきます。 最初に、会社概要でございますが、ひまわりネットワークは、愛知県豊田市に本拠を構えるケーブルオペレーターでございます。下の表でございますが、今年の６月末現在の数字でございますが、対象世帯が約 現時点における多チャンネル加入のうちのデジタル加入の比率でございますが、多チャンネル加入の約３分の１の１万７, これが私どものエリアでございますが、真ん中に橙色で書きましたのがひまわりネットワークのサービスエリアでございます。ひまわりネットワークは豊田市と隣町の三好町と長久手町の一市二町でサービスさせていただいております。濃い部分と薄い部分があるわけですが、昨年の４月に市町村合併がありまして、豊田市さんが大きくなりました。面積で豊田市が約６分の１を占める、愛知県では一番大きな面積の町になったわけですが、この薄い橙色のところは、豊田市にはなったのですが、残念ながら、まだひまわりのケーブルテレビは入っていないというところでございます。この地域を含めますと、面積は約倍ぐらいになるんですが、世帯数は５, そのほかのケーブルオペレーターが書いてありますが、ひまわりの子会社でございまして、蒲郡市を中心とする三河湾ネットワーク、それから岐阜県のほうになりますが、多治見市を中心にするおりべネットワーク、それから岐阜市を中心にするシーシーエヌということで４局が連携する形になっております。この４局全体の数字でございますが、対象世帯で ひまわりネットワークの戦略について少し述べさせていただきます。何といっても一番上に書いてございますように、「トリプルプレイ・ワンストップサービス」ということでございますが、ご承知のように、インターネットは それから超高速インターネットにつきましては、シスコシステムズさんと連携しまして、ケーブルのポテンシャルとしましては、下りが１ギガ、上りは あと新規サービスにつきましては、今年の夏にはスパイウェア、あるいはフィッシング詐欺対策、あるいはブログサービスと。秋から冬にかけましては、ハードディスク内蔵の これが現在、ひまわりネットワークで提供していますコミュニティ番組でございます。アナログのところからご説明をさせていただきますが、基本的には、豊田市、三好町、長久手町というような形の行政単位のコミュニティチャンネルを持っております。行政のチャンネルということで、やはりメインになるのは行政ニュースでございます。この行政ニュースにつきましては、平成 それから、グルメ番組等々もやっているわけですけれども、我々と民放の違いは何かということで言いますと、一番の違いは東京や大阪のレストランを紹介しても行くことはできないんですけれども、我々が紹介するお店は行けるということで、単に料理を紹介するだけではなく、地図などを示し、どうすれば行けるんですかという情報とか、おかみさんにしゃべってもらうとか、あるいは常連さんにしゃべっていただくというような形で、民放とは違うグルメ番組を提供しております。 それからある意味では、我々のコミュニティチャンネルの柱であります高校野球でございますが、そろそろまた高校野球の時期になるわけでございますが、準決勝以上は地元の民放が行います。ということで、１回戦から５回戦までと準々決勝についてケーブルオペレーターが配信しています。そのために私どもは豊田球場に光ファイバーを入れておりまして、そこで中継をするというような形になっております。ただ、地元の高校も豊田球場だけでやるわけではなくて、隣町の刈谷球場だとか、さらにほかの岡崎球場等々でもやりますので、それは愛知県というか、地域を連携した光のネットワークが結んでありまして、そちらのほうのケーブルオぺレーターが撮ったものを我々は中継を受けるというような連携の体制が確立しております。 真ん中のマイタウンチャンネルと書いてあるところでございますが、これはアナログＶ帯ということですが、６チャンネルといいますと、東京では 右のほうがデジタルでございますが、デジタルにつきましては、平成 ハイビジョンの専用及び広域連携については、次のスライド等でご紹介をしたいと思います。ハイビジョンチャンネルでございますが、コミュニティ番組もハイビジョンで提供していかなければ、民放等におくれをとるということから、ここに書いてございますように、４カ年計画で今ハイビジョン化を進めております。お金的には４年で約５億円を投資いたしまして、今現在、第３フェーズの段階でございます。この第３フェーズが終わりますと、我々のコミュニティ番組の約 東海ケーブルチャンネルでございますが、昨年愛知万博時に地元のケーブルテレビ 次に、「まちクル＠ 今まで説明しましたように、「まちクル＠ これが沿道ライブカメラ等でございますが、豊田市さんが平成 さらに、最近では、右下にありますように、この情報をインターネットでも提供するというような形のことをやっています。しかしながら、実際にこれがどういうふうに役立っているかという話は真ん中の下のほうに書いてございますが、コミュニティ 次に、地域の防犯・防災の取り組みでございます。私どもの地域は東海地震の地域にもなっているということから、この種の活動にも力を入れているわけでございますが、真ん中に書いてございますように、豊田市さんとは平成８年、三好町さんとは平成９年に災害時の放送に関する協定書を結ばせていただきました。これはいざというときには一般放送をやめて緊急放送を流しますというような形の契約でございます。今、ほんとうの意味で役立っていますのは台風のときの情報でございます。この実施例を具体的な話として申しますと、昨年、平成 具体的に これはもちろん先ほどの３分の２の世帯で視聴できる６チャンネルでも提供しているわけですが、それでも３分の１は提供できないということから、インターネットによるライブ放送も緊急時にはあわせて実施させていただいています。もちろんコミュニティ 次に、防犯パトロール隊でございますが、私どもひまわりネットワークはケーブルオペレーターでございますが、先ほどから話しますコミュニティ 豊田市は車の盗難件数が日本一です。豊田署管内だけで静岡県の全県と一致するぐらいの盗難があるというような話ですし、振り込め詐欺の被害金額は残念ながら、これは愛知県一というような話で、案外物騒なまちでもございますので、我々としても地域の防犯に協力したいということから防犯パトロール隊を結成いたしました。 そのために我々が自信を持って防犯・防災の活動ができるようにということで、豊田の消防署さんにも協力していただき、全社員が普通救命講習を受けました。ということで、いざというときにはそういった講習を受けたというようなことで自信を持って対処できるというような形にいたしました。それで営業時、あるいは工事時に腕章をつけたり、ステッカーをつけるというような形で活動をさせていただいております。 そうは言いましても、我々の最大の強みはテレビを持っているということでございますので、テレビの番組、つまり、コミュニティ番組を通じまして貢献したいということで、ここに書いてございますように、地元のコメディアンであるなんぺいさやかさんをスカウトいたしまして、「なんぺいさやかのこちらパトロール隊」という番組を開始いたしました。現在までで この写真の一番右の「こども 最後に、今後の新たな活動でございますが、ビデオオンデマンドという形のサービスを今検討しております。ビデオオンデマンドをやるにあたりましては、地元に密着したケーブルオペレーターとしてのビデオオンデマンドとは何かというようなことを考えました。そのときに単にビデオショップに行って映画等々のビデオを借りるかわりになるだけではなく、やはりケーブルオペレーターならではのビデオオンデマンドは何かということで言いますと、やはり我々が長年蓄えてきたコミュニティ番組も提供しなくちゃいかんということから、我々自身の手でもさわれるということが必須の課題になるということから、 あと一般的な話でいうと、重要なのは、広い意味での教育かなというふうに思っております。例えば、ここにカラオケと書いてありますが、カラオケはボーカルつきのカラオケとボーカルなしのカラオケと。つまり、ボーカルありで覚えて、ボーカルなしで練習するとか、あるいは料理のレシピを見るなど、広い意味での教育というものとコミュニティが重要になるかなと思っております。 まだできておりませんが、私の夢といいますか、またケーブルオペレーターとしてやるべき課題ということで言いますと、豊田市さん、行政と連携しまして、行政のビデオライブラリーをここに入れることも必要だと考えます。豊田市というのはいろいろなところから人が来ますので、例えばごみの出し方とか、どこにはどういう施設があるとかというような内容をビデオで見れるというような形を提供するというのが大手通信事業者ではできない 最後、ちらっと場違いなことが書いてありますけれども、豊田市さんが合併したということで、まだ山間地域には提供できておりませんので、議会中継については、そちらの地域に対してストリーミングでの配信を今年より開始いたしました。 最後まとめでございますが、私どもとしましては、大手通信事業者とまさに競争の世界に入ったわけで、そちらとは競争していきつつ、ケーブルオペレーターとして地域密着としての強みをさらに強化する形で頑張っていきたいと思っていますので、今後ともご指導をよろしくお願いいたします。 以上です。 【多賀谷座長】 ありがとうございました。 それでは、ご質問等ございましたら、ご自由にご発言願います。どなたかございますでしょうか。 【中村構成員】 最初の中海と今のひまわりさんというのは、地域なり規模なりが相当違います。ケーブル事業者の立場でお尋ねしたいんですけれども、例えば、最後におっしゃいました競争が激しくなるということになりますと、スケールメリットを求めまして、番組も、例えば共通的な番組に偏っていくおそれがあるのに対して、地域密着を強調するとすれば、どうしても自治体、町村のコンテンツもやっていかなきゃならないという相反する話になるはずなんですけれども、この点につきましては、どんなふうに経営的に考えておられますでしょうか。 【小原常務取締役】 要するにそこのところでございますけれども、やはり地域密着の強みというのは捨ててはいかんということで、番組制作というようなことで言うと、やはり今の行政の単位で今後もやっていくべきであろうというふうに私は思っています。あとそのほかに、県域の放送とか、道州制の話も今後出てくるかなとは思っているのですが、私どもで言いますと、そのために東海ケーブルチャンネルができたわけですので、そちらと連携をしながらというような形かなと思っております。 【中村構成員】 もう一つお願いいたします。番組、コミチャンに対する 【小原常務取締役】 あります。ただ、私自身がこの６月で編成のところも担当するようになったばかりでございますので、正確な数字というのはまだ頭の中に入ってはいませんけれども、ひまわりの場合には、収入といたしましては、行政からの番組制作費及びコマーシャル収入、それから多チャンネルの収入と、３つでございます。 【中村構成員】 ありがとうございます。 【多賀谷座長】 そのほかございますでしょうか。どうぞ。 【石橋構成員】 １点だけお聞きしたいんですけれども、災害時の緊急放送とか、その他の災害情報の提供、これは日ごろから時々は訓練しているんですか。災害が来たら、こういうふうに、例えば行政と連携するとか、いろいろあると思いますが。 【小原常務取締役】 行政とも連携した形で訓練をしたいということで豊田市さん等とも話をさせてもらっていますが、残念ながら、行政と連携したような形での訓練はまだ開けていないと。ぜひとも今年はやりたいなと思っております。 【多賀谷座長】 そのほかございますでしょうか。 私から一つ、ソフトの話じゃないんですけれども、接続数 【小原常務取締役】 差の約６万は難視聴だけではございませんで、集合住宅にケーブルを入れているわけで、そうすると集合住宅にケーブルを入れますと、一般放送は見れるんですけれども、多チャンネル加入に入っておられない方というのは一般放送だけ見ているというような形ですので、難視聴というか、プラス集合住宅ということになります。それで、トリプルプレイの話につきましては、始めた当初はテレビを契約しておられる方、つまり、多チャンネルを契約しておられる方とインターネットを契約しておられる方の入る比率が約 【多賀谷座長】 ありがとうございます。そのほかございますでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございました。 それでは、続きまして、３番目ということで、東北ケーブルテレビネットワーク常務取締役 柏田様からご説明をいただきたいと思います。 【柏田常務取締役】 ただいまご紹介をいただきました株式会社東北ケーブルテレビネットワークの柏田でございます。 東北ケーブルテレビネットワークと申しますのは、今、東北に そこで、まず初めに、今、前のお二人の説明を聞いている中で、それからきょうのテーマであります「地域密着」ということを考えた中で、先ほど中村構成員のほうから地域密着とスケールメリットの相反する考え方が成り立つというか、あるのではないかというお話もありましたけれども、おっしゃるとおりだと私どもも思っております。ですから、東北ケーブルテレビネットワークというものが果たすべき役割と、それから当然、地域地域の、単局単局のケーブルテレビ局が果たす役割というふうなものはそれぞれがあって、どちらかというと、ケーブルテレビネットワークというのは、それぞれの単局の活動の中で、それぞれがやるべきもの、それから一緒になってやったほうがメリットがあるものという分け方をしながら取り組んでいくということになろうかと思っております。 実は、私はケーブルテレビ山形の職員でございまして、私どもも地域密着の情報番組というものは非常に大切にしております。中海テレビの高橋専務のほうからありましたけれども、私どもは、実は制作費というのは会社の総支出の７分の１ぐらい制作費に支出しておりまして、大体年間で、人件費も含めますと１億５, ただ、中村構成員がおっしゃったような、じゃ、スケールメリットを追ってどうやっていくんだというところで広告収入費の収益増を図りましょうというところが、今回の東北ケーブルテレビネットワークを立ち上げてきているという大きな趣旨ということになると思います。 東北という地域は、ちょっと概要を説明させていただきますと、青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島という、６県ということになります。６県で６万３, その 今までいろいろお話が出ておりますけれども、ワンセグ放送の開始であるとか、 今回東北ケーブルテレビネットワークに加入していただきました きょう実は資料を皆様方のところにご用意させていただきましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、まだ会社をつくって２カ月という中で、具体的にこうこうこういうふうなことをやっています、こういう成果がありましたという事例を挙げることができません。したがいまして、きょうは資料をほとんど使わないで、概念と、それからどういうふうな事業をもくろんでいるのかということだけ簡単にお話をさせていただきたいと思っております。 道州制という話が今出ております。当然、道州制というものが導入されてくる。今、案としては９州、それから 簡単に概要を説明いたしますと、実は 社長には、ケーブルテレビ山形の代表取締役専務でございます吉村和文、副社長には秋田ケーブルテレビの代表取締役社長でございます松浦隆一、専務取締役には北上ケーブルテレビ局の専務取締役であります加藤正昭、常務につきましては、私が拝命をさせていただきまして、顧問として、連盟の東北支部の支部長でございます、宮城ネットワークの竹下常務取締役に就任していただいております。 事業もくろみといたしましては、ここに書いてあります共同物品販売、共同サービス提供、共同購入によるコスト削減、共同イベントの開催、共同広告営業ということをもくろんでおります。一つ一つ事業について詳しく説明させていただきたいと思いますが、この それで具体的にどういう事業をやっていくんだということになりますけれども、一つは、共同購入によるコスト削減ということがあります。これは放送用機器、または通信用機器などのケーブルテレビ事業にかかわる設備類、またサプライヤーからの番組チャンネルの共同購入による料金の見直し、毎月各局がそれぞれ発行しております番組表の共通版を制作してコストを削減するというものが挙げられるのではないかと思っております。 ２つ目は物品の販売ということになりますけれども、これは後ほどまた詳しくご説明いたしますけれども、パソコン内蔵デジタル液晶テレビというものを日本テクトという会社と共同で開発させていただました。このテレビについては、７月４日に東京で記者会見を開いて発表させていただく予定にしております。そういうふうなものであるとか、その他の共同開発による機器、機材、ソフトコンテンツの販売等々によって各局の収益改善を図っていくというようなものであろうと思います。しかし、今、説明を申し上げました２つというのは、実は私どもも重要視はしておりません。これは単なるスケールメリットを追った、どちらかと言えばコスト削減策でありますので、やらないよりはいいかなと。東北ケーブルテレビネットワークとして、これを中心にやっていくというふうな考えは全くありません。 じゃ、東北ケーブルテレビネットワークとしてどういうふうな事業展開をやっていくんだというようなことは、これから説明する２つに集約されるだろうと思っております。１つは、先ほど中村構成員が質問されたスケールメリットというものを、全くスケールメリットを追っていくということでございまして、実は昨年度、ケーブルテレビ山形と東北ケーブルテレビネットワーク、前身の任意団体が共催しまして、「山形国際ムービーフェスティバル」という映画祭を開催させていただきました。実は資金源はライブドアというところとタイアップさせていただきましたが、東北を題材としたいわゆる未発表の作品、 各映画は それからもう一つといたしまして、先ほど申し上げました日本テクトという会社と共同開発いたしました「楽ねっとテレビ」というものがあります。これは資料をつけさせていただいておりますけれども、後ほどごらんいただければと思っております。その「楽ねっとテレビ」を利用して、独自のポータルサイトを立ち上げていきたいと思っております。今までも一般家庭でテレビを利用してインターネットができるという先ほどの話もありました。モデムを利用して 行政とタイアップして、例えばテレビの画面上から印鑑証明であるとか、住民票を申し込むことによって、市役所のほうからそれが配送されてくるであるとか、コンビニエンスストア、また近くのスーパーマーケットのポータルを乗せておいて、そこをクリックすることによって、コンビニ、スーパーから生鮮食料品も買えるようにして、それもその日のうちに宅配業者から注文家庭に宅配されてくるという仕組みづくりをやりたいという予定で、いろいろ打ち合わせをさせていただいております。 そういうふうなことが東北、先ほど言いました過疎地域である、高齢者が多いという、そういう東北の中で、例えば老人のひとり暮らしの家庭であったり、病人がいる家庭等々にとりましては利便性の高いサービスということになってくるんだろうな。そういうふうなものが地域からケーブルテレビが果たすべき役割として求められているのではないかという考え方を持っているわけでございます。 冒頭に申し上げましたとおり、まだ会社を立ち上げて２カ月という会社でございますので、そういうふうなものを今準備をさせていただいているという段階でございます。正直言いまして、専門の社員もいない中でやっているわけでございますので、寄せ集めでやっているわけでございますので、そういうふうな状況である。ただ、そういうふうなことを今後取り組んでいきますというご説明をさせていただきまして、説明を終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。 【多賀谷座長】 ありがとうございました。 それでは、ご質問がございましたら、ご自由にご発言願います。 【山下構成員】 【柏田常務取締役】 まさにおっしゃるとおりだと思います。これは全国どこに行っても通用するものだと思っておりますし、全国どこでも同じような活動をしていただければというふうに私どもは願っておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、地域の中でケーブルテレビ局がどういう役割を果たしていくのかというふうな課題の中で、まず、じゃ、東北は東北というふうな枠組みの中で、将来、道州制というふうなものが見えているわけですから、東北は東北というふうな枠組みの中で、まずとりあえずやりましょうという考え方で、東北はとりあえずまとまらせていただいたという状況です。 【多賀谷座長】 そのほかございますでしょうか。 【中村構成員】 また難しい質問してすみませんが、地域性というときには、もう一つのキーワードとして「公共性」ということが裏腹で、私は考えてきたんですけれども、御社といいますか、東北ケーブルテレビネットワーク、この事業の公共性ということについては何か考えておられることはありませんですか。 【柏田常務取締役】 ケーブルテレビ山形としまして、実は経済産業省の事業である 実はケーブルテレビ山形と山形商工会議所さん等々が一緒になってバーチャルシティ山形という子会社をつくっておりまして、そのカードを山形市のほうから民間委託を受けて管理をしているというバーチャルシティ山形という会社が別にあるんですけれども、そういうふうなものをケーブルテレビで活用できないかとちょっと考えておりまして、そのカードを使って、「楽ねっとテレビ」を使って、リーダーライターを各家庭に設置してしまって、そのカードで印鑑証明であるとか、住民票をテレビを通じてとっていくとか、そのほかのサービスを受けるというような、例えば病院の予約をテレビ上でしてしまうとかというふうな、行政とタイアップしていくということも視野に入れておりまして、具体的には、私ども山形でございますので、山形市とタイアップしながら、いろいろなそういう事業をケーブルテレビとしても展開しているというふうな状況にあります。ですから、そういうふうなものをこの東北ケーブルテレビネットワークというシステムの上にも乗せていきたいなというふうに思っております。よろしいでしょうか。 【中村構成員】 失礼な話なんですが、地域密着というふうにこの東北を考えた場合には、新しい話では、野口英世の話もありますし、米百俵もありますし、将棋天童の町もありますし、青森、あっちにはいろいろなイベントのお祭りもたくさんある。まさに東北は伝統・文化の宝庫。そういうことを考えると、この会社の事業のあり方としては、そのような地域コンテンツに力を入れて、ぜひ全国展開していただければ非常に価値の高いものができるんじゃないかなというふうに思いました。ちょっと偉そうなことを言ってどうもすみません。 【柏田常務取締役】 まさにおっしゃるとおりだと思います。ですから、先ほど言った独自コンテンツを確保していくということは、先ほど５つの作品を申させていただきましたけれども、それ以外に、今、中村構成員がおっしゃったようないわゆるソフトもそろえていき、それを全国展開していくというふうなことは当然視野に入れてやっていきたいというふうに考えております。 【中村構成員】 ありがとうございました。 【多賀谷座長】 そのほかよろしいでしょうか。 私もやや同じ感じがして、まだ構想段階でしょうからいろいろ手を広げられている感じがして、そのうちある程度採算性といいますか、展望のあるものは何かということを十分考えながら展開していかれればと思いますけれども、そのほかございますでしょうか。よろしいでしょうか。 それでは、どうもありがとうございました。 【柏田常務取締役】 ありがとうございました。 【多賀谷座長】 それでは、これまで５回にわたる会合におきまして、いろいろな観点から事業者の方々等のヒアリングを実施してまいりましたけれども、秋以降の議論に向けて、そろそろ論点の整理に入っていきたいと考えております。 そこで、まずはケーブルテレビをめぐる諸課題について、今後整理してまいりたいと思います。ついては技術面、制度面、その他について、また短期的課題、長期的課題について研究会としてまとめていく、把握するために、今後構成員の皆様のご意見をお聞きすることがあると思いますので、よろしくお願いします。具体的には、その点について事務局からご連絡させていただくということになると思います。 それでは、本日はこれで閉会したいと思いますけれども、次回の会合の予定などについて、事務局からお願いします。 【梅村地域放送課課長補佐】 本日はありがとうございました。次回は９月の開催を予定しております。次回の議題及び日程につきましては、座長ともご相談の上、別途ご案内させていただきます。 また、先ほど座長からお話のありましたケーブルテレビをめぐる諸課題の取りまとめにつきまして、別途事務局からメールにてご連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。 事務局からは以上でございます。 【多賀谷座長】 それでは、本日の会合はこれで終了いたします。どうもありがとうございました。 
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