スライド1(表紙)
地上デジタル放送における視聴覚障害者向け放送の可能性
社団法人地上デジタル放送推進協会

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地上デジタル放送推進協会の概要
地上デジタル放送普及を推進する中核的な役割を担うため2003年8月に設立
(略称 ディーパ、http://www.d-pa.org/

目的 「普及促進」「エリア情報の提供」「地上デジタル放送の運用規定策定」「ESの運営」「RMP管理業務」

現在、地上デジタル放送に関わる放送事業者、メーカーなど219団体が加盟

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地上デジタル放送の進歩状況
2003年12月地上デジタルテレビ放送3大都市圏でスタート
2006年8月現在 32都道府県でサービス開始 NHK27局 民放64社
2006年12月で47都道府県でサービス開始予定 NHK42局 民放128社(放送大学含む)

2001年7月25日(電波法施行)から2003年12月1日(地デジ開始)ごろまでが送り手である放送局の重要時期
その後から2006年7月24日(折り返し時期)以降までが周知広報重要時期
2006年12月1日(全国展開)ころから2011年7月24日(地デジ完全以降)までが受け手側(国民・視聴者)の重要時期

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放送のデジタル化の目的
(1)放送サービスの高度化 → 高画質 高音質 高機能
(2)電波の有効活用
(3)IT戦略の柱
(4)電子産業の振興

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放送サービス高度化の一例
(1)字幕放送機能搭載の必須化 → 運用規定で「望ましい地上デジタルテレビジョン受像機」として字幕機能の搭載を必須化
(2)サーバー型放送
(3)音声サービスの多様化 → ステレオ、5.1chサラウンド、副音声 等
(4)災害時の情報提供 → 災害時の情報提供を映像や音声、データ放送で緊急災害情報の提供(早期地震警報システム)
(5)情報提供手段の拡大 → 固定受信、ワンセグ(携帯受信)
(6)デジタル出力の活用 → 点字パッド、音声変換 等

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放送サービスの高度化のイメージ
(イメージ図)
データ放送やEPG、字幕放送サービス、音声の多様化 副音声、ハイビジョンや多チャンネル、携帯・移動体向けサービス、双方向サービスについてイメージ図が掲載。

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携帯端末向けワンセグサービス
(1)携帯電話の機能と合致したサービス(当面は規定により固定受信放送とのサイマル)
(2)放送から携帯端末へ 情報提供の連携(テレビによる浅い情報提供から通信による詳細・個別情報の提供へ)
(3)携帯端末から放送へ(番組参加、視聴者からのレスポンス収集)
(4)緊急災害情報受信機能(早期地震警報システムなどと連動、いざというとき、受信機を自動的に起動、いつでも、どこでもライフライン情報を受信)
(5)携帯字幕機能

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携帯端末向けサービスのサービスモデル
(1)日本の地上デジタル放送方式の特徴
(2)2006年4月からサービス開始 順調な普及
(3)通信連携機能を利用したさまざまなサービスが可能

以下、放送から通信への連携についてのイメージ図の説明
(1)放送番組の視聴(放送番組を携帯端末で受信し視聴)
(2)データ放送の視聴(放送波でデータ放送を受信(帯域は限定))
(3)携帯データオンライン(映像・音声は放送波、データはインターネットから(帯域の制約なし))
(4)ネットサイトへのリンク(全面インターネット画面(放送画面は消える))

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災害時における放送と通信の連携によるサービスの例

メニューから選択(放送)
(1)避難所の検索→GPSで現在位置取得(通信)、最寄避難所を表示(放送)、地図を表示(通信)
(2)安否情報の入力→名前 郵便番号 安否状態を入力(放送)、GPSで位置情報取得(通信)、入力情報確認(放送)、放送局に送信(通信)
(3)安否情報検索→調べる名前を入力(放送)、検索結果表示(放送)、安否情報概要を表示(放送)、安否の詳細情報表示(通信)

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これからの放送サービス ブロードバンド時代のサーバー型放送サービス

放送コンテンツの蓄積受信や、ブロードバンドとの連携による新しいサービス
電波で送る映像・音声・データ放送に加え、ブロードバンド上の番組関連映像を利用

これを、サービスの多様化を視聴覚障害者や高齢者支援に活用

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サーバー型放送の想定サービス例

ダイジェスト視聴サービス、読むテレビ、プレミアムテキスト(動画レシピ集・映像百科事典)、見逃し番組リクエストのイメージ図が掲載。

以下、サーバー型放送のイメージ図の説明
受信機でコンテンツメタデータを蓄積(放送・通信)
(コンテンツ保護、アクセス制御)

これらのメタデータ利用で、シーン検索、ダイジェスト視聴が可能

以上